定例記者会見(平成17年9月13日)

知事定例記者会見

・日時/平成17年9月13日(火) 11:00~11:15
・場所/道議会2階 議会知事室前
・記者数/20名(その他テレビカメラ等6台)

会見項目

 

知事からの話題

1 第3回定例会の開会にあたって

記者からの質問

1   道議会議員のあっせん収賄容疑について(1)
2 道議会議員のあっせん収賄容疑について(2)
3 道議会議員のあっせん収賄容疑について(3)
4 第44回衆議院議員総選挙の結果について

知事からの話題

 

第3回定例会の開会にあたって

  今日から、今年度の3定議会が開会いたしました。代表質問が今週の金曜日から始まるわけですが、この議会では、待ったなしの行財政改革の問題、地域主権の推進、経済雇用対策をはじめとする経済再建の問題、アスベスト対策、これは補正予算を提案をいたしました、それから循環税をはじめとした循環型社会の構築に向けての政策判断など、いろいろな問題についての議論が展開されるのではないかと思う次第です。道議会と我々道庁は、前から申し上げているとおり、車の両輪でございますので、緊張感を持ちつつ厳しいご議論をいただきながら、そういったことを我々道政に反映していくという意味で、有意義な議会になることを心から祈っております。

記者からの質問

(毎日新聞)
   野呂議員の逮捕のことについて、昨日、コメントをいただきましたが、改めて感想をお願いします。

(知事)
  文書で出したコメントと同じことを言えるかどうか自信がありませんが、この介護保険事業というか、社会的に弱い立場にある方々を制度の対象とするような分野で、事件が起こったこと、道民の一人として、私は怒りを感じます。もちろん、これからの捜査ですから、その過程で事実が明らかになるわけですので、まだ、そこまで申し上げる段階ではないかと思いますが、やはり、こういったこれから我々一人一人が必要とするようなサービス分野について、こういった事態となったことは、とても残念であります。
  そういった中で、道議会議員の逮捕ということは、私はとても残念であり、そして、これから捜査の状況を見守っていくわけでありますが、事実が明らかになる、そして、
その中で、今言われているようなことがあったとすれば、それに対するきちんとした措置というものも必要になってくると考えております。

(朝日新聞)
  今回の事件では、野呂議員が道庁幹部に働きかけて、この道庁幹部がさらに自分の部下に指示したということが取りざたされていますが、道庁として、知事として、その辺を詳しく内部で本人から事情を聞くなりして調査する意向はありますでしょうか。

(知事)
  このことについては、恐縮なんですが、まだ、捜査の途上でありますので、事実関係について、現時点では私からコメントは差し控えたいと思います。
  ただ、捜査の状況を見ながら、我々としては、事実関係はもちろん今までも調査していますし、これからもさらに明らかにすべきことは明らかにしていかなければならないと思っています。その結果、道職員に法令なり、条例なり、倫理条例を含めて、そういったものに違反していることが事実として確認できれば、そのことについては、厳正に対処していくことは当然のことだと思っております。さらに言えば、恵友会なり、慈愛会なり、こういった介護保険事業がらみで事件が立て続けに起こっているわけです。私は、このことは、先程も申しましたが、怒りに近い感情を持っておりまして、どうしてこういうことになるんだと、いろいろとよくよく目を凝らして見ますと、この分野の政策というのは比較的新しい分野でもあって、我々職員も、制度が新しく、かつ、拡充されている中で、実行の場面で試行錯誤の部分があるというのは事実ですが、この分野の事業の実施について、各支庁に裁量がおりている部分が大きいんです。14支庁それぞれの現場での判断、例えば、どういう場合に監査をするかどうかということを含めてであります。やはり、そういった部分について、裁量の余地を少しでも少なくするような仕組みづくり、一般的に言えば、法令に基づく厳格な事業者に対する指定、指導ということをするための仕組みづくりを、改めて私は徹底しなければならないと思いまして、先程も、保健福祉部長にそのことは指示したところです。そういったことが徹底されてくれば、今回のような事件、まだ、事件になるかどうか分かりません、捜査は進んでおりますが、このような事件をなくすことにもつながってくるのではないかと考えております。
  
(HTB)
  総選挙のことなんですが、総選挙の結果がでましたが、全国的には自民党大勝ということで、小泉改革をさらに推進するという点で、地方に対する影響というものを考えた場合、一説、地方切り捨てがさらに進んでしまう可能性があるということで、かなり懸念される部分があるんですが、知事はどういうふうに今回の結果を。

