会見項目

知事からの話題

１　職員数適正化計画（案）等の概要について
２　雪害について
３　ＣＩＱ体制の充実・強化について

記者からの質問

１　職員数適正化計画（案）等について（１）
２　職員数適正化計画（案）等について（２）
３　職員数適正化計画（案）等について（３）
４　職員数適正化計画（案）等について（４）
５　除雪費について

知事からの話題

職員数適正化計画（案）等の概要について

　 私から３点ご説明を申し上げたいと思います。
 　一つ目は、お手元に４種類の資料をお配りしていると思いますが、行政改革大綱策定に併せた各種計画案の概要についてのご説明です。１１月末にお示しした行政改革大綱をご覧いただきますと、別刷りという形で４分野について計画を策定するということを記載しています。今回、お示しをしているのは、別刷りの計画の四つそれぞれの中身の素案です。４分野それぞれの概要と４分野全部を合わせた概要ということになっていると思います。その４分野全部合わせた概要（骨子）をご覧いただければと思います。
 　一つ目の柱が、職員数適正化計画の改定です。現行計画は平成１５年度から平成２４年度までの１０年間に１５％の削減ということで、もう既に実績が出ているところですが、これを１７年度からの１０カ年間という、この行革大綱の推進期間に合わせる形で３０％の削減、前半５年間で２２％の削減を目標に努力をしていくということを明記させていただいたところです。この職員数適正化計画の改定につきましては、行政改革大綱のご説明の時にも申し上げましたとおり、将来に向けた持続可能な北海道庁の行財政運営ということを早期に実現していくために、道の行政の守備範囲を見直していく、また、事務事業の見直しも徹底的に行う。こういったことから、職員数適正化を加速化することが不可欠であるということで、今回、前計画を上回る適正化計画の改定ということを決断したところです。具体的な推進方策といたしましては、事務事業の民間委託、出先機関等の統廃合・民間移管、地方独立行政法人制度、あるいは指定管理者制度の導入など、徹底した事務事業の見直しによる大胆な組織機構の改正や新規採用の抑制について、これまで以上に努めていくということです。新規採用につきましては、いろんな考え方があり、我々も内部的に議論をいたしましたが、やはり５年、１０年、２０年という長いスパンで考えた職員の年齢構成というもののバランスを確保していく観点から、凍結ということは避けるべきであろうということで、例えば、来年度からの入庁者については、６０人ということで抑制しているところですが、これはいわゆる試験職というか事務職ですが、一定の最小限必要な人員の採用ということは、これからも継続していく考えです。
 　２番目が、民間開放推進計画の策定ということです。ここにつきましては、概要にありますとおり、５年間３，５００人程度を目標に最大限努力するということを掲げさせていただいているところです。いわば、職員数適正化計画の５年間で２２％の内数という位置づけとして３，５００人という数字をご理解いただければと思います。民間との役割分担の明確化、協働推進などの観点から、道行政の守備範囲を見直していく。そして、官から民、民間の方々のビジネスチャンス、あるいは雇用の拡大に資する形で、このことを進めていくということは、以前から申し上げているとおりです。これについては、民間開放推進計画の概要をご覧いただければと思います。私といたしましては、何でもかんでも効率性だけで民間に任せていけばいいという立場をとるものではございません。やはり、いかに財政が厳しくとも、我々行政が主体的に、ここではコア業務という言葉を使わせていただいておりますが、我々がやっていかなければならない行政の関与の度合いについて、四つの領域ということで考え方の整理をさせていただいているところです。そして、それぞれの分野ごとに、民間の方々の力をいかに借りていくかという視点から、民間開放推進計画というものを組み立ててきたというのが一つ目の私からのご説明です。二つ目ですが、これも一つ目と関わってくるのですが、何でもかんでも民間は効率的で、コスト削減だけでいいのかという議論です。私どもといたしましては、やはりそれぞれの民間への開放、民間委託の場合に、我々委託主体である行政と、受託者たる民間の方、これはいろんな法人格があるかと思いますが、その間できっちりとした役割分担、あるいは責任の明確化ということを、要綱、あるいは契約の中で明記をいたしまして、我々行政サイドが、常に、事後的にもサービス水準のレベルが下がるということが決してないように、フォローアップをしていくということが不可欠であろうと思っているところです。