会見項目

知事からの話題

１　第２回定例会の閉会にあたって
２　知床世界自然遺産登録１周年記念行事について
３　「橋のホームドクター」制度について

記者からの質問

 １　骨太の方針について（１）（２）（３）
 ２　北朝鮮のミサイル発射について
 ３　ＡＥＲＵについて
 ４　米軍移転について
 ５　市町村の再生問題について

知事からの話題

第２回定例会の閉会にあたって

　私から４点ばかりお話しさせていただきます。
　一つ目は、今日、第２回定例会が終了いたしました。様々な議論があったわけですが、やはり大きな議論となりましたのは、市町村の財政を巡る問題、あるいは道政史上初の赤字を出しました我々道の財政問題、さらには特に厳しい状態にある法的再建を選んだ夕張市の問題、産炭地の市や町の財政問題などが中心に議論が展開された議会だったと思います。
　私としましては、今議会でも、いつもそうなんですが、大変勉強になり、私自身のあるいは私たち道庁の考え方をまとめる良い機会にもなっておりますので、このたびの議会議論を踏まえて、道庁のみんなと一緒に直面する様々な課題に対して全力でこれからも取り組んでいきたいと思った次第でございます。

知床世界自然遺産登録１周年記念行事について

　二つ目は、知床世界自然遺産登録１周年記念行事であります。
　今月の１７日で登録されて１周年になります。去年のちょうどその頃、南アフリカのダーバンにまいりまして、喜びの瞬間を共有させていただきましたが、それからもう１年たったわけであります。
　私ども道庁としましては、その時ダーバンの地で皆様方にお約束した「知床ルール」を２年以内につくることについては今粛々と作業を進めておりまして、今年度いっぱいをめどに方向性を出したいと考えているところであります。そういったことと併せて、今、登録１周年記念ということで、ささやかでありますが二つの記念行事を考えているところであります。
　一つは道庁１階ロビーで知床世界自然遺産コーナーにおける資料展示をいたします。環境保全に向けての意識啓発が図れればと思っております。
　それから「しれとこ教室」につきましては、次世代を担う子どもたちに対して、知床を生きた教材として、環境保全の大切さなどを理解していただこうとするものでありまして、夏休みが明けた２学期以降を予定しております。私自身も出来れば、子どもたちに直接語りかける機会を設けたいと思っているところでございます。
　なお、現地では、羅臼町さんのほうで記念フォーラムが行われ、私どもの部長が出席をさせていただく予定になっています。

「橋のホームドクター」制度について

　三つ目でございますが、「橋のホームドクター制度」でございます。
　これも、しれとこ教室と同じように赤レンガ・チャレンジ事業として行うものでございますが、北海道はなんといっても、全国の都道府県の中でも最も橋梁の多い地域でございまして、北海道が管理するもので５，０００カ所くらいございますが、その橋梁の点検を道の技術職員が自ら行おうとするものでございます。
　橋梁の老朽化が進行する中で、公共予算を少しでも抑えるという観点からも、補修、補強工事など適切な維持管理を実施して、長寿命化を図っていくことは、これまでも取り組んできたところであります。
　平成１３年度には「橋梁維持管理マニュアル」を作成し、試行的な点検を実施しており、平成1７年度には、補修・更新の優先順位の策定などを目的とした「橋梁マネジメントシステム」を構築したところでございます。
　こういったシステムを的確に運用して、補修・補強工事を適切に実施するために、今申しました赤レンガ・チャレンジ事業として、建設部の技術職員自らが橋梁の点検を行うことによりコストの縮減にも資するのではないかと考えております。
　５年に１回定期的に実施する一次点検を職員が直営で行う。また、点検者の技術力向上と点検結果の均質化を図るため、 講習会を実施するといったことを具体的な中身と考えております。
　これも配付資料の左の下に「効果」とありますが、このホームドクター制度と合わせて、昨年度に比べて今年度大幅増を実現した「地方道路整備臨時交付金事業」も、来年度もそれ以上にいただければと思っておりまして、この予算は修繕系の事業にも取り組みが可能なものでございますので、こういった事業予算も活用しながら、限られた予算の中で橋梁の適切な維持管理や計画的な更新に取り組んでいきたいと思っております。
　四つ目が、私どもとの一番の関係という意味では世界少年野球推進財団の理事長さんであります王貞治監督が、休養に入られたことについてであります。
　ちょうど１カ月以上前の５月２９日に、東京で世界少年野球大会北海道大会の記者会見をやらせていただきました。その際も王さんはお元気で「是非、やりましょう」と
言っておられたので、とてもびっくりしたところでございます。私自身も同じ胃の手術経験がある立場からいえば、まずはとにかく体を治していただきたいということを心から思う次第であります。私からも、お見舞いの気持ちをお伝えするべく、今、事務的にちょっと考えているところでございます。
　この少年野球大会の提唱者であり、元々私に話を持ってこられたのも王さんご自身でございます。主催する財団の理事長でもある王さんが参加が出来ないのはとても残念ではありますが、だからこそ一生懸命頑張って、北海道大会を大成功させたいと思っております。

