知事定例記者会見(平成18年7月28日)

知事定例記者会見

・日時/平成18年7月28日(金) 15:01~15:36
・場所/記者会見室
・記者数/30名(テレビカメラ4台)

会見項目

  

知事からの話題

1 中国・黒竜江省との友好提携20周年記念行事への参加について
2 王貞治さんへのお見舞いのメッセージの送付について
3 民間企業とのタイアップ事業について
4 ファシリティマネジメントによる庁舎の移転・集約の実施について
5 実質公債費比率について

記者からの質問

 1 夕張問題について(1)(2)(3)
 2 浦河町の温泉問題について(1)(2)(3)(4)
 3 長野県知事選について

知事からの話題

 

中国・黒竜江省との友好提携20周年記念行事への参加について

 私から5点、お話しさせていただきたいと思います。
 一つ目は中国・黒竜江省との友好提携20周年記念行事に参加してきたことについてのご報告でございます。  
 7月24日から27日まで、道議会の高橋議長をはじめ、経済界の代表の方、高向道商連会頭をはじめとして経済界の方々に多くご参加いただき、総勢20名で訪問して参りました。実は、時期を同じくして道民の方々から募ったグループを含めて、友好提携の記念の夕べには、100名以上の道民の方々にご参加をいただきまして、とても私自身うれしく思った次第であります。
 知事としての中国訪問は、去年の1月の上海市に続き2度目でございましたが、黒竜江省は初めてでございます。
 26日には、発展が著しい黒竜江省のハルビンにおきまして、遠大(エンダイ)デパートという中心街にある大きなデパートでありましたが、そこで北海道紹介展、物産展、黒竜江大学での日本語弁論大会に出席しました。
 北海道物産展では即売も出来ました。これは北海道からの生鮮品、冷凍品を含めて上海から荷を上げまして、ハルビンまで運んできてやったわけであります。販売の方も好調でありまして、北海道に対する関心の高さ、それから民間レベルでの交流の深まり、こういったことも実感出来ました。                  
 黒竜江省との友好提携20周年式典に出席し、張 左己(ちょう さき)省長と両地域における相互利益の拡大をめざし、「覚書」を交わしたところでありますが、黒竜江省訪問に先立ちまして、遼寧省の瀋陽市におきまして、遼寧省人民代表大会の李 克強(り こくきょう)主任と会談し、北海道と中国という関係の中において、人と人とのお付き合い、若い世代の交流が重要であるという点についてもお互いの意見が一致を見たところであります。李 克強主任には、近い将来、是非北海道にお越しいただくようにお誘いもさせていただきました。もちろん張 左己省庁や黒竜江省の幹部の方々にも同じような要請をさせていただきました。
 今回の訪問を通じまして、中国と北海道の交流促進について、民間主体となった交流の基礎が整ってきていると認識しており、道としても、民間の取り組みをしっかりとサポートして、相互理解の拡大に努めていきたいと思います。

王貞治さんへのお見舞いのメッセージの送付について

 二つ目は王貞治さん、色んな肩書きを持っておられますが、この度は、世界少年野球推進財団理事長としての王貞治さんに対してのお見舞いのメッセージを発したということについてのご報告であります。
 王さんの休養については、7月7日の記者会見でお話ししましたが、7月17日に手術が成功したとお伺いして、私自身もほっと安心したところでございます。
 かねてから、私自身のお見舞いの気持ちを伝えたいと思っておりました。手術から10日ほど経過したことから、王さんの周辺の方々ともご相談をしまして、昨日、私のメッセージを添えて東京事務所からお見舞いを届けしました。夕張メロンを届けました。
 メッセージにつきましては、実は私自身もそういった手術をした経験があること。自分自身のことを改めて思い起こしてみても、しばらく、王さんにおかれてはゆっくりご静養されて、これまでの疲れを癒していただきたいこと。それから、明日開会する世界少年野球大会北海道大会は、しっかりと準備を行い、これを必ず成功させたいこと。このような中身でございます。
 いずれにいたしましても、王さんの一日も早い回復を心からお祈りしたいと思っております。