こういったことを通じて、実際、こういうサービスをお受けになるユーザーたる道民の方々の立場に立って、サービス水準の維持向上を図っていかなければならないと思っているところです。それから、三つ目の留意点は、道内企業への配慮ということです。ご案内のとおり、私が知事になりました時の知事公約ということで、中小企業への優先発注を、物品調達、公共事業、あるいは役務提供などで、それぞれ年度目標を策定して、その達成を目指していくという政策を、今、道庁はとらせていただいているところです。また、新幹線しかり、昨日室蘭市長も来られましたが、ＰＣＢ処理施設の建設など、ありとあらゆる気がつく範囲で道内企業への発注を関係諸方面にも、私が先頭に立って要請をしているところです。こういった私ども道庁の仕事の民間開放推進という観点でも、道内企業の場合には、コスト意識等の問題もあって、なかなか厳しい場面もあり得ると承知しておりますが、そこはもちろん、競走原理がいびつな形にならないように十分に配慮しながら、出来る限り総合力として評価をするという視点も入れながら、道内企業への配慮ということをやっていきたいと思っているところです。
 　それから三つ目ですが、技能労務業務の見直し方針の策定です。この技能労務業務というのは、いろんな現場で専門的な業務をやっていただいている職員の方々の一般総称ですが、国家公務員の場合には、一般の行政職とは別の給与体系のもとに、職員の給与が決まっているということになっています。私ども地方の場合には、道以外も含めて、給与体系は一般行政職と全く同じものを適用しているということで、今日まで来ているところです。そして、今は国の方でもこういった技能労務業務について民間の活用といいますか、民間の方々に活躍していただこうという方向に流れが変わってきておりまして、私ども地方の立場でも道議会の議論も踏まえまして、民間に出来るものは民間に委ねるという基本的な考え方を基に、抜本的な見直しを行う。民間の技術、あるいはノウハウを活用する方が、ユーザーたる道民の方々に対するサービス向上、あるいは行政運営の効率化などが図られる業務が多いわけです。こういった観点から、平成２０年度までに民間委託化を徹底してまいりたいと考えているところです。こういった民間委託に伴いまして、今まで様々な分野で技能労務業務に従事してる職員の人たちにとっては、職務換えということが必要になってくるわけです。それを円滑に行っていただくために、様々な研修の実施を十分に行ってまいりたいと思います。また、個別相談に応じる相談体制の整備をきめ細やかに行っていくことによりまして、こういった技能労務職員の方々の職務換えによる配置転換を円滑に進める仕組みを整備してまいります。
 　それから、四つ目ですが、北海道職員人材育成推進計画の策定ということです。このことにつきましても、昨年１１月の行政改革大綱の際にもご説明したかと思いますが、これからの厳しい行政を取り巻く環境の中で、道職員一人一人の意識の高揚、モチベーションを高める、あるいは仕事に対する意欲を高める等々の観点からも、やはり資質の向上を図っていく必要があるということで、昨年３月に策定をいたしました「新・北海道職員等人材育成基本方針」に基づきまして、知事部局における職員の人材育成に関する中期的な取り組みを示そうとするものです。この概要にもありますとおり、能力向上支援システムの整備、研修内容の拡充を中身とするわけですが、中でも「能力向上支援システムの整備」の二つ目に書いてあります「能力向上シート」まだ仮称の段階ですが、こういったものを導入しようと考えています。これは個々の職員が上司である課長クラスの人と相対で面接をいたまして、個々の職員ごとに向上目標というか、その年のここまでやっていこうという目標を立ててもらいます。それを本人と上司との間で、議論しながら目標設定、あるいはその達成状況をチェックしていくというのが「能力向上シート」のやり方です。こういったことも、今回の人材育成推進計画の中の目玉の一つとして位置づけてまいりたいと考えているところです。以上の四つの計画案につきましては、今日、午前中に職員団体にもお知らせをいたしたところです。こういったことはいわゆる交渉事項ではないと私自身認識はしておりますが、しかしながら、職員団体の皆様方とも十分に話し合いをしていくつもりです。また、私どもとしても、さらに内容の検討を進めまして、出来るだけ早期に成案を得てまいりたいと考えております。