記者からの質問

（毎日新聞）
　これからの閣議で骨太の方針が決まる予定です。その中で破たん法制について適切に見直すという文言が入る予定になっているんですけれども、北海道では、夕張の件が最近あったことを受けて、現行法制について知事が不足しているとお考えになる点、また、見直しの際に留意してほしいとか、こんなふうにしてほしいというお考えがありましたらお聞かせください。　　　　　　　　　　

（知事）
　破たん法制と言う言葉じゃないですね、再建法制ですね。そこは、ビジョン懇談会とちょっと違うようでありますが、夕張市の案件が現行法制上想定されていないような形で起こり、総務大臣の懇談会でもご議論があったようでありますので、そういう中で骨太の中に盛り込まれるのかなと思っております。具体的な中身についての私の考え方というのは、正直いって、まだ、まとまっているような段階ではございません。もうちょっと夕張市の財政の詳細について、把握をした上でやっていかないと、私がここでなにがしかのことを申しますと、そのこと自身が、また憶測を呼ぶとか、特に金融機関との関係も含めていろいろありますので、ちょっと慎重にさせていただきたいと思います。なにがしか考え方がまとまれば、きちんと申しあげたいと思います。一つだけ、現段階で夕張の案件を見ながら思っていたんですけれども、今、法的な再建のスキームの中では、アウトになった段階での手続きが書かれているのですが、再建法制の体系以前の問題で、地方財政の運営に対する目配りにかかわってくるのかもしれませんが、もうちょっと前広にウォッチした方がいい段階で、道も含めて各自治体の財政をチェックできるような仕組み、レッドカードだけではなくイエローカードもという、そういうのが必要なのかなと思います。そうするとシグナルを受けた市町村あるいは都道府県サイドも気をつけるようになるかなと、そんなふうに思います。

（ＳＴＶ）
　北朝鮮のミサイル関係で三つ質問があるのですけれども、ミサイル発射を現時点でも準備しているんですが、最初の発射から３時間後の連絡があったということで、北海道としては今後どのような警戒態勢をしいていくのかということが一つですね。二つ目が、能登半島沖の北海道のイカ釣り漁船が、水産庁から５時半に連絡が入っていたということなんですけれども、そのことに対してどう受け止められるでしょうか。それと小泉総理が政府の危機管理体制はうまくいったと語っていましたが、同じ評価をお持ちでしょうか。

（知事）
　一つめは、今後の道の体制ということですね。これは、マニュアルがありますので、おとといの朝のぶら下がり取材で申しましたとおり、第一非常配備ということをさせていただきました。そういった体制で、第一非常配備から第二非常配備に行く場合はというルールがありますので、それに沿って対応していくということには変わりがないところであります。それが第１点ですね。そして、第２点は、水産庁からの連絡が五時半に入ったことに対しての。

