会見項目

知事からの話題

１　障害者の就労支援について
２　道路特定財源について
 

記者からの質問

１　米軍に関する事故への対応について
２　日豪FTAについて

知事からの話題

障害者の就労支援について

まだ、一般質問は終わっていませんが、当初から予定しておりましたので、今日、記者会見をさせていただきます
　一つ目は、障がい者の就労支援についてであります。　
　今週は「障害者週間」ということでございまして、道議会でも議論になっておりましたが、障がい者の方々の就労支援は極めて重要だと思っております。また、そのために企業の方々のご協力も重要だと思っておりまして、１１月の初めに道内の障害者雇用に取り組んでおられる企業の方々と懇談をさせていただきまして、いろんなご意見をちょうだいいたしたところでございます。その直後には皆様方にも担当からご説明させていただいたかと思いますが、そういったことも踏まえて、企業への啓発パンフレット、ＤＶＤの作成あるいは企業に対するワンストップ相談窓口の開設、ジョブチャンスボードの設置など、様々な形での啓発等含めて、障がい者の方々の就労支援について、これからも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

道路特定財源について

二つ目は、明後日、道州制特区推進法案の参議院の審議の一環として参考人聴取が行われることになっておりまして、私にも来いということになっておりますので、そのために上京いたします。この機会を使い、予算時期の最終段階でもありますので、要請活動もしようと思っております。
　その一つが、新幹線予算をはじめとする道内向けの公共事業関連予算についての要請でございます。
　それからもう一つは、道路特定財源についての一般財源化の動き、これは党内調整がなかなか難しいなど不透明感もあるやの報道も一部ございますが、やはり私ども北海道としては、まだまだ道路整備の状況が不十分でございます。なんとしても総理がなんとおっしゃろうとも、阻止をする必要があろうかと思っておりますので、そんな関係でも中央要請をしたいと思っております。
　加えて、夕張市の関係につきまして、様々な制度要請等いろんな議論も進んでおりますので、総務省にも行ければ行きたいと思っています。
　それから、日豪のＦＴＡにつきましては、例外項目を明記しない形での決着を踏まえての交渉という方向になりそうであると、私自身も昨日の夜に農政部から報告を受けたところでございます。そういたしますとこれから本格交渉の中での決着ということになってまいりますので、これにつきましても様々な方面に時間の許す限り要請をしたいと思っております。先般、農水大臣、官房長官等に要請をしたところでございますが、昨日だったか、議会で話せませんでしたので、中川政調会長には電話で要請をさせていただきました。今回、上京の時には、この点につきましても出来る限りのことをやりたいと思っております。
　それからもう一つ、夕張の関係ですが、私自身も今日の道議会の中で、なにがしかのタイミングでぜひおじゃまをして、いろんなお話を伺いたいと申し上げたところですが、夕張市のマウントレースイスキー場が明日１２月６日から一部オープンすると聞いております。少しでもお客様が増え、夕張に元気が出るようにぜひ皆様方にも取り上げていただきたいと思います。　

記者からの質問

（北海道新聞）
　今日の議会でも出たのですけれども、米軍機の江差の民間被害の関係でですね、道として今まで米軍による被害を公表してこなかったという背景があるわけですけれども、議会で出たことで恐縮なんですが、改めてなぜ公表しなかったのかということをお聞かせ願えますか。

（知事）
　極めて、心から反省しております。
　どこからお話しすればいいのでしょうか。道としての対応はしてきたところでございますが、私自身は議会答弁でも申し上げたとおり、昨日この話を初めて聞いたところでございまして、その意味では道庁内の情報の上げ方等について、改めて見直すように担当部長に指示しました。
　その上でございますが、公表しなかったことについては、これも議会で申しましたけれども、原則的には、米軍なり、窓口である防衛施設庁がきちんと公表すべきというのは、原則論としてはそうでありますが、まだ、詳細には勉強しておりませんが、三沢市など、自治体自身が情報を受けて公表しているケースもあるようですので、私といたしまして、先程担当に指示いたしましたのは、これから情報を入手した段階で、できる限り早く皆様方にお知らせすることを直ちに実行することを指示しました。
　繰り返しになりますが、道庁内の情報疎通については、今回のことを深く反省して、しっかり対応していくことを改めて思っております。

（北海道新聞）
　公表の基準なんですけれども、各都道府県で違いまして、発生段階で出しているのが山口と島根。
　要請をしたという部分で、要請時点で発表しているのが青森で、各県ごとに対応が違います。
　道として、今後基準なり、どの程度は発表するということを決めていくプロセスになるのかなと思うんですけれども。

（知事）
　今おっしゃられた各県、各自治体の状況を十分に勉強させていただいた上で、私どもとしての基準を作って行きたいと思っております。

（ＳＴＶ）
　今回の事故ですけれども、男の子は幸い大事には至らなかったわけですが、ちょっとガラスの破片が数センチずれていれば、目に飛び込んでいたりということもあったと思うんですが。
　再発の防止を道は総務部長名で申し入れをしているということですが、こういうケースは、やはり知事がもっと強い立場で再発防止を申し入れてくれないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