民間企業とのタイアップ事業について

  三つ目でありますが、民間企業等とのタイアップ事業についてであります。
 前回もコカ・コーラ等からご提案のあった「子どもの安全を見守る運動」の展開についてご報告をし、実際の出発式も赤れんが庁舎の前で行いましたが、6月を民間企業とのタイアップ事業の政策提案月間として設定し、募集を行いましたところ、民間企業やNPOの皆さんから40件もの提案をいただきました。まず、こういったご提案をいただきましたことに対して心から感謝申し上げたいと思います。
 ご提案内容について審査を行わせていただきまして、お手元に配付資料もあるかと思いますが、今後事業化を進めていくモデル事例として、現時点で11件を選定させていただきました。これ以外にも具体化に向け調整しているものも数件ございます。これは、順次ご報告ということになるかと思います。
 今回選定したモデル事例は、4分野に分けております。
 安全・安心に向けた取り組みの充実、赤れんが庁舎の観光ホスピタリティの向上、障がい者の自立支援の機会拡大、官民が一体となった食育・子育て支援という分野ごとであります。
 ご覧になっていただいたらお分かりになるかと思いますが、あまり固有名詞の企業を言うのもいかがかなとも思いますが、セイコーマートさんから色んなご提案をいただいております。特に、障がい者の自立支援の機会拡大につきましては、道内の社会福祉法人で生産される商品の販売支援というご提案もいただいているところであります。この事業は道費予算は人件費以外はゼロということでやっております中で、大変ありがたい事業と考えておりますので、こういったタイアップ事業のPRについて報道各社のご協力を是非お願いを申し上げたいと思っております。

ファシリティマネジメントによる庁舎の移転・集約の実施について

  四つ目でありますが、ファシリティマネジメントによる庁舎の移転・集約の実施についてであります。
 網走支庁管内の遠軽町に所在いたします網走支庁の2つの出先機関庁舎の移転・集約の実施であります。
 紋別保健所遠軽支所と網走支庁遠軽総合庁舎を集約化して、空いた庁舎を売却することであります。具体論の詳細を詰めて、秋をめどに最終的な集約をはかります。これによって、光熱費などを含め約3,000万円弱の財政負担の軽減が見込まれるところでございます。
 本年3月策定の「北海道ファシリティマネジメント導入基本方針」に基づきまして、北海道行財政構造改革網走地方本部からの提案を受けて、関係方面と調整をして手続きをしてきたところであります。
  今回このような先駆的な事例をスタート台として、今後、他の施設にも進めていきたいと考えております。

実質公債費比率について

  5番目ですが、実質公債費比率についてであります。
 ご案内のとおり、地方公共団体の自主性をより高める観点に立って、本年度から総務省の方で地方債についての協議制度が導入されたところであります。
 これに伴いまして、元利償還金の割合などが一定の水準を超える地方公共団体は、地方債の信用維持等のために、総務省の許可を得て起債を発行することになり、段差を設けることになるわけですが、その目安として実質公債費比率が導入されました。
 これが今回総務省から公表されたところでありますが、(都道府県の中で)道は上から2番目であります。1番目が長野県20.2%、これはもちろん低い方が良いわけですが、2番目が北海道19.9%、3番目が兵庫県19.6%、4番目が岡山県18.8%です。この4県のみが今回の制度改変の中で、許可団体という位置付けとして残ったところでございます。ちなみに5番目が島根県の17.9%です。
 この実質公債費比率は、これまで起債制限比率というもので皆様方にご説明し、私どもも参考としてきたわけですが、何が違ってきたんだということでありますが、二つあります。
 一つは、これからの償還に当てる基金を積み立てる意味での減債基金というのをご記憶にあるでしょうか。道では、14年から16年の3カ年にわたって、積み増しを留保してきた経緯がありまして、そういったことが一つ大きく響いてきたかなと思っております。基準値を下まわっているのですが、それで別に道は償還出来ないということではございません。その点については、金融機関に十分ご理解をいただいていることは、誤解のないように申し上げておきます。ただ、国の一律の基準との関係からいえば、減債基金の積み立てを3年間留保してきた道の状況は、ここで大きく効いてきたというのが一つございます。
 それと公営企業債の元利償還金など他会計の公債費にまで範囲が広がったことも、北海道の場合効いてきたのかなと思っているところであります。
 私どもの立場からすれば、国との関係が変わるかといえば、従来どおりの許可団体で変わりがないわけでありまして、我々としては、これまで以上に、ここまで道債発行残高が増えてきた経緯、ここの理由はあえてご説明はいたしませんが、こういったことの現状を鑑みて、道債発行を出来る限り少なくし、将来の元利償還金を極力圧縮していくことを、これからもしっかりとやっていかなければならないとの思いを強くいたしたところでございます。

