会見項目

知事からの話題

　１　「道立産業共進会場（月寒グリーンドーム）におけるネーミングライツ　契約の締結」について
　２　「農地・水・環境保全向上対策」の愛称決定について
　３　新潟県中越沖地震と北電泊発電所関連について
　４　「北海道道州制特別区域提案検討委員会」について
　５　地域づくり推進会議inオホーツクの実施について
 

記者からの質問

　１　新潟県中越沖地震について
　２　北電泊発電所について

知事からの話題

「道立産業共進会場（月寒グリーンドーム）におけるネーミングライツ　契約の締結」について

（知事）
　今日はいろんな物が飾ってありますけれども、まずはこのラベンダーですね。今月の花であります。
　それから、後ろに貼ってあるポスター関係で一つ目の話題は月寒グリーンドーム。皆様もご承知のとおり、正式には道立の産業共進会場。牛とか馬の品評会をするような、そういうことが元々の会場の趣旨でありますが、多目的に道民に使われております月寒グリーンドームにおけるネーミングライツ契約の締結でございます。私ども道庁では、ファシリティマネジメント（経営的視点からの道有財産の利活用）の取り組みの一環といたしまして、ネーミングライツ、すなわち命名権を導入するためにいろいろな取り組みをしているところであります。今年の４月、真駒内の屋内、屋外の競技場について、セキスイハイムさんと契約が締結されまして、セキスイハイムアイスアリーナ、そして、屋外の方が、セキスイハイムスタジアムとしようということで、スタートしているわけでありますが、月寒グリーンドームについて、アルファコート株式会社さんとの間で、本年の９月から愛称使用について、正式に契約が締結いたしましたのでご紹介いたします。
　新たな名称は後ろのポスターにございますとおり、月寒アルファコートドームでございます。期間は本年の９月から、平成２２年の３月まで、ネーミングライツ料は総額で１，５００万円ということでございます。
　今日、こちらに川村社長さんと、津田会長さんがおられます。どうぞ、ご挨拶を一言。

（アルファコート　川村社長）
　アルファコートの社長をしております川村でございます。
　手前どもは、若い会社でございますけれども、北海道に軸足を置く不動産デベロッパーということで、このような形で北海道に対して貢献できることがあれば、ぜひ貢献していきたいと考えております。
　これからも一つよろしくお願いします。

（アルファコート　津田会長）
　アルファコートの津田でございます。どうぞ、よろしくお願いします。

（知事）
　どうもありがとうございました。
　今、アルファコートさんの本業については社長さんからご紹介がありましたが、私から追加的に申し上げますと、皆様方ご承知の車いすのバスケットチーム、札幌ノースウィンドのスポンサーも務めておられるなど、様々な地域に根差した社会貢献活動にもご尽力いただいている企業と認識をいたしているところでございます。
　ネーミングライツの導入は２例目になるわけでありまして、今後もさらに私どもとしての取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。
　

「農地・水・環境保全向上対策」の愛称決定について

それから二つ目でありますけれども、「農地・水・環境保全向上対策」の愛称決定でございます。
　これは新しく環境対策ということで、国と連携しながら始めることとなりました「農地・水・環境保全向上対策」につきまして、やはり道民の方々と共に進めていくことが重要であろうということで、いろいろな愛称を公募したところでございます。
  遠くは徳島県にお住まいの方など、道内外から３５６点の応募をいただきました。
　小学生からお年寄りまで大変幅広いご応募を頂いたことに、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
　そういった中で、長沼町の８歳の小学生の方からの応募でございます「とんぼの未来」がございました。それからもう一つは旭川市の４２歳の男性の方から「北の里づくり」というのがございまして、それぞれこの二つを組み合わせた「とんぼの未来・北の里づくり」という形で決定をさせていただいたところでございます。
　未来の子供達にこの素晴らしい北海道の大地、そして緑、美しい農村景観を継承していくふるさとづくりを進めていこうという、そういう思いが込められたものだと考えたところでございます。この愛称の表彰式を７月２７日に開催をし、併せて本対策により化学肥料あるいは化学合成農薬を５割以上低減する先進的営農で生産されました「こだわり農産物」の試食会なども行うことにしているところでございます。
　皆様方におかれましても、この愛称の広まりについて、お力添えをいただければと考えております。

