知事定例記者会見(平成19年6月8日)

知事定例記者会見

・日時/平成19年6月8日(金)14:02~14:20 
・場所/記者会見室
・記者数/28名(テレビカメラ3台)

会見項目

  

知事からの話題

 1 「土偶」の国宝指定について
 2 (仮称)新千歳空港インターチェンジについて
 3 まちかど対話の実施について

記者からの質問

 1 (株)コムスンの不正行為について
 2  (仮称)新千歳空港インターチェンジについて

知事からの話題

 

「土偶」の国宝指定について

それでは、私から三つお話をいたします。 
 一つめは、土偶の国宝指定であります。ご案内のとおり、本日、函館市内の著保内野遺跡から出土した土偶が正式に国宝に指定されたところであります。
 本道初の国宝指定ということで、道民の皆様方とともに喜びたいと思っております。
 この土偶は縄文時代を代表する遺物として、昭和54年に国の重要文化財に指定されました。私も、かつてまちかど対話で南茅部にお邪魔した際に拝見した記憶がございますが、道と北東北三県で取り組んでおります「北の縄文文化回廊づくり」、あるいは、今年の8月下旬に予定しております北東北三県の知事さん方とのサミットの場で、縄文遺跡群の世界文化遺産登録を推進することに合意しようかということで事務的に考えているところでありますが、そういった我々の取り組みの中でも大変意義深いことだと思っているところでございます。
 しっかりと保存、活用などの支援に我々も取り組んでまいりたいと思っています。
 そして、7月1日から市立の函館博物館で開催される特別展に私もお邪魔をして、皆さんとともに改めて、この北海道初の国宝のお姿を拝見したいと思っているところでございます。
 7月1日に函館にお邪魔をする際に、発見されました函館市在住の小板アエさんに感謝状を贈りたいと考えているところであります。

(仮称)新千歳空港インターチェンジについて

それから二つ目でありますが、地図をお配りしているかと思いますけれども、新千歳空港インターチェンジについてであります。
 空港と道内各地域とのアクセス機能の向上ということで、前からいろいろな形で検討をしていたわけでありますけれども、今回、地図にございますように千歳臨空工業団地から近い千歳市の泉沢地区に設置する方向で、今、最終的に検討しており、必要な調査をすることとしたところであります。
 このインター、既存の道道を活用するという形で、コスト的にも最小的に抑えようということと同時に、千歳の臨空工業団地などにも大きく役立てようというふうに考えているところであります。

まちかど対話の実施について

それから、三つ目でありますが、来週まちかど対話で3町1村に参ります。そのことのご報告であります。羽幌町、苫前町、遠別町、初山別村ということでありまして、特に羽幌町の天売、焼尻に船で渡ろうと思っているところであります。今回まちかど対話の一環として、苫前町で地域づくり推進会議、管内の首長さん方との対話、これもやらせていただこうと思っております。

記者からの質問

(NHK)
 介護サービス最大手のコムスンが不正に事業所の指定を受けていたことが明らかになりましたが、この問題について知事のご感想をお伺いしたいのですが。

(知事)
 介護サービス、それから障害福祉サービスの分野でも虚偽申請がありました。こういった不正が、業界最大手の事業者によってあったということは、高齢化が他県にも増して進んでいる北海道の中でニーズが大きいわけなので、極めて遺憾であるとまず申し上げたいと思います。

(NHK)
 関連ですが、この問題を受けての道のこれまでの対応と今後検討されている対応について、具体的に何かあれば伺いたいのですが。

(知事)
 コムスンの事業所は、道内に介護では193事業所、それから障害福祉では83事業所あります。
 今後、更新が認められなくなりますので、来年の20年4月1日から順次81の事業所でサービスの提供がなくなるということが想定されるわけであります。
 障害福祉サービスの方は、自立支援法の施行のタイミングで、一度、すべて見直ししておりますので、その意味では今回の処分との間で事業所におけるサービスが受けられなくなるということはないわけでありますが、いずれにいたしましても、193事業所のうち81事業所が来年4月1日以降、順次更新が認められなくなると道内の多くの利用者の方々に対して影響が出てくることが想定されまして、今は、コムスン関連の利用者の方々のそれぞれのサービスの区分ごとに重複なりいろんな状況がございますので、まずは現状の把握に努めているところでございます。
 加えて、20年の4月以降に順次更新ができなくなる中で、同じ自治体の中で複数サービスがあるような場合には影響は最小限だと思いますが、一事業所しかない所もあります。
 例えば、当該サービスで一事業所コムスンのみというのが利尻富士町、室蘭市などございますので、こういったところについては利用者の立場を第一に考えて、何とか代替サービスの提供が十分に行われるような形で当該自治体、あるいは利用者の方々のご意見も聞いて対処していかなければならないと思っております。
 加えて、道民の方々、特に利用者ご本人たち、あるいはご家族の方々からのご不安もあろうかと思いまして、各地域にございます保健福祉事務所、あるいは市町村などに相談をしっかり受けるような、そういった指示を私どもから出しておりまして、道民の方々、利用者の方々の立場に立って、今回のコムスンの不正に対する動揺が最小限になるように対処してまいりたいと思っております。