記者からの質問

(北海道新聞)
 夕張問題で2点ほどお伺いしたいのですが、今日、夕張の後藤市長が、一つは、映画祭の件について、来年の2月から当面中止するという考え方に対する受け止めというか、お考えをお伺いしたいのと、今後のスケジュールみたいなものを示されているんですけれども、9月に財政再建団体入りを決めて総務省に申請し、再建計画について来年の2月に策定すると市としての想定ですが、周辺関係者からいろいろ声を聞くと、再建計画についてはなかなか遅々として進んでいない状況があると。今後いろいろ3セク問題等も含めて、非常に脂っこい作業も必要なのかなというような中で、その辺への懸念が広がっているということで、こういう状況に対して、道としてこれまで、市の作業を見守る姿勢を示されていたかと思うんですけれども、スケジュールがそういう形で示されたことで道としてその辺変わりないのか、もっと積極的に関与していく考えがおありか、もう一度お考えを伺いたいと思います。    

(知事)
 3点ですか。夕張映画祭、これは17年間の歴史を持っているんでしょうか。前市長が思いを入れて始められた経緯の中でここまで来たところでございます。市長のご判断は、苦渋のご選択だったと思うんですが、お気持ちは手に取るように分かるところであります。
 市主催という形で、何千万ものお金を投入してできない、やることは適当ではないというのは市長のご判断だと思います。ただ、一方で、市の代わりに道が助成をするというのは、言えるものではないのでありますが、せっかくここまでやってきた夕張映画祭ですので、市民あるいは民間の方々の思いを中心に、なにがしか、この明かりというものを灯し続けることはできないのかということについて、我々も色んな形で相談にのっていきたいというのが私の率直な考えであります。
 それから、二つ目ですね。私が中国に行っている間に、企画振興部の方から発表させていただいたが、17年度で赤字決算が確定しそうであり、再建団体への申請が、秋にも前倒しが可能になったことで、全体のスケジュールが前倒しになってくることでございます。
 そういった中で、2月ということを市長がおっしゃったんですか。私自身、詳細なこれからの工程表、いつまでに大枠を示し、いつまでに何をどうやっていくかという市ご当局の工程表みたいなものをちゃんとお示しをいただいた上でないと、なかなか私としてそれがいいとか悪いとかの判断を申しあげる段階にはないと思います。
 もう一つの質問であります関係者から見て再建計画が必ずしも進んでいないという、検討状況に対する私どもの支援についてのご質問でありますが、やっぱり、あくまで市ご当局がまずは考えられることであり、この点について、私の考え方は中国に行く前と中国から帰ってきた今段階と変わりはありません。
 しかしながら、市からそういうご要請があれば、私どもからの職員派遣も含めて、支援を考えていくことはあり得ると思っております。変わっていないということです。

(uhb)
 浦河町の温泉に川の水が入っていたという問題なんですが、やっぱり観光産業を重要視する北海道知事として、この事態をどういうふうに受け止めるかというのが1点。もう一つは、許認可をする立場でこの偽装を許してしまったことに対する見解。それと、今回問題になっている掘削業者なんですが、他の温泉に関しても扱いがあるようですが、道内の温泉この他このような偽装がないかどうか調査するつもりはあるかどうか、この3点お願いします。

