知事定例記者会見(平成18年5月10日)

知事定例記者会見

・日時/平成18年5月10日(水) 14:01~14:27
・場所/本庁舎2階 記者会見室
・記者数/34名(その他テレビカメラ等2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 自動車税の納期内納税について
2 サマータイム導入実験への参加について
3 「第38回日韓・韓日経済人会議」の開催について
4 韓国・慶尚南道(キョンサムナムド゙)との交流趣意書締結について
5 まちかど対話の実施について

記者からの質問

 1 知事の退職手当について
 2 地方交付税の改革について
 3 米軍の訓練移転について
 4 萱野茂さんの逝去について
 5 萱野茂さんの告別式について

知事からの話題

 

自動車税の納期内納税について

 連休明け初めてではございますが、私から五つお話をいたします。
 一つめはこちら(パネル掲示)にございますし、また配付資料でもお手元にございますが、自動車税の納期内納税についてのPRのお願いでございます。
これは毎年のことではございますが、自動車税の納税通知書、240万台の自動車に対しまして、5月8日に発付し、納期限は今月末ということになっています。
 この資料にもございますとおり、北海道の納期内納税の状況は上がってきてはいますが、全国平均よりまだ低い状況にございます。
 こういった中で、その下にございますとおり、5月28日の日曜日、全道の支庁、道税事務所で朝9時から夕方5時まで休日窓口を開設して、受付をいたします。
 それから、最終日の5月31日には、夜9時まで窓口を延長することにいたしております。
 また、今年度から新たに納期内納税キャンペーンとして、幹部職員による企業訪問を予定しているところでございまして、全庁あげてPRをしようと考えております。報道各社におかれましても、自動車税の納期内納税促進のためにPRを是非よろしくお願いいたします。 

サマータイム導入実験への参加について

 二つ目でありますが、サマータイム導入実験への道の参加についてであります。
 これもお手元に資料が配付されているとおり、今年も議会がありますので、札幌商工会議所の実施時期と合わせることは出来ないのですが、7月10日から8月11日の5週間、昨年より1週間延長し、参加する支庁も拡大するかたちで道も参加することにしているところでございます。
 具体的な参加部所や人数は、6月上旬をめどに取りまとめる予定であります。
 昨年一つ議論になったかと思うのですが、例えば学校などはどうするかということも検討しましたが、対外的な業務はこれまでどおりの時間帯で対応することを決定いたしております。
 一つは病院や学校、展示施設などは実験の対象外とする。
 二つ目として、各種窓口などの時間は変更しない。
 三つ目として、道の業務の終了時間は早めない。以上であります。
 サマータイムの道内における参加も増えつつある中でございますので、より理解と機運が盛り上がることを期待し、札幌商工会議所の石水委員長のところで進めておられますので、さらに、もっと具体的な経済効果になるような戦略的取り組みについても、いろいろと議論させていただきたいと思っております。

「第38回日韓・韓日経済人会議」の開催について

 それから三つ目でありますが、第38回日韓・韓日経済人会議の北海道における開催についてでございます。
 今月の25、26の両日に開催をいたすことになっております。
 思えば、前任の在札韓国総領事、呉総領事といろいろと打ち合わせをしながら、また札幌市とも連携しながら、私自身、瀬戸会長(アサヒビール(株)の相談役)や、韓国のソウルに参りました時に、先方の会長さんにもお会いしたり、いろんな誘致活動を一生懸命やってきたなかで、いよいよ今月の25、26日に開催となったところでございます。日韓双方から総勢300人規模の参加が見込まれています。道内での開催は初めてであり、21世紀の日韓関係あるいは今後の両国の協力方策、また、日韓FTAの締結の可能性などをテーマとして議論が行われると聞いているところでございます。
私ども北海道からは北海道経済連合会を中心とした経済界サイドとして会議に参画すると同時に、私ども道や札幌市としては、北海道の食や観光、さらには投資環境などの積極的なPRを是非やっていきたいと思っています。政府レベルでの日韓間の様々な問題が表面化している中で、是非このような民間ベースの動き、そしてそれが地方で開催され、地方がローカルTOローカルで韓国と仲良くしていくという機会を是非積極的に活用してまいりたいと思っているところでございます。
 会期中の諸行事並びに26日の会議終了後に予定されております、両国団長による記者会見での報道各社による積極的な取材をお願い申し上げたいと思います。