交通死亡事故死ワーストワンの返上について

 　 それから二つ目は、雪害についてです。今年は気象の長期予報が見事に外れたようでして、全国的に見て、東北、北陸、日本海側中心に記録的な大雪ということで、鹿児島でも雪が降ったとか、瀬戸内海、愛媛県でも雪が降ったと、この前、道警本部長が言っておられましたが、とにかくすごい雪です。そういった中で、道内でも、後志地方、留萌地方など日本海側で、平年を上回る大雪に見舞われているということです。昨日、室蘭市長も言っておられましたが、普通、雪の少ない太平洋側でも、伊達もそうらしいですが、もちろん絶対的な量の違いはあるにしても、相当程度の雪が降っているという状況です。例年より早くからこうやって大雪に見舞われましたことから、屋根の雪下ろし中の転落、あるいは除雪作業中の不幸な事故などによりまして、現在のところ、亡くなられた方５名を含めまして、１３０名の死傷者が出ているという、本当に残念な状況になっているところです。被災された皆様方に対しましては、心からお見舞いを申し上げたいと思います。こういった中で、北海道といたしましては、雪による事故が多発しておりますので、市町村、消防の皆様方に対しまして、住民への事故防止のための注意喚起の呼びかけをお願いしているところです。また、道の体制につきましては、毎年ですが、１１月から３月までの間、北海道地域防災計画に基づきまして、道庁、及び気象情報、交通、通信、医療、食糧関係等を所管する国、あるいはＪＲなど民間の１６の機関から構成されます「北海道雪害対策連絡部」を設置し、この連絡部を通じまして、今年も例年どおり、雪害に関する各種情報の収集、提供、共有などを行っているところです。また、今年は大雪でもありますので、庁内に「雪害対策庁内連絡会議」も開催するなどして、さらなる対策に努めているところです。報道でご存じのとおり、自衛隊の災害派遣要請については、後志の積丹の準備が整い次第、すぐに札幌の陸上自衛隊第１１師団が派遣を行うという段取りになっているところです。私どもとしては、今後とも被害状況の把握に努めるとともに、地域の実情を把握して、住民生活に支障の出ないよう、万全を期していかなければならないと思っております。それから、一昨日、秋田県の知事が来道がされた時の話しですが、東北と北海道の知事会で共同の形で市町村に対する除雪支援を国交大臣、総務大臣に要請を行ったところです。

「技能データベース」の開設について

 　 三つ目は、ＣＩＱ体制の充実・強化ということです。海外からの観光客を中心として、お客様がどんどん増えており、定期便のある新千歳、函館以外でも、チャーター便の乗り入れがどんどんと進んでおりまして、いわゆるＣＩＱ職員、ＣＩＱ体制が相当手薄になっているということは、前から申し上げているとおりです。こういった中で、私どもは国にも要望し、また、道州制の特区で提案もしているところですが、国においては、来年度、入国管理局の増員要求の中で、北海道内に９名の新規配置が認められたということのようでございます。これは、北海道の実情に配慮していただいた措置であろうということで、大変うれしく思っているところです。この問題につきましては、そもそも論の解決も必要ですので、道州制特区に基づく提案をしているというのは、いつも言っておりますので、ここであえて申しませんが、国においてもＣＩＱ体制の充実・強化を図っていただいたというご報告です。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　 職員の適正化の部分ですが、職員組合などを取材しておりますと業務の内容や量に応じて決まるものであって、こうした数値目標が先行する性質の類ではないと、さらに財政再建を優先すれば、行政サービスの低下につながるのではないかと危惧する声もあります。先程、知事のご説明の中に、要綱を作って行政サービスの維持向上に努めたいというお話もありましたが、今の職員組合の考えを踏まえて、行政サービスの低下につながらないような方策について、もう少し詳しく知事のご見解を聞きたいと思います。