（ＳＴＶ）
　イカ釣り漁船の方に連絡が早く入っていましたけれども。

（知事）
　一言で言えば、道庁への連絡が遅かったんじゃないのかということですか。そのことも、おとといのぶら下がりの時にちょっと申しましたけれども、もちろんいろいろなパターンがありますので、どういうふうに国と地方、民間が連携をとってやっていくか。国といいましても、すごく幅広いんですよね。我々自治体との窓口は消防庁、総務省ということになっておりますが、外務省、防衛庁その他様々な省庁が絡んでおりますので、そこの迅速なる意思決定なり、情報の伝達ということも課題になってくるのでしょうが、私ども、道、都道府県としましては、国の窓口たる消防庁がもっと早い段階での情報提供をいただけるように、政府内の情報伝達について工夫をしていただきたいということを、申し入れをしたいという気持ちは、前に申しあげたとおりであります。
　消防庁にだけ言ってもしょうがないと思うんですね。消防庁も今回の事案を踏まえて、また、いろいろな申し入れを政府の他の部局に対してされていかれる、そういったことの中で改善が進んでいくのではないかなと思います。

（ＳＴＶ）
　小泉総理が、政府の危機管理体制はうまくいったと語っていましたが、同じ評価をお持ちでしょうか。

（知事）
　それは、ちょっと、私はなかなかお答えできないと思うのは、政府部内の詳細な状況がどうなっているのか、現時点では知りませんので、何とも言えないと思います。私ども自治体との関係では、もう、ちょっと早めに情報提供していただかないと、今回は、こういう形で日本海という海への着弾ということでありましたけれども、そうじゃないようないろいろなケースがありうるわけでありますので、情報提供の迅速化ということは、申し入れをしたいと思っております。

（ＳＴＶ）
　話変わりますけれども、北方領土の件です。昨日、根室市長さんが段階的返還を容認するとお話されていましたけれども、知事はその発言をどう受け止めているのか、まずお聞きしたいんですが。

（知事）
　昨日、議会でも議論がございましたし、その後いろいろな情報を聞いているところではありますが、再検査は一義的には温泉所有者である浦河町が実施することが適当であると私どもは認識をしているところであります。しかしながら、私ども道もですね、温泉法の規定に基づく立入検査権を留保しておりますので、とにかく、スピーディーに浦河町には、指導していきたいと思います。
　うらかわ優駿ビレッジＡＥＲＵはいい施設ですから、道内、道外からもたくさんお越しになっている方もおりますので、その意味ではスピーディーに対応し、道民あるいは国民の方々の疑いの気持ちというか、そういうのを早く払しょくすることが、北海道観光にとっても重要になってくるのでありますので、そのような意味でスピーディーな対応ができるよう浦河町に対しても指導していくということでございます。

（北海道新聞）
　沖縄米軍の訓練移転の関係でお伺いします。
　本日、先程、千歳の山口市長が千歳の訓練移転について、受け入れ容認のご発言を正式にされたようなんですけれども、地元の首長の対応を受けて、道として今後どのようにされていくのかお伺いします。

（知事）
　ここに市長が発言された文書を持っております。市長判断ということであります。
　この在日米軍の千歳の訓練移転については、ご案内のような経緯の中で、千歳市サイドとしては、住民の方々の不安を払しょくし、また、どういうふうに判断するかを決めるために現地調査をしておられます。これは私どももやっておりますが、それから関係団体、住民への説明会、市議会における特別委員会の設置、そこにおける議論など、市として様々な検討の場を設置し、意見交換をしながらここまでこられたのだと思います。
　今回、千歳市長が訓練の受け入れを表明をしたことの理由として、市長の表明によりますと、一つは国との協議において協定の締結という報告が出たということ。二つ目は騒音対策の推進、事件・事故に対する国の責任有る対応が見えてきたこと。それから、関係機関による連絡協議会の設置も見えてきたこと。さらに市の要望を踏まえた地域振興策の実施が確認できたことなどから、訓練移転の受け入れはやむを得ないものと判断した、という理由と結論であると私は理解しております。
　もちろん訓練移転の受け入れは、無い方がいいに決まっている訳であります。　ただ、沖縄の負担軽減ということの中で、どこまで受け入れるかどうかということについて、千歳市長としても苦渋の決断をされたと思うわけでありまして、今回の市のご判断は、道としても最大限尊重していかなければならないと思っております。
　国には今回の千歳市の要望に対して、誠意を持って対処していただきたいと思っておりますので、このことを今後も国に対して強く言っていくのは当然だと考えております。