韓国・慶尚南道(キョンサムナムド゙)との交流趣意書締結について

 それから四つ目であります。同じく韓国の話題でありますが、慶尚南道との交流趣意書の締結であります。
 去年の12月に私の方から釜山広域市に出向いて、同様の交流趣意書を締結したところでありますが、そこに隣接をします慶尚南道とも事務的に様々な調整をしてきたところでございます。今回先方から、知事さんをはじめとする関係の方々をお招きして、趣意書の締結しようと思っているところございます。これは6月7日でありますから、またその時に取材をよろしくお願いします。 

まちかど対話の実施について

 それから五つ目でありますが、 まちかど対話の実施についてでございます。
 明日11日、これは札幌市内中央区、白石区の2カ所訪問と、もう一つ来週の17日、18日に上川支庁管内でまちかど対話を実施する予定です。
 上川支庁管内は和寒、比布、鷹栖、愛別、当麻、東川、それぞれの町を訪問したいと考えております。気候の問題で、やや4月、5月の初めは気温の低い状況が懸念されているところでございますが、農業の現場など含めて、いろいろと見てきたいと思っているところです。私からは以上であります。

記者からの質問

(TVh)
 先日、小泉首相が、知事や、市長の退職金の問題でちょっと高いなという発言があったんですが、知事はその辺どのようにお考えになられていますか。

(知事)
 退職金ですね。昨日の夜、東京で和歌山県と岩手県の知事さんと宴会があって、話題にしてみんなでいろいろ話はしましたけれども、北海道で言いますと縮減を決めたばかりでございます。知事でいいますと給与・退職金とも、上から数えると40何番目でございまして、相当に、私どもとして厳しい地方の財政状況の中で、襟は正しているという認識はあるわけであります。それ以上に厳しい世論があるとすれば、いろいろな他県の状況なり、世論の動向などを踏まえ、必要な判断をしていくことはあり得るかなと思っております。とりあえずは、今、我々としても縮減をやったばかりでございます。

(北海道新聞)
 地方交付税改革なんですけれども、先週、全国知事会の地方6団体の交付税検討委員会で、地方交付税を地方共有税に衣替えするという中間報告がありました。その前に、竹中総務大臣の私的懇談会でも、地方交付税の配分方式を自治体の人口とか面積を基準として変えていくというような提言もありました。それと、今日、政府の経済財政諮問会議でも、地方交付税を今後5年間、現状以下に据え置くというような提言がなされたということです。いろいろな提言が出てきまして、今後これが、交付税改革の柱になっていくと思うんですが、これに対する知事の評価と、このような提言を踏まえた知事のお考えを改めてお聞かせください。

