会見項目

知事からの話題

１　台風１４号について
２　地域の企業や団体などとの連携による防災体制の構築について

記者からの質問

１   道州制（税制改正による企業誘致）について
２　第４４回衆議院議員総選挙について
３　循環税について

知事からの話題

台風１４号について

   　私から、冒頭お話をいたします。
 　目の前にあるのはコスモス、今月の花です。今月の花は、もう一つは、サンゴソウですが、これは、こういう場所に採ってきてはいけないので、自然の場所に行って、是非、ご鑑賞いただきたいと思います。
 　私からは、台風１４号の関係について、二つ申し上げたいと思います。
 　この度の台風は、九州中心に西日本に大きな被害をもたらしたわけですが、その後、日本海を経て、北海道の方に来るという情報が相当前から入りまして、私どもとしては、同じ９月８日、去年の台風１８号、札幌で５０メートルの突風が吹いたのを思い出しまして、相当、被害を懸念いたしたところです。結果として、今回の台風１４号は、昨日、本道を通過したところですが、今、調査を取りまとめ中ですが、幸いにして、最も懸念された被害の状況にはいたらなかったということが、不幸中の幸いであったかと思っております。もちろん、そういった中ではございますが、これまでのところ、道内で４５棟の家屋の浸水被害などがあったわけでありまして、当然、私どもは関係自治体等と協力をしながら、最大限、緊急の復旧活動に対処しているところです。懸念された中の一つ、果樹を中心とした収穫直前の農作物への被害は、それほど大きくなかったということ、それから、お一人も怪我をされた方がおられなかったということが、不幸中の幸いであったと思っているところです。今回の台風では、相当前から来る来るという予報もあったわけですし、また、一昨年、昨年の私どもの経験、さらには、直近８月下旬に、アメリカ南部を襲ったハリケーンのカトリーナの経験等々、私どもこういった教訓を踏まえて、事前の警戒態勢を強化して、積極的な自主避難の呼びかけ等を各自治体と協力をしてやらせていただいたわけでございまして、こういったことも住民の方々のご協力のもとに、被害の軽減につながったのかなと思っているところです。ご協力いただいた道民の皆様方、お一人お一人の努力にお礼を申し上げ、良かったなということを申し上げたいと思います。
 　それから、今回の台風の関係で、私ども道から、先程申しました様々な過去の経験等も踏まえて、道民の方々に対しまして、マスコミを通じて台風接近に伴う注意喚起の呼びかけを行わせていただきました。皆様方におかれましては、９月６日に報道各社、積極的な報道をやっていただきまして、こういったことのご協力に対しましても心からお礼を申し上げたいと思います。

地域の企業や団体などとの連携による防災体制の構築について

 　それから、同じく台風関連ですが、これまでの経験等の上に立って、地域の企業、あるいは、団体などとの連携強化を図りつつあるというご報告です。一つは、異常気象時に被害の拡大を防止するため、全道に立地をしておられるコンビニエンスストアとの連携の取り組みをやっているということです。お手元に資料もあろうかと思いますが、コンビニは２４時間営業をしておられますし、国道、道道、それから道所管の河川の近くなど、とにかく車がよく通るところに多く立地をしておられるわけであります。全道に２，５００位店舗があるようですが、そのうちコンビニ４社、２３３店舗のご協力をいただいて、これは、各店各店、私ども土現職員がお店に出向いてご協力をお願いしたところですが、具体的には、例えばコンビニの店員さんであるとか、配送物流のトラックが必ず定期的に来るわけでありまして、配送のトラックの運転手さんなどが気づいた道路や河川の異常情報というものを、土現、あるいは出張所にご連絡、通報をしていただくということです。こういったことを、道の方から開発局にも要請をして、国とも連携をしながらこのことをやっているという状況です。これが、事前情報入手ということについての民間地域企業との連携ですが、加えて、地方ごとにあります、全１１団体の地方建設業協会との連携も取り組みを始めているところです。北海道建設業協会に所属する全道１１の地方の建設業協会の皆さま方と、出来れば１０月早々にも協定を結びまして、大規模災害時の応急対策の実施の場合に、土現と地方建設業協会の間で協力をしながら、これは、情報の把握の面の協力もございますし、また、各種の資材、あるいは労力の速やかな提供等の面での協力もございますし、いったん大規模な災害が起こった場合に、迅速な災害復旧が可能となるような協定にしていこうとと考えています。１０月ということですので、このシーズンには間に合わないかもしれませんが、何とかその意をくみ取っていただいて、今シーズンにも、事実上間に合うような形で、もちろん大災害がないことにこしたことはないわけですが、こういった取り組みも、今、やらせていただいているところです。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（日本経済新聞）
　 先日、経団連の奥田会長が来道されたときに講演で、道州制による税制を改正して、企業誘致するのも一考だということを発言されたのですが、道庁も財政が厳しい中で、法人事業税の引き下げというのは検討の余地があるのでしょうか。