(知事)
  小泉総理は郵政改革を突破口として、様々な改革を前に進めるということを掲げて大勝されたわけですので、当然、そのことが全国的に信任を得てこれから進めるということになってくると思います。そういった中で、地方切り捨てというか、例えば、郵政改革でも、私は常にこういった場でも、あるいはいろんな場で申し上げておりますが、過疎地の多い北海道の実情を考えた場合には、その過疎地における金融なり、郵便事業というものを、きちっとユニバーサルサービスとして維持されるようなことを、是非、やっていただきたい。これは法案ではそうなっているということは耳にたこができるくらい聞いておりますが、運用の段階でしっかりそれを見ていく。それは、民間主体でも義務づけをすれば、当然出来ると思います。例えば、公益事業などは民間事業者がやりながら、きちっと一定の法律的な義務付けがあれば現にやられているサービスがたくさんありますので、そういう面での運用上の法律なり、制度の運用上の目配りというものを、地方の立場から発信していくということに尽きるのではないかと思います。

(HTB)
  関連で、白紙委任という言葉が途中で出ていたんですが、いわゆる、その他改革については、小泉さんにお任せしますよ、という意味も含まれているんだこの選挙は、という発言があったんですが。

(知事)
  誰からですか。

(HTB)
  自民党の幹部です。小泉さんや武部さんもおっしゃっていましたが、その辺については、その他の改革については同じような立場で。

(知事)
  そこは白紙委任というのはあり得ないので、確かに、テレビとか、札幌に来られた時の選挙演説を後から聞いたところによると、郵政改革とまずは言っておられるようだけども、自民党の政権公約を見れば、郵政分野のことを含めて、私ども地方が最も関心を持っている地方分権の問題、あるいは福祉政策、年金政策、子育て政策、ありとあらゆる分野についてこういう方向を目指すというのは書いておられますので、その方向に沿っての改革がこれから進んでいくんだろうと思います。そうすれば、それぞれの分野で我々地方、特に、私は北海道を代表して、北海道の特徴を踏まえた注文というものを、しっかりと発言をしていくということに尽きると思います。昨日も、実は、道内におられた岩手県の増田知事と会合をしたんですが、第二弾の改革は、何としても地方分権だと。地方分権というと、一般の国民の方に分かりにくいかもしれないんですが、要するに、住民一人一人の身近な生活を、東京で決めてもらうのか、それとも我々自身が地方の現場で、最も分かっている我々が決めていくのか、そういう選択です。これは、まさに国、地方含めての公務員の行財政改革にも資するわけで、こういったことを改革の第二弾に、是非、位置付けてほしいよなという話はしました。郵政改革に次ぐ、様々な改革について、どういう優先順位を付けていくかということについては、これから小泉総理、あるいは自民党も、国民の声に耳を傾けていくのではないかなと思います。そこで、我々からの発信、特に、私の場合には、北海道からの発信ということをしっかりとやっていきたいと考えています。 

(毎日新聞)
  野呂議員の関係で、職員が議員から頼まれるとなかなか断りにくいような立場もあるのではないかと思うのですが、議員と職員の関係について、知事はどうお考えになっているのかということと、その辺の口利きというか、そういう事への対策というか、今回こういう裏で悪いことをやっていたから問題だと思いますが、その辺、知事に具体的な考えがないのかなと思うんですが。

(知事)
  我々、今日から議会ですが、例えばちょっと会合に出てくれとか、支援者の方と会ってほしいとか、107人の議員さんがおられますから、それぞれの要請っていうのは道庁、私自身にもあるわけです。そういったことそれぞれにどう対処をするのかということは、これはなかなか難しい問題で、やっぱり議会運営を円滑にしていくということが重要だとすれば、会うぐらい会っていいじゃないかとか、そういうのは当然ありますよね。ですから、そういう中で道庁職員と道議会議員との関係において、どういう形で律していくかということは、なかなか悩ましい、難しい問題であります。今日の朝日新聞の鳥取県の例、情報開示制度の活用といったことを先進的にやっておられているのもありますので、そういったことも参考にしながら、今回の反省を踏まえて何が出来るかというのは、さっきは介護保険制度の分野における、マニュアル化や仕組みづくりということを申しましたけども、一般的な道議会議員さんと私どもの関係については、これはまた、いろいろと検討をしなければならないのかなと思っております。

 

 


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