(知事)
 知事会の神野委員会、新地方分権構想検討委員会といいますか、そこでのレポートの中で地方共有税という概念が提案されています。まず、これについて言いますと、前からもこのような場で申し上げておりますとおり、地方交付税というのは地方固有の財源であり、自治体全体で共有している財源であるということです。交付というのは、広辞苑で引いたことはありませんが、たぶん国から地方にやるというイメージがあると思うんです。この言葉(地方共有税)自身が固有財源であるということを明確にしている、ということを私も地方の一員として評価をしたいと思うわけであります。その上で、地方共有税の配分のあり方、それから会計の計上の仕方などについても、様々な提言があるわけでありますが、一つ一つ地方の立場に立った提言であると思っているところであります。
 一方で、総務大臣の私的懇談会の21世紀ビジョン懇談会、大田先生が座長をしている中でも、交付税改革についての提言が出ているようであります。こちらの方は、まだ、詳細に見てないので、先走ったことを言ってはいけませんが、このメンバーに島田晴雄教授が入っておらえ、彼は、北海道のアドバイザーをお願いしていることもあって、時々お会いして「どんな雰囲気ですか」というようなお話もお伺いしています。いかんせん、この懇談会は、地方の実情を十分に分かっておられるメンバーが入っておられないのではないかと思います。それはそれであえて入れなかったという竹中大臣のお考えかもしれないんですが、だからこそ島田先生のお話をお伺いしていて、私が思ったのは、どうもマーケットメカニズムというか、市場原理をいかに地方の節約なり努力なりに反映していくか、そういった視線がそうとう重視されているような議論展開があったと私自身は理解しているところでございます。一つはもちろん、経済学者の方々のお考えではあると思うのですけれども、私ども地方から言うと、単に効率的だとか、削減をどんどんすれば、それが国から地方への移転収支の中でうまい具合に努力も反映されるとかいうようなことで、地方交付税についての提案もあるわけです。そういったことが考えられていいのかどうか、やはりここはですね、地方のことがよくわかった有識者の方、あるいは、地方の代表を入れた形できちんと議論がされていなかったというこの場の設定自身、ちょっと問題があったのではないかという気がいたすところであります。
 それから、もう一つは、経済財政諮問会議の5年間据え置きという提案ですか。報道以上のことは存じ上げておりません。そのうち議事録がオープンになるのかもしれませんが、ちょっと詳細がよくわからないのですが、国の歳出削減の一貫でたくさんお金の出ている地方を切ったらどうか、凍結したらどうかと、極めて単純な国の歳出削減の議論だと思うんですけれども、ちょっと待ってくれという気はいたします。
 やはり、国、地方あげてのこういった歳出についての様々な改革、交付税含めての制度改正については、やはり国と地方が対等の立場で議論する場を設定し、その場でもんでいく。地方は別に我々が既に持っている制度そのものを守るということでなくて、もちろん改善すべき点は改善していくと基本線はあります。一方的な国の歳出削減という観点からの提案、あるいは地方の自主努力にインセンティブをつけるというような考え方、こういったことだけで議論が進められていくことについては、地方の一員として危惧を持っているところであります。

uhb
 2点お伺いさせていただきます。
まず、1点目なんですけれども、F15の訓練移転の話題についてです。先日、防衛施設局がこちらに参りました時に、山本副知事が「国策を覆すのは大変難しい状況である。」とおっしゃっておられました。この発言について知事はどのように思われるのかというのが、まず1点です。
 続きまして2点目ですけれども、先日、アイヌ民族の国会議員でおられた萱野茂さんがお亡くなりになられました。コメントをちょうだいしておりますが、より萱野さんに対して思いなどがあれば、もうちょっと詳しくお話をお伺いできればなと、この2点をお伺いさせていただきます。