(知事)
 さらなる偽装。温泉に対する偽装ですか。
 一つ目。私ども北海道には色んな観光のセールスポイントがあるのですが、その中の一つとして温泉を位置付けてきたのは、ご指摘のとおりであります。その意味では、優駿AERUの温泉について、まだ、最終的な判断まではでておらず、川の水が入っていた疑いが濃厚になったのが現状ですが、ただ、そういう中で、道義的な判断から、昨日、町として、温泉施設としての営業を中止して、水道水の銭湯に切り替えたということですので、とても残念であります。私も、知事になる前だったと思います。子どもと1週間くらい泊まって、あそこはある意味温泉が売りというよりも、むしろ馬を通じての触れ合いを楽しみながら、素晴らしい自然を楽しむのが、セールスポイントの施設かなと思っていました。それは私個人として思うのですけれども、いずれにいたしましても、温泉を観光の大きなセールスポイントの一つとする道としては、とても残念な事態であります。一日も早く信頼回復に向けて、我々自身の気持ちも引き締めていかなければならないと思っております。そんな関係もございますので、道内の温泉施設管理者に対しまして、本日付けで温泉の適正管理の徹底についての通知をいたしたところであります。ただ、文書でいきますので、実際届くのは明日以降になると思いますが。温泉の適正管理の徹底について通知をいたしたところであります。
 それから、二つ目、何でこういうふうになったかということですが、たしか3月に投書がありました。私どもの浦河保健所にもありました。浦河保健所においては、速やかに今年の3月、4月に浦河町からの聴取、あるいはAERUの現地調査を実施をさせていただいた経緯がございます。しかしながら、道として、今回やったような実際掘削までして確認をしたかといえば、そこまではしなかったことは、率直に事実としてご報告をしなければならないと思います。
 ただ、私どもとしましては、このような温泉につきましては、やはり一義的には源泉の管理者である浦河町が管理すべきものではないかと考えているところでございまして、今後も他の源泉管理者が道内に多々ございますので、そういったところに対する源泉管理の通知をしたことは先程申しあげたとおりでございます。それが、二つ目ですね。
 それから、三つ目は、今後の掘削調査ね。

(uhb
 掘削した問題の業者が扱かった温泉が他にもあると聞いています。それらで同じような、偽装というか、こういういんちきが行われていないかということを調べる方針はありますか。

(知事)
 それは、道としてですか。結論的には今申しあげたことに尽きるかもしれませんが、それぞれの源泉管理者に、掘削業者が他に温泉を掘削したことがある事実について、私は詳細な報告をまだ受けておりませんが、そこについて私どもとして情報があれば、それぞれの源泉管理者の町村に情報を提供して、それぞれの源泉管理者において、しっかりとチェックをしてもらって、必要であれば掘削等もやるということです。それをさらに追加的に道がチェックをして欲しいとの要請があれば、当然、我々自身も出ていきます。だから一義的にはまずは源泉管理者がやっていただく。そのための情報提供を我々としてきっちりやっていきたいと思います。

(NHK
 夕張の問題に戻るんですけれども、後藤市長が先に地方自治法に反する不適正な会計処理だとは分かっていながら、会計年度をまたいで会計処理をしていた。これがそのとおりであるとするならば、民間の感覚でいうならば事実上粉飾決算に当たるし、経営者というのは背任の罪に問われても仕方ないような行為なのかなと思いますが、そのことについて知事どうお考えになりますか

(知事)
 民間の感覚に寄らなくても極めて遺憾なことだと思います。
 明らかに地方自治法違反でございますので、あってはならないルール違反を夕張市がしたということは、私どもとしては極めて遺憾だと思っております。
 しかしながら、地方自治法上はこれについての罰則のような規定はございません。ルール違反をすることを想定していないと思いますので、直ちに是正をしてもらうことしかないと思っております。

(STV)
 浦河の問題に戻りたいのですが、浦河に関しましては、1億4,700万円かかった一部に道の補助金が入っているということなのですが、これに関してはどうされるとお考えでしょうか。

(知事)
 その件は、報告を受けておりませんので、詳細を把握して、後から報告したいと思います。

(読売新聞)
  長野知事選の関係なんですが、現職に対抗して出られた村井さんですか、経済産業省時代の先輩にあたると思うのですが、何か応援に行かれるというお話も出ているようですが、どういった経緯だったんでしょうか。