（知事）
 　私どもも、数字ありきということではないということは当然であります。こういう目標の数字を検討する際には、当然、関係部局との十分な議論などを踏まえて、我々としてこういった分野でこれくらい、こういった分野でこれくらいという一応の目算をもって、当然数字を出させていただいておりますので、そういった中で、昨年の暮れにご提案申し上げた組織機構の見直し、それから事業内容の徹底的な見直しなど、いろんなことの積み重ねの上に、今申し上げました１０年間で３０％、あるいは５年間で２２％ということのめどをもっているつもりです。具体的には、大綱本体の素案がご記憶にあるか、あるいはお持ちになっているかと思いますが、５年間の工程表を掲げていますので、そういった中で職員数の適正化につきましても、さらに精査中ではございますが、少なくとも最初の１、２年ぐらいにつきましては具体的な数字も書き込むように、担当部署には指示をしているところです。それから、行政サービスの低下にならないようにということですが、これは正に職員団体の方もそのような意向をもっておられるのであれば、そういうことだと思いますが、むしろ道民の方々の視点から見て、これは最低限我々として守っていかなければならない点だと思っております。そのためにも、先程、私が民間委託のところで申しましたわけですが、きっちりとした形で要綱を決め、そして契約の中でそれを担保する形で、民間の方々からのサービス提供の中で、道民の方々から喜ばれるような、満足いただけるような、そういったレベルを維持するようにしていかなければならない。これは当然のことだと思っているところです。

（北海道新聞）
 　除雪支援を行ったということで先程お話しがあったのですが、道の除雪費は具体的にはどういう状況か、もう少し詳しく教えてください。

（知事）
 　道直接の除雪費ですね。

（知事政策部長）
 　後ほど、状況をお知らせします。

（日本経済新聞）
 　職員数の適正化で１０年で３０％、５年で２２％という目標を掲げてらっしゃいますけれども、これをやるとどれぐらいの歳出削減効果があるのか伺いたいのですが。

（知事）
 　具体的にどれぐらいの金額に響いてくるかということは、いろんな環境条件の中で変わってまいりますので、今直ちに申し上げることは出来ません。ただ、少なくともここ１８年度、１９年度についてどういう形になるかということは、これは財政立て直しプランの中で１，８００億という目標を掲げているその内数という位置づけになっておりますので、ここについても、今、精査中です。しかるべきタイミングに数字を出してまいりたいと思います。

（共同通信）
 　職員の適正化についてですが、全国都道府県の中でも結果的に最大規模の削減になると思いますが、道の財政状況上、やむを得ないことだと思いますが、改めて最大規模になることについて一言お願いいたします。また、今まで警察官、教職員を入れて８万人くらい道職員がいるわけですが、改めて考えてみると随分多かったんだなと、８万人もいるんだなと私は思ったのですが、その辺の知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
 　まず、全国で最大ということについて一言というのは、また難しい質問ですが、これは、もちろん結果でありますので、我々も別に全国受けを狙ってやろうと思ったことでは、当然ありません。いかに道民の方々にきめ細やかなサービスを、ミニマムで提供することができるような形での職員適正化ということを考えて、どうなるかということを積み重ねていった結果、今、お示ししたような数字になったということです。ただ一方で、私ども道の財政というのが、全国一厳しいという、これはある意味構造的な問題も抱えているということが背景にあるということは、やはりご理解いただかなければならないのではないかと思う次第です。いつも言っていますが、全国の２２県分も擁するような広い道の中に５７０万人弱の人間が住んでいる北海道です。人口密度で見ても全国一低い、いわゆる過疎地域が多い北海道で、その中の３分の１に当たる人口は札幌に集中しているということで、他の道内の地域における人口密度の低さというのは相当なものです。そういった中で、人々がそれぞれの地域に住んでおられる。その方々に対して行政サービスを我々は提供していくということを維持していくためには、これは誰が考えても構造的に道の財政、歳出規模というのは相当大きくならざるを得ない。歳入との比較においても、これは想像に難くないわけであります。加えて、これは他県も同じだと思いますが、平成４年以降の国の景気対策に伴ってどんどん地方で（公共事業を）やれと言われて、その時々で、もちろん判断はあったわけですが、我々も道債（借金）を発行しながら公共事業をやって、その結果として道税収入が伸びれば良かったのだけれども、伸びない中で、今、道財政というのが、多分、日本一厳しいという背景の中で、我々としてやむを得ぬことではあるが、どういう行財政構造改革ができるかということをいろいろと考えた結果、今回提出した提案の素案というものであると、ご理解いただければと思います。
 　それから、警察職員あるいは教職員を含めて８万人は多いのじゃないかというお話しがございました。道の広大さということでご説明するのも一つですが、例えば、その中で知事部局は２万弱、１万９千５００人位ですけれども、これだって多いじゃないか。絶対数で言えば多いというのは確かにそのとおりだと私も思いますが、職員一人当たりの県の人口という意味では、北海道の職員数というのは決して多いとは言えません。真ん中くらいです。ちなみに県庁職員一人当たりの県民の人口の最も小さいのが鳥取県、逆に職員一人当たりの県民の多いのが、これは当然大都市圏でありまして、神奈川県でしたか。そのような位置づけになっておりまして、たしか北海道は真ん中くらいだったと思います。あれっと思われるかもしれませんが、ですから北海道は、それなりの規模で行政をやっているという実態は、私はあると思っています。もちろん面積割りでいったら北海道は日本一です。これは当たり前ですね。こういった状況にはある中、先程の繰り返しになりますが、道の歳出歳入構造の構造的な問題点というか特徴を踏まえて、国からの交付税の見直し等々も想像される中で、我々自身が持続可能な行財政構造を構築していかなければならないという気持ちで、今回の改革に踏み切ろうとしているということでご理解をいただきたいと思います。