(知事)
 まず、米軍の訓練移転の話なんですが、5月8日、今週の月曜日に札幌の防衛設局長が来庁して、担当の山本副知事が対応したということであります。私自身は、対応できなかったのですが、副知事から直ちに報告を受けております。その際の、先方からのご説明は、休日の訓練を行わないことが、まず明確にされた。訓練移転にあたっては、騒音の調査を行い騒音防止に係る各種の周辺対策に努めること。そして、地域振興策については、政府が一体となって検討を進めているところであり、地元自治体の具体的な要望を踏まえて検討すること。三つ目に沖縄の負担軽減について、目に見える形での負担軽減となるよう努力すること。さらに、事件・事故の懸念について、米軍に安全管理の徹底や綱紀粛正について、外務省と連携して強く要請していくこと。以上について、説明があったということでございます。
 それに対して、副知事からコメントをしたわけでありますが、今、おっしゃられた部分というのは、言葉自身はそいうことだと、私も事前にも相談をし、事後も副知事から報告を受けているわけであります。その意図するところは、国防というのは道州制の議論の中でも、国の権限、あるいは責務として残るものであるという位置づけをされているわけでありまして、その意味では国防は国の専管事項であるという客観的事実を発言したというふうに、私自身理解しておりますし、また、副知事もそのように報告をしたということであります。
 それは、報道各社が、どのようにご判断するかは、それぞれあったかと思うんですが、国防は国の専管事項とはいえ、地元の理解を十分に得た上でやっていくことだと思います。前から申し上げていることに変わりはないんです。千歳市、苫小牧市という地元にも、札幌の施設局からは、私ども道に対してと同じような説明が行われてるわけでありますので、今後さらに詳細な説明を地元として求めている部分に対しては、丁寧に対応していただきたいということを防衛施設局にも申し入れいたしております。そういったいろんな情報の下で、地元の市がどういうご判断をされていくのか、そういったものを見極めた上で、あくまでも、地元と私どもと気持ちを一つにして対応を考えていきたい。このことにつきるかと思っているところであります。
 そういった中で、協定を結んでいくということも視野に入れながら、地元がそういったことを正式に受け入れの要件とする場合には、その意向を我々道もくみ取る形で連携をして、国に対応してまいりたいと思っているところでございます。
 それから、もう一つは萱野さんですね。ゴールデンウイーク中、子供と旅行に行っておりましたので、旅行先でこのことを秘書課長から報告を受けたわけであります。
 思い出すのは一昨年の秋、11月のまちかど対話で日高管内に入った時に萱野さんの所にお邪魔いたしました。
 「初めまして、高橋です」と言ったら、「知事が来たのは初めてだ」と言っておられました。「思ったより小さいなあ」と言われました。どれくらいに思っていたのか知りませんが「いえ、私は小さいんです」とお答えした覚えがあります。
 その時の私自身の印象というのは、元々お名前は有名で国会議員もなされた方ということで認識はしておりましたが、お会いするととってもきれいな目をしておられて、体格も立派な方ですけど、体格以上にとっても大きな人だなという率直な印象を受けたということを私自身の思い出として申し上げたいなと思います。
 その時に、短い時間でしたが、資料館を拝見させていただき、ちょっと当時足が不自由になっていて心配申し上げました。
 アイヌの儀式用の鮭を特別捕獲することが自由に出来ないんだ。何とかして欲しいと前から言っているのに、まだ、道は何にもしてくれないんだというお話がありました。
 私、直ちに戻って水産林務に指示をして、何が出来るのか出来ないのかということをいろいろと調べてもらったところ、北海道内水面漁業調整規則というのがありまして、知事の裁量で、一定の自然環境保全、資源管理、保全のために規制をやるものの適用除外という規定の部分に、全国で北海道だけでありますけど、伝統的な儀式もしくは漁法の伝承、こういう文化的な規定を盛り込んだというのは本邦初演だそうであります。こういった規定を明確に入れることにより、萱野さんの言っておられた儀式用に使用する鮭の捕獲を、正式に位置づけて欲しいということへの対応もさせていただいたところであります。 それから、あとは直接その時にお話が出たわけではないんですが、ウタリ協会からのお話で、新千歳空港にささやかではありますが、アイヌ文化の展示コーナーというのをHKKとお話しをして作らせていただいきました。
 それから去年の9月に愛・地球博でアイヌ文化、北海道の日にいろんなPRをしたんですけれども、アイヌの絵本の読み聞かせを地元の幼稚園の子供たちにしたのも、一昨年萱野さんとお話ししたときの印象がやっぱり相当強かったというのがあるのかなあと思ったりもしております。
 それから、愛・地球博に前後しますが、知床の世界自然遺産の指定が想定された南アフリカのダーバンに参りまして、短いプレゼンテーションを私も許されました。 
 その原稿をいろいろと考えていた時も、やはり自然との共生ということを重視してきた(長年そういった中で生活してきた)アイヌの方々の思いというのが、素晴らしい自然環境が残る知床の様々な地域住民の方々の運動にも引き継がれてきたんだ、ということを、私自身の言葉で世界の方々の前で申し上げたわけであります。絵本なんかももらったんですよね。あの時、自分が小っちゃい時に、フチ(お婆さん)からこんな話聞いたとか、そんなことを思い出しておりました。いずれにいたしましても、とても偉大な方を失って残念であります。

(毎日新聞)
 萱野さんのお葬式には参列されるんでしょうか。

(知事)
 行きます。

(毎日新聞)
 ちなみに通夜ですか。それとも。

(知事)
 12日の告別式の方に参ります。10時からかな。朝早く出てまいります。

 

 

 


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