（知事）
 　私ども、企業誘致を始めとして、今ちょっと方向性として明るさも見え始めた北海道の状況を、さらに加速するために、経済再建の加速ということを重点政策の一番目に挙げているというのは、ご承知のとおりです。そういった中で、税制面で、特区の活用によって、誘致活動に向けてプラスになるものがあれば、実は、奥田会長ばかりでもなくて、伊藤忠の会長さんのところに行ってお話をしていたときも、そういう話も出ておりました。私どもは、例外なく様々なことを検討したいと思っておりますので、今ご提案のことも、法人税というと国が何というか、ということももちろんありますが、そういったことも検討したいと思っております。
 　奥田さんの発言の中で、質問になかったけれどもあえて申し上げれば、ロシアとの関係についても言及しておられたようですね。私は、その場におりませんでしたが、報道で拝見しました。これは、奥田会長に私が個別にお会いしたときもそういったことを言っておられましたが、日ロ関係は、今、北方領土問題を除けば友好的な関係になっている中で、日本のグローバルに展開している企業は、中国の次ということで、対ロシア戦略も考えなければならない。そういった中で、ロシアへの直接投資もあり得るだろうけれども、ロシアへの進出を考える一つの拠点として、北海道というものを、是非、見直したいというご発言もございました。こういった点も、是非、我々として何ができるかということも考えていきたいと、このように考えております。

（ＮＨＫ）
 　いよいよ明後日、選挙なんですが、今回の選挙は結構世間で関心があるようなんですが、その辺についてどうお考えか。
 　あと、今回の選挙で自民党と公明党の候補者の応援をなさっていると思うんですが、その理由と、今後の道政運営にあたって、今回の選挙の位置づけはどのあたりかということをお願いします。　

（知事）
 　今回の解散総選挙、解散直後に、私はやるべきではなかったのではないかということを何回も申し上げて、今でもその気持ちは変わっていませんが、ここまで来ましたので、そういった意味では、この選挙自身に住民の方々の関心が高まっていることはとてもいいことだと思います。ただ、選挙自身ということよりも、その選挙の中で、各政党あるいは各候補が提示をしておられる政権公約についての関心の高まり、これからの日本をどういう方向に持って行くのか、あるいは北海道をどのようにしていくべきなのかということについて、国民の方々、あるいは道民の方々の関心が高まっているということは、私はとても素晴らしいことだと思います。
 　そういった中で、私自身の選挙応援についてのご質問ですが、これは前から申し上げているとおり、まず、公務優先が大前提です。そういった中で、土日とか、平日でも時間外の公務のない時間を使って、ご要請のあった方々に対して、これまでのお付き合い、その他いろんなことを総合的に勘案し、一人の政治家として、私は判断して応援をさせていただいているところです。これが理由です。
 　今後の道政上の自公との関係ということですが、もちろん今回の選挙でどのような政権交代があるのか、あるいはこれまでの政権のままでいくのか、これは開けてみないと、もちろん分からないわけでして、それを見てからということになるというのが、一言で言うと答えになってしまいます。これまでの状況を踏まえていけば、例えば、道政上の課題として、先程、経済の再建ということを申しましたが、これはあまり政党は関係ないですよね。北海道の状況を一番分かっている道庁の知事としての私が、こういった方向に北海道を進めていかなければならない、そのために経済政策としてこういうことをやる。もちろん、道の財源あるいは政策ツールには限りがありますので、国の様々なものを活用しながら、これは利益誘導という言葉とは別だと思いますが、国の政策を最大限活用しながら、北海道の経済再建のために必要なものを使っていくということをやってきたわけです。また、地域主権の推進ということも我々の道政上の課題として重要なものとして考えています。ここについても、国対地方という対峙の図式ですよね。各党のマニフェストなどを拝見すると、地方分権、それから道州制について、それぞれ様々な記述をいただいております。各党のご協力を得ながら、この話についてもあくまで、国対地方という組織の中で展開していくということになろうかと思います。ここは別にどこの党とどうということはないと思います。
 　しかしながら、ここまででちょっと考えますと、例えば新幹線ですが、これは３０年間、北海道が運動を始めた後、青函トンネルという世紀の大工事が完成していて、あの新幹線仕様になっている大工事の結果を放置していること自身が無駄な公共事業そのものの気がしていたにも関わらず、この３０年間、なかなか実現できなかった。その新幹線というのは、政治プロセスで決まっておりますので、そういった中で去年の着工決定ということに、現与党の方々に大変お世話になったということは、率直に事実だとして認めているところです。こういった一部政治的なプロセスでどうなるかというものはありますが、それ以外の多くの道政上の課題については、私はあくまでも、常に道民本位でものを考え、そのために必要な手を打っていくと、そのために必要な限りで、各政党ともお願いしたり、またお願いをしなかったり、そういうことでやっていくことになるかなと思っています。

（北海道新聞）
 　循環税のお話なんですが、１３日開会の定例道議会に、当初お出しになるということでしたが、その扱いと今後に向けた見通しというか、方針がもしありましたらお願いします。

（知事）　
 　これも率直に言いまして、解散に伴う一つの影響かなと思っているところですが、やはり、こういう道民の方々に増税を伴う政策手段ですので、もちろんその政策の意図自身は税金にあるのではなくて、北海道における循環型社会の構築に向けて、さらなる政策推進をしていくという、その政策目標のための一ツールとしての税、増税ということではありますが、それにしても、道民の方々にご負担をお願いするものでございますので、道議会の場でも十分にご議論をいただく必要があるということで、これまでも道議会でご質問が出て、私どもの考えを述べる等の議論はあったわけですが、私どもとしては、３定の一週間前の委員会にご提案をして、さらに十分なご議論をいただいた上でということも考えておりました。こういった政治情勢になりましたので、私どもといたしまては、３定でさらに十分なご議論をいただいた上で、４定提案という方向転換をしたところです。しかしながら、私どもといたしまては、この政策の緊急性ということについての認識はいささかも変わっておりませんので、来年１０月からの施行については何としても確実なものとして、さらに道議会の先生方、あるいは道民の方の意見もちょうだいしながらやってまいりたいと考えていおります。　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。