（朝日新聞）
 　行政改革大綱の職員適正化計画について追加で質問させていただきます。１点目は、去年、年末に行革大綱ができたときに、この案を提示できなかったこと。ここまで越年して発表せざるを得なかった理由ということが一つ。あと、１０年で３０％という計画ですが、実際には、札幌医科大学や試験研究機関には事務職員、いわゆる研究職ではない事務職員の方もいらっしゃって、そこが独立法人化になった場合には事務職員も一定程度引き上げると思うのですが、そういった人たちをカウントしていくと、実際には１０年で３割というのはいかないのではないかとも考えられますが、その２点についてどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 　越年の理由というのは、別にこの４計画に限らず全体としての大綱が越年したという理由ですよね。これは、年末の各社とのインタビューのときも申し上げたのですが、私は年内に成案ということを強く強く思っていたわけでありますが、やはり人件費の独自縮減提案を、特にあの部分でありますが、職員団体との交渉ということを相当やはりきめ細やかにやっていかなければならないということもあって越年をしたと、この一言に尽きるのではないかと思っております。しかしながら、来年度の一定（議会）に向けて、道としての予算案の提案もしなければならない最終段階にも至っているところですので、ここ１、２週間の間にきめ細やかな中にも、スピードアップをして関係諸方面との最終的な調整、これは実は給与部分だけではなくて、その他様々な政策経費の適正化、縮減についても関係諸団体との調整がまだまだ残っておりますので、そういったことをスピード感を持って最終的にやっていこうと思っているところです。
 　二つ目のご質問は、１０年間で３０％なんて本当にできるのかということですよね。独法化のところは、確かにおっしゃるとおりいろいろな職種の職員がおられますので、どのように組み込むかというのはありますが、今、具体的な数字は言えませんが、そこはちゃんと分けて考えております。ですから、３０％、２２％の中には、いわゆる事務職員の部分は含まない形で、計算は私どもそれなりにしているつもりです。ということも含めて１０年間で３０％、これは何としてもやっていかなければ私どもが将来に向けて北海道活性化のための攻めの行政をやるための、まさに基盤ですね、行政基盤としての道庁の適正化ということがなっていかなければと思っておりますので、私は強い決意を持ってこのことを実現していこうと。最初の一歩が重要ですので、ここ１、２年が勝負所であろうというのは、これは１月４日も職員の皆さま方の前でも申し上げたとおりです。

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