(朝日新聞)
 新しい法人に事業を譲渡するということに関しては、知事はどのようなご感想をお持ちでしょうか。

(知事)
 私も本件につきましては、マスコミ以上の情報は必ずしも十分に持っておりませんが、コムスンとしては今回の処分をある程度念頭に置きつつ譲渡先を検討していたとの状況だそうであります。 
 その意味では、あまり反省をしているようには見えないなと思いまして、処分の意味というものを事業者サイドに、まずはしっかりと受け止めていただいくということが重要ではないかと思う次第であります。
 事業の譲渡について、法律上、要件がどうかということは専門家が詳細にチエックすべきだと思いますが、そういったことと別の視点、すなわち利用者の立場に立って、利用者が安心してサービスを受けられるような形になっているかどうかということを、我々自治体のトップとしてはしっかりと見極めた上で、道民の、利用者の方々に不安がないように対処していくという視点が何より重要ではないかと思っております。

(朝日新聞)
 以前、朝日新聞で指摘させていただいたのですが、指名取消業者が同じように新しい会社を作って事業を継続するようなことがあったと思うのですが、同じような例があったことに関してはどのように思いますか。法律上しょうがないとか。

(知事)
 詳細のデータや情報を持っているわけではないので、あまり軽々のことは申し上げてはいけないと思いますが、あくまでも利用者の立場に立った判断というものが必要なのではないかと思うんですね。
 そういった観点で法律上できないことであれば、世論のバックを受けた形の行政指導は十分あり得るでしょうし、また、法律が実態に合っていないのであれば法律を変えることもあるだろうし、あくまでも住民というか道民というか、利用者の立場に立った観点で、いかに対処していくかということが重要なのではないかと思います。

(NHK)
  コムスンの関連ですけれども、事業譲渡の問題がどうなるか先行きは良く見えないのですが、仮に譲渡先の子会社から新たな事業所の設置の申請があった場合、例えば和歌山県知事は法を逸脱した行為で正義に反する、断固認めないという厳しい姿勢をとられていますけれども、道としては、たらればになりますがどのような対応がありますか。

(知事)
  まず、法治国家ですから法律上の条件がどうなっているのかということを詳細にチェックをする必要があると思います。その上で今お答えしたことと、やや重複になろうかと思いますが、法律の要件だけで判断することが場合によっては国民的あるいは利用者の観点から不合理と思われる場合には、行政指導というかたちでの対処もあるでしょうし、状況を見極めた上での判断を慎重にやっていかなければならないと思います。

(NHK)
  ニュアンスの確認なんですけれども、そうした譲渡先の子会社の方から申請があった場合、法律上の要件や様々な視点を今、知事がお話されましたけれども、審査した上で法律上問題がなければ許可する方向なのでしょうか。

(知事)
 法律の書き方も色々ありますよね。要件を満たした場合には行政主体がしなければならないという法体系になってる場合と、そういう要件を満たした場合でも一定の行政の裁量が認められている場合と色々あると思うんですよ。本件がどうなのか、にわかに私、今お答えすることはできないのですが、そこは精緻にチェックをした上での判断ですから、今の段階でどちらと申し上げられる段階ではないと思います。

(NHK)
 この問題では、サービスが継続されるという視点が第一だと思うんですけれども、処分に伴って利用者の側からコムスン離れなどが進めば従業員、具体的にはホームヘルパーさんや看護師さんの雇用問題が生じるかと思います。この先どうなるのか不安だという声も聞き及んでいますが、道として何か対応を検討していれば伺いたいと思います。

(知事)
 今、私は利用者の立場の事を重視しているということを申しましたが、加えて道内の雇用情勢等を考えた場合に、やはりヘルパーさんをはじめとして当該サービスに従事をしておられる方々の雇用をどう守っていくのか、今、問題視されているのはコムスンの経営の仕方自身でありまして、サービスを実際に提供しておられる方々は真面目にやっていらっしゃるに違いないわけでありまして、雇用ということも十分に配慮をした観点が重要だというのはそのとおりだと思います。そういったことも総合的に勘案をして事業譲渡という申請が出てきた場合に判断をしたいと思います。 

(uhb)
 コムスンから離れて、インターチェンジの話いいでしょうか。
 とりあえずスケジュールについて教えてください。どのような感じでできるかということとと、これまで、様々な議論が行われていたと思うんですが、必要論も含めてですが、
作るに当たっての決め手というようなものですとか、このタイミングでなぜかということと、厳しい財政問題も含めてお願いします。

(知事)
 スケジュール的にはですね、これから本格的な調査をしますと、用地取得等の問題をクリアしますと今年度は19年度ですから、3年ぐらい、もうちょっとかかるんではないかと思っております。着手するからには早期の完成を目指しますが、常識的に遅れるかなと思います。
 なぜ今か。前からずっと検討は進めてきておりました。そういった中でさっき申し上げたことと重複するんですが、デンソーさんが今回、千歳の臨空工業団地への進出を決めていただいた、そういった中で、この地の移転というものをさらに高めていくことも必要かなという思いもございました。
 それから、既存の道道の活用であるとか、そういったことを総合的に勘案しながら、この地にインターチェンジを造ろうと最終決断をしたところであります。

 

 


 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。

このページに関するお問い合わせ
総合政策部知事室広報広聴課報道グループ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
 電話番号:011-204-5109
 FAX番号:011-232-3796
メールアドレス:sogo.koho2@pref.hokkaido.lg.jp

カテゴリー

知事室広報広聴課のカテゴリ

cc-by

page top