（北海道新聞）
　骨太の方針に戻るんですけれども、もう一つの地方交付税であるとか、公共事業分野のの削減幅が圧縮されることになりました。あるいは道路特定財源の一般財源化、これも見送られることとなりました。ここら辺は知事としてどのように評価なさいますでしょうか。

（知事）
　地方交付税についてはですね、まだ、正式決定ではないのですが、事前にいただいた原案によれば、我々との関係で一番関心のある現行法定率の堅持ということが明記されているそうであるということと、全国の総額を確保するという表現が出ておりましたのは、これまでの私どもの懸念との関係でいえば一安心であります。
　それから、新型交付税については、簡素で新しい基準による交付税の算定というような表現が入りそうですね。これが一番難しいところでして、国民的な議論として、地方交付税の算定根拠や地財計画の分かりやすさ、透明性といったことが求められているのは事実だと思います。特に財政が国も地方も厳しいという背景の中で、人口と面積を基本とする交付税の算定の考え方も出てきたと思うのですけれども、一方、私どもそれぞれの地方は、現状もらっている金額というものがある訳です。だからいかに国民的に分かりやすい、トランスパレンシー（透明度）の高い算定方法でやりますからこうなりましたと言われてですね、北海道が増えるという説もあるし、どうなるか分かりませんが、そういう激変がありますと、現実行政をやっている私どもとしては、困難が予想されますので、なかなか透明性を高めるということと、現状とを比べてどのくらい変化があるかということの要素は難しいですね。
　そういった中で、簡素で新しい基準といいながらも、一方で地方交付税の機能や総額に影響を与えるものではないという報告書も出ていることで、これも行政を預かっている立場としては、ほっとしたところかなと思っております。
　今後、どういう簡素な算定方法が出てくるかは、これから徐々に明らかになってくると思いますので、そういったことを来週水・木曜日に島根県で開催される全国知事会でも議論になってくると思いますので、地方の仲間と一緒に地方交付税のこれからの動きについては、しっかりと見極めていかなければならないと思っております。
　それから、公共事業ですね、これはもちろん削減ということについては、つらくないかと言えばつらいです。
　ただ一方で、道から国に対する社会資本整備予算、開発予算はマイナス１１％の減額要求です。これは数年そのような形で私が知事になる前から続けておりますし、今回、さき程もちょっとお話ししました道路交付金、これは増額要求いたしまして、トータルでは対前年度比マイナス８％の要求になっています。
　その意味では、国の公共関係予算がマイナスというのは残念ではあるけれども、私ども地方も財政と付き合わなければならないという現実を考えた場合には、あまり大幅な増額を、我々自身も想定していない中で、国の公共予算の改革を基本的に継続するのはいたし方ないことだと思っております。
　しかしながら、いつも言っておりますけれども、北海道は広大なるが故に、まだまだ、道路をはじめとする整備をしなければならない社会資本整備が多々あります。
　新幹線についても着工が始まったばかりでございますので、こういった意味では、トータルの金額はトータルとして、北海道に必要な社会資本整備については、国に対しても要望していくし、私ども自身も限られた財源の中で考えていかなければならないと考えております。