新潟県中越沖地震と北電泊発電所関連について

三つ目でございますが、先日ございました新潟県中越沖地震に関連していくつかのご報告でございます。
　新潟県におかれては２００４年の大地震に引き続く今回の大災害ということで多くの方がお亡くなりになりました。心からお悔やみを申し上げますとともに被災を受けられた多くの皆様方に対し心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　道といたしましては、今回の地震が発生した後ただちに全庁的な支援体制を構築するということで、例えば防災ヘリの待機指示を出すなど、いつでもご要請があれば対応できるようにここまでやってきたところであります。
　そういった中で具体的な支援内容といたしまして、新潟県から被災建築物応急危険度判定に関して職員要請を受けましたので、昨日から北海道から６名、札幌市から４名の併せて１０名の建築技術職員の派遣をし、被害を受けた建物の状況を診断をして、これは危険であるとか要修復であるとか、そういうことの作業のお手伝いをさせていただくこととしたところでございます。
　加えて、厚生労働省からは避難生活の長期化の可能性を踏まえまして、避難住民に対する健康相談などのための保健師の派遣要請が来ております。
　私どもといたしましては、いつでも対応できるように２０名の準備を整えているところでありますが、今、どのタイミングで派遣するのか具体的な日程等について厚生労働省からの指示を待っているところでございます。以上が新潟県の中越沖地震に対する私ども道としての支援体制、対応についてでございます。
次にもう一つご報告申し上げなければならないのは、今回の新潟県の地震によりまして震源地に近い所にございます柏崎刈羽原子力発電所におきまして、数十カ所に及ぶ被害が生じているということ。あるいは、発電所周辺の地下の地質について重大な問題があるのではないかなどといったことに関連して、北海道にございます泊原発について、耐震、安全性がどうなのかということのチエックをしなければならないということについてであります。
　原子力発電所の耐震安全性につきましては、昨年の９月に国が耐震についての新たな基準、耐震設計審査指針を改訂したところでございまして、これに沿う形になってるかどうかということのチエックにつきまして、現在、北電の地質調査、建物の安全性など幅広く調査が進められているところでございます。
　今日、午前中、北電の社長とお会いしました。これは、伊達火力の件も含めて様々なご報告を受け、私からも要請等を行ったわけでありますが、その際にも私から社長にお願い申し上げましたのは、泊発電所は道民にとって電力の安定供給という意味で、重要であると同時に原子力発電所ということで、安全性の確保は何よりも道民の視点から重要であるということから、今回の柏崎刈羽発電所の被災の実態等を踏まえるなどして、耐震安全性評価などについてしっかり行ってほしいということを申し上げたところであります。
　具体的には、今、北電で行っておられる調査結果を、当初予定では来年のしかるべきタイミングまでに公表というスケジュールで進めておられるわけでありますが、それを場合によっては前倒ししていただくという要請もあろうかと思いますし、それ以外についても、今回の柏崎刈羽原発の十数カ所の様々なトラブルも踏まえ、泊でチエックすべき事案、具体的な中身は今後さらにつめていく必要があろうかと思っておりますが、まずは、北電の社長に対し、包括的に安全性に十分に対応して欲しいという要請をいたしたところでございます。
　また、あわせて、今回の地震とは関係はありませんが、泊発電所の火災事故が三連続で起こったということについても私から申し入れしました。
　一つは、原子力発電所における火災について近隣地域、自治体、そして私ども道等に対する情報提供が迅速だったかどうかということについて。今回の反省を踏まえての改善の要請、あるいは再発防止などについても要請をさせていただいたところでございます。　

「北海道道州制特別区域提案検討委員会」について

　それから４件目でありますが、道州制特別区域提案検討委員会の設置についてであります。先に終了いたしました第２回定例会におきまして、道州制特区推進条例が全会一致で議決されたところでございます。そして、この条例に基づきまして７月３０日付けで北海道道州制特別区域提案検討委員会を設置することといたしたところでございます。この検討委員会では、特区推進法に基づく国への新たな提案の取りまとめに当たりまして、調査、審議を行っていただくことになっております。配布資料にございますとおり、７名の有識者の方にご就任をいただく予定であります。そして７月３０日に第１回目の検討委員会を開催したいと思っているところでございます。

地域づくり推進会議inオホーツクの実施について

それから最後でございますが、私、今日の夕方からオホーツクの方に出張いたしまして、明日、地域づくり推進会議ｉｎオホーツク北網地域の２市８町の首長の方々にお集まりいただいた地域づくり推進会議、通称ＧＭ会議をさせていただくことといたしているところでございます。今回のオホーツクエリアの皆様方のオホーツクらしい地域づくりについて、率直な意見交換ができることを楽しみにいたしております。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　新潟県の中越沖地震の関係で、今、人的支援についての検討状況についてありましたが、記憶する限りでは、３年前は簡易トイレとか携帯トイレですか、物的支援もされたように記憶しているんですが、現時点で道でどのような在庫があって、どのような支援を検討されているかお考えがあれば伺いたいと思います。

（知事）
　 先ほどは人的支援について申しました。
　物的支援につきましても、ご要請があれば対応するという体制については全く変わりはないところでございます。
　今後、新潟県さん、あるいは東北全体の取りまとめをやっておられる福島県さんを窓口とする体制になっておりますので、こういった中でご要請があれば迅速に対応してまいりたいと思っております。
　
（毎日新聞）
　泊原発の件で、知事の北電に対する要請は、しっかりやって欲しいとやや抽象的なんですが、例えば未知の断層がないかちゃんと調べて欲しいとか、もう少し具体的な指示はなかったんでしょうか。

（知事）
　そのことは、先ほど私の説明が不十分だったかも知れませんが、地質調査は行っておられますので、その結果の取りまとめについては、しっかり提供していただくのは当然のことでありますので、そういったことを含めて考えております。
　また加えて、これも詳細はまだ今、立ち入ってご説明はできませんが、刈羽でございました数十件のトラブル、それぞれ一つ一つ詳細に見て、チェックをした上で、北海道内の泊で並行的にチェックをすべき項目というのがまた出てくると思いますので、そこは国ともしっかり連携をしながら、地域住民の方々が安心して生活していただけるような具体的なお願い、要請ということをしていくことは今後あり得ると思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。