知事定例記者会見(平成18年10月20日)

知事定例記者会見

・日時/平成18年10月20日(金) 14:00~14:13
・場所/記者会見室
・記者数/28名(テレビカメラ2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 北海道観光プロモーション(トップセールス)事業について

記者からの質問

1 滝川でのいじめについて
2 10月6日からの低気圧による被害・対応状況について
3 夕張市の財政再建について
4  児童手当過払いについて

知事からの話題

 

北海道観光プロモーション(トップセールス)事業について

それでは、私から一つお話をいたします。
 まず、北海道観光プロモーション事業についてです。10月24日に東京都内で北海道観光をPRするトップセールスを実施させていただきます。
 首都圏の旅行代理店や航空会社の商品企画や販売担当の方々をお招きいたしまして、私から北海道観光の魅力ある素材である「花」と「健康」と「癒し」を中心テーマに据えて、北海道の魅力を映像を交えて紹介させていただきます。
 それから、タレントの田中義剛さんなどによるトークセッションも実施いたします。
 こういった首都圏でのプロモーション活動は、これまでもやってまいりましたが、今年は「花」と「健康」と「癒し」ということで、売り出していこうと思っています。
 ご取材がた、よろしくお願いいたします。

記者からの質問

(NHK)
 滝川で小学校6年生の女の子が、遺書を残して自殺した問題で、道教育委員会が今年6月に遺書のコピーを入手したにもかかわらず、その対応を滝川市に任せきりの上、さらにそのコピーを紛失していたという事案が明らかになりましたけれども、教育長とも先程会談されたやに聞いておりますが、知事のそれに対する思いや今後の道としての対応をお聞きしたいと思います。

(知事)
 午前11時に教育長が記者会見されたようで、その直後にお会いして、お話をさせていただきました。
 私も実は報道で初めて知ったんですが、今年の6月の段階で遺書を道教委が、入手していたにもかかわらず、何も対応をしなかったことで、どうも組織の中で文書の上への伝達についても問題があったようでありますが、いずれにいたしましても、道教委が遺書を入手した段階で適切な対応をしていれば、滝川の教育当局の対応も違った形になることもあり得たでしょう。道教委に対しては、反省をしていただく必要がある。誠に遺憾なことだと考えております。
 今後、このことについて、どういうような経緯でそうなったのか、組織内の実態把握などを含めて、適切に対応するようにお話をさせていただきました。
 とても残念であります。

(毎日新聞)
 今月初旬の低気圧の関係で、サケの定置網とか、漁業の被害を中心に大きな被害が出たんですが、漁業関係では激甚災害の指定というのは例がないそうなんですけれども、こうした100億以上ともいわれる大きな被害に対して、道としてどのように対応されるのか教えていただきたい。

(知事)
 激甚の指定は、本激といって全国規模で指定が検討されるものと、局激といいまして、市町村単位のものの2種類ありまして、北海道も私が知事になった後だけでも、こういった経験を持っておりますので、そういう対応の経緯について経験はございます。
 そういった中で言えば、局激、市町村単位のものでいいますと、農業中心の指定基準になっておりまして、今回は農業関係は収穫の最盛期を終えた段階でありましたので、私が視察に入らせていただいた網走管内でも、もちろん一部農業にビートをはじめとして被害があったのですけれども、激甚指定になる程のものではないのではないかと思っておりました。
 本激の方は、東北各地でもでておりますので、道以外の状況も含めて、全国の状況を集計した上での国の判断になりますので、今段階での状況について、私から申し上げることはないと思っております。まずは国の被害の把握、検討状況を見てまいりたいということであります。
 漁業の関係で言いますと、全損の被害漁船が道内合計で100隻以上の場合には、激甚指定となり得る可能性があるのはご指摘のとおりでありまして、今、精査をいたしております。直近、水産林務部の方にも確認したところによりますと、なかなかそこまで、今の段階での数字は積み上がっていない状況でございます。
 一方、もう一つのご質問である、そうはいってもこれだけ多くの被害が水産に出ている中でどうするんだということでございます。
 個人の資産としての定置網なり漁船なりという場合には、なかなか、公的に直接助成をするのは難しいというのがございます。ただ、こういった中で私どもとしては既存のいろんな融資制度等もあるわけでありますが、被害状況の把握のさらなる詳細を詰めるのと同時並行的に、漁業の系統団体との打ち合わせを適宜やらせていただいております。そういった中で、今あります融資制度の拡充、さらなるレベルアップについて、どのくらいニーズがあるか、どういうところの改善要望があるかなど、さらに精査は必要でありますが、例えば利率のところでも少し優遇ができないか。あるいは今回小規模な方々の被害も多いとすれば、償還する期限について、既存のものでいいのかどうか、ちょっと伸ばす必要があるのかどうか、そういった辺りを中心に、融資制度の拡充をやっていかなければならないかなと、水産林務部と議論して私自身そのように思っております。

(読売新聞
 夕張市の財政問題についてなんですが、市側が策定している骨子に関する支援メニューというのが、一応本日がめどになっているわけですが、1点目は庁内の進捗状況と、もし現在把握されているようなメニューがあれば教えていただきたいのと、2点目として、知事は夕張市に対して、計画の策定をスピード感を持ってということで指示をしておりますが、道になんらかの方針が示されているかを含めて、どの程度の進捗状況と把握しているか教えてください。

(知事)
 20日をめどというのは、前から申し上げておりますし、また、スピード感を持ってということも前から申し上げているところであります。
 実は一昨日も、総務省の大臣、あるいは担当の審議官ともお話をいたしまして「とにかく早くやってもらわないと間に合わないよ。」というお話を改めてちょうだいしているところでありますが、正直言って、今日いっぱいにまとまり得るという報告は、私は、受けておりません。空知の問題の時もそうでしたけれど、パートパートについては、内部での意思疎通をよくしてやっているのですが、全体像としてこれでというのは、まだ、報告を受けておりません。その意味では、当初、私が目論んでいたより、やや遅れていることは、ご指摘のとおりであろうかと思います。
 今月中にはなんとかめどをつけて、政府というか、総務省に対して、正式的な形でお話を持っていかないと間に合わないと危機感を持っております。

(北海道新聞)
 児童扶養手当の過払いの問題で、小樽など6市が道にも責任があるということで、国には返還するつもりはないという報道がございましたけれども、それに対するご感想を伺いたいと思います。

(知事)
 これも担当の方に聞いたところ、返さないとは言っていないようでありまして、制度的には、国とそれぞれの市との間の話になりますので、法的には市に負担していただかざるを得ないことだと思います。
 その意味では、多分そう発言された小樽市長のご真意は、道から財政的な補てんをして欲しいのではないかと推察はいたします。
 いずれにいたしましても、経緯は重複しますので、お話しいたしませんが、道サイドとして、支庁の対応を含めて反省すべき点は多々ございますので、6市の首長と私どもで個別に再度お話をさせていただいて、どういう対応をしていくのか、詰めていきたいと思っております。

 

 


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。

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