（北海道新聞）
　道路特定財源の一般財源化が先送りになりますが、そこら辺はどのようなお気持ちをお持ちですか。

（知事）
　私は、恥ずかしながら抵抗勢力ですので、そんなとこかなと思いますけれども。
　ただ、今後もまた、いろいろな議論展開が出てくると思います。

（日本経済新聞）
　骨太に関してなんですけれども、消費税についてですね、社会保障を財源化する、目的税化するという方法が言われているんですけれども、今回明記されなかったこととして、消費税率の引き上げがですね、近い将来出てくるんではないかと思われるんですが、この消費税の見直しで、北海道経済がどのような影響を受けるのかということについて、お考えを聞かせてください。

（知事）
　今回の骨太の中でも、そういうニュアンスだな思われる表現はあるけれども、明確にはどこにも書いていない。時期も書いていないし、税率のアップ幅も書いていない中で、ただ、にじみだしはありますよね。それでそういうご質問になると思うのですけれども、消費税率を今直ちに引き上げるということになれば、北海道経済、消費がここ１カ月のことをいえば、低温の影響もあってちょっと足踏みもありましたし、また、ちょっと暑くなったのでどうなるのかということはありますけれども、道も消費というＧＤＰの構成要素の中で、もっとも大株主の部分に確固たる力強さのない中で、消費税の引き上げが、今あるというのはきついですよね。
　ですから本当は、消費への影響という意味では公共的にない方がいいというのは、一面的には言えるかと思いますが、ただ一方で、目的税化ということについての議論もあるようであります。北海道は全国の平均を超える高齢化が進んでおり、そう言った中で財源をどうするのかと言われれば、それはそれで困りますので、なかなかクリアカットに反対とか賛成とか言える問題ではないような気がいたします。
　それから、目的税化との関係では、社会保障の財源だけということになりますと、私ども地方が要望しております地方への税財源移譲の中でも、消費税という重点がございます。そういった制度設計の議論というものも、国と地方の中でこれからやっていかなければならない一つの論点になっていくのだと思いますので、そんなに簡単に引き上げを賛成・反対、目的税化が賛成・反対と言えるものでもないと思います。やはり時期なり提案の中身なり、そういったことの詳細を見ながら、地方として、北海道として、必要な意見を言っていくということではないかなと。今段階では、それぐらいしか申し上げられないと思います。　

（ＨＴＢ）
　本議会を振り返ってということで、冒頭でも知事触れられておりましたけれども、地方の財政問題が次々と夕張をきかっけにと言いますか、出てきたように見えます。今後の夕張をはじめ、産炭、他の市町村もそうですが、財政が危機的な状況にあるところに対して、道の支援の姿勢ということを知事のお考えを改めて伺いたいんですけど。

（知事）
　なかなか一言では言えないのですけれど、まず、夕張市について言いますと、法的な再建ということを宣言されましたので、市自身が主体的に取り組まれる中身を見極めた上で、必要な助言、協力、国への要望を含めての支援を考えていくことだと思います。
　それから、例のセンターからの不適切な長期借り入れをやっておられる６市町につきましては、これは議会議論のままでありますけれども、この状況をどう回避していくかということも重要なのですが、それ以前の問題として、１８年度のそれぞれの市、町の予算で、地方債の発行についても当てにしているところがあるんです。それと不適切ではあったのだけれども、この１８年度は一定額を当てにしてた部分もあり、それも明らかにアウトですから、そういったところもどうするかということも含めて、相当やっぱり私どもとして実態を把握させていただいた上で、きめ細やかに対応していく、また、助言をし、協力していくということが必要になってくると思います。それ以外に、他の市町村の財政状況につきましても、今回夕張で問題になった一時借入金を各市町村がどれ位抱えておられるかを明らかにするようなヒアリングのやり方をしていかなければなりませんし、その他、今回の夕張の事案に照らして、これからはこういう点を見ていかなければならない項目について、リストアップをした上で、道としても、引き続き道内の市町村の財政のヒアリング等について、しっかりと目配りをしていくことをやっていかなければならないのではないかと思っております。
 

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