（知事）
　先程申し上げたような事情だった訳でありまして、これからきちっとした形での対応を考えていきたいと思っております。
  申し訳ございませんでした。

（ＮＨＫ）
　今の件に関してなんですけれども、一応総務部長名で再発防止を申し入れをしているということなんですが、それに対する返答としてはどのような答えが返ってきているのか。

（総務部長）
　要請しているだけですから、具体的な返事はございません。

（ＮＨＫ）
　道民の生命が危うくなるような事態だったんですけれども、道庁内でなぜ知事に報告を上げないという判断が働いたのでしょうか

（知事）
　今後きちっと検証していかなければならないと思います。

（毎日新聞）
　今日、議会の答弁で、昨日知ってそれまで知らされてなかったというご報告を受けて、このような事態については知らなかったということですけれども、過去に全１２件あるわけですが、この中で他の事故についてはご存じだったのでしょうか。

（知事）
　報告は受けておりませんでした。

（日本農業新聞）
　日豪ＦＴＡについてですが、今回品目ごとに例外が明記されないという形で交渉入りする方向ですけれども、明記されないということについて、改めてお願いします。

（知事）
　極めて残念であります。私から農水大臣等にもお話をいたしました。その結果こういう形になったわけで、今おっしゃられた例外項目なしという扱いになったことは、極めて残念なことではありますが、ただ、今後は先程申しましたとおり、本格交渉の中での取り扱い部分では留保がついておりますので、こういったことを根拠に農水省をはじめとして、関係の方々には、しっかりと頑張って北海道農業を守っていただくための交渉をしていただきたいと思います。
　私どもの道内選出の与党の国会議員の方々、それから宮田会長とも電話でもお話をした経緯はございますが、農業関係団体の方々としっかりと連携をしながら北海道の主張というか、日本の農業を守るための主張をしっかりとやっていきたいと、このように思っております。

（北海道新聞）
　今の関係なんですけれども、時間の許す限り要請をということだったんですが、近々何か具体的な。

（知事）
　ですから、明後日、参考人聴取で上京いたしますので、その時にできればＦＴＡについていえば、共同研究報告自体はこれで方向性が出てきたわけでありますので、これから本格交渉に向けてということであれば、この１３日でしたか、来週、総理がアジアのどこかでオーストラリアと直接交渉の中で、キックオフになるような情報も得ておりますが、その後でも私は間に合うと思っておりますので、波状的に私どもの主張をしっかりと伝えていくという努力をしていきたいと思います。
　予算の内示時期、改めて別の用事もございまして東京に参ります。その際の機会も見つけてまいりたい、このように思います。

（読売新聞）
　夕張市の件ですけれども、制度要請に今度行かれるということのようですが、具体的に当初は赤字地方債の話もありましたけれども、具体的にはどういった制度の要請に行くのかについて。

（知事）
　申し訳ないのですが、具体的な中身については答えるのはご了承いただけますでしょうか。今回赤字再建債ということについて、総務省が態度を硬化させているという背景が、マスコミ報道が一部先行したということもあるようですので、申し訳ありませんが、この点については、しばらく見守っていただきたいと思います。

（ＮＨＫ）
　これも議会でご答弁申し上げましたとおり、今回の事故を含めていろんなことは、千歳、苫小牧両市にも情報としてはご提供申し上げているところでございます。
　そういった中でのご判断でございますので、私どもとしては両市の意向を踏まえた形での判断、これは前からそういった方向で出していくと言っておりましたので、そのことについて判断の変更を要するものはないと考えております。
　しかしながら、今回の事案がこうやって明るみに出ましたし、しっかりと認識をする事態に至りましたので、こういったことの再発防止に向けて、今後ともしっかりと強く要請をしていくということは、これまで以上に考えていかなければならない。それが苫小牧市、千歳市さんが、苦渋の選択としてお受けになられたこととの関係でも重要なことだと認識をしております。

（知事）
　要請しているだけですから、具体的な返事はございません。

（北海道新聞）
　また、米軍の話に戻るんですけれども、苫小牧、千歳に情報として伝えているのでというお言葉があったんですけども、今回の江差の件が苫小牧と千歳に事前に伝わっていたのでしょうか。いつぐらいに伝わって･･･。

（知事）
　いつぐらいかわかりませんが、議会答弁で申し上げたとおりです。

（北海道新聞）
　知事の元に届かなかった件、また、戻って恐縮なんですけれども、情報がどこで止められていて、その人はなぜ止めていたのでしょうか。

（知事）
　そのことは、今後検証していかなければならないと思いますね。
　今後のきちっとした情報伝達と、それに基づく公表ということとの関係では、今ちょっとお答えすることはできません。申し訳ありません。

（ＮＨＫ）
　Ｆ１６の低空飛行訓練というのが、道民の生命財産にとって極めて危険であったというのが今回の事案でも分かりましたが、市街地近郊での低空飛行訓練に対して知事としてどのような要請を。

（知事）
　今おっしゃられたことに大体キーワードは入っている訳でありますが、まさに道民の方々の生命財産を守る立場の知事でございますので、今回の事案を踏まえて、こういった事故、あるいは事件が再発しないように、強く申し入れをするということに尽きるかと思う次第でございます。
 

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