(知事)
  こういう声なので、応援に行くことが意味があるかどうかですが、一応明日ですね、長野県に村井候補の応援に行くことで、今、日程を最終的に調整中であります。
 経緯はですね、村井さんは昭和34年通産省ご入省の方なんですけれども、私、中小企業庁に何度も行ったことがあるのですけれども、一回目に課長補佐で勤務したときの総務課長でいらっしゃって、私の直属上司のさらに上司で、直接ご指導も受けた恩義のある方です。
 その後、国会に出られて、国会は引退されたのですが、今回、知事選に出るということであります。村井事務所から、中国出張の前に、是非、高橋さん応援に来てくれないか、というお話がございまして、古くからの大先輩でお世話になった方からのご要請でもありましたので、現職の方には知事会でいつもお会いすること等いろいろ考えたのですが、古くからの通産省の先輩との関係を重視しようということで、応援に入らせていただくことにしました。
 それから、一部報道にありました、経済産業省の事務次官から要請があったことについては、明確に否定をさせていただきたいと思います。そのようなことはございませんでした。あくまでも村井候補という古くからの私の先輩の事務所からのご要請で、明日、日程調整が村井候補とうまくいけば、長野県へ入らせていただきたいと考えております。

(北海道新聞)
 また浦河の話に戻って恐縮なんですが、道は温泉法上の許認可権限を持っていて、2005年のときに全ての温泉施設に対する調査をしてですね、今回は3月にも情報があって、調査してということで、また今回調査をなされるということなんですけれども、2005年のときも全部の温泉施設に対して調査をしてなかったということもあって、今後再発防止策として、各温泉管理者に聞くだけでいいのかなという思いもあるんですけれども、チェックできなかったという道の責任について、どう思われているかということと、再発防止のために3月の時に掘削しなかったという判断は、道としてどうだったのか、どう受け止められているのか伺いたいんですけれども。

(知事)
 はい。さっきの答えと一緒になってしまって恐縮なんですけれども、我々、今年の3月に投書があって浦河の保健所の方で対応をしました。現地調査までは実施をしたけれども、掘削までして確認をしなったというのは、さっき申しあげたとおりです。しかしながら、一義的にはこういう温泉の問題は、源泉管理者である主体が管理をするのが大原則でありますので、今後のこととして、本日付けで温泉管理の徹底について、温泉施設管理者に通知をしたのは、先程申し上げたとおりであります。

(NHK)
 また、夕張に戻って恐縮なんですけれども、今日、映画祭の休止を決めて、今後は3セク公社を含めた観光施設、3セク公社の見直しは一つの焦点になるかと思うんですが、炭坑の坑道を体験できる夕張ならではの施設とか、夕張ならではの施設がある一方、ロボット館だとか、動植物館だとか、比較的利用者の少ないような施設があるように見受けるんですが、夕張市に対しては、3セク公社の見直しに当たってどういうスタンスで望むべきだと知事はお考えになられますか。

(知事)
 難しい質問ですね。私も一観光客として、夕張市の色んな施設を料金を払って利用させていただいたこともありますのが、知事だから、あまりその時の感想は言うべきじゃないですね。お答えするとするとですね、やっぱり、一義的に市ご当局において、それぞれの施設ごとの採算状況があると思います。それから、それぞれの施設ごとの市としての思い入れもあると思います。炭坑の街だったから、石炭関連の施設とロボットの施設をどう考えるかとか、そういう色んな総合的な判断の下に、市ご当局が事業の判断をされる。それに、私どもとして助言をしていくことかなと思います。ただ、もう一つだけ申しあげるとすれば、担当副知事から市長にも申し入れをさせていただいているところでありますが、我々財政再建のときもですね、常に職員に言っておりましたのは、これは民間はまさにそうなんですが、さっきNHKさんがおっしゃったように、民間のセンスとしてということなんですが、まずは全てゼロの事業、何もやらなかった状況をスタートラインとして、どうしても必要なものだけやっていくような思考のやり方が、やっぱり財政再建をやる場合には重要だと思います。そういうことを、我々副知事からも市長に申し上げているところでございますので、例外なく全ての事業をゼロベースから見直し、その結果として、どれを残しどれを残さない、そういった判断をまずは市ご当局に一義的にしていただいて、それに対して、私どもからの助言をさせていただくことで、今後の再建計画に向けての動きを進めていければと思っております。もちろん、さっき、道新さんからの質問にあったそういった過程で道からの職員派遣という要請があれば、我々として検討しなければならないと思います。

 

 


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