会見項目

知事からの話題

１　就任３年目に当たって

記者からの質問

１   知事就任２年を振り返って（雇用と具体的な政策について）
２　財政再建と公共事業について
３　外郭団体（関与団体）の見直しについて
４　就任２年を振り返って（感想と自己採点）
５　中国、韓国における反日運動について

知事からの話題

就任３年目に当たって

　 早いもので今日４月２２日ですが、今日で私の就任から２年目が終わりまして、明日から就任３年目を迎えるわけでございます。これまで、道民の皆様をはじめ多くの方々のお力添えをいただいて、ここまで何とかやってこれたわけでありまして、まず、このことに心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
 　この２年間を振り返りますと「本当にあっという間」であったなという感じがするわけでございます。一つ一つ、いろいろな思いでもありますが、いずれにいたしましても、道民の代表としての「知事」の責任の重さというものを日々かみしめながら、仕事をしてきたと、このように考えているところです。
 　さて、この２年間を振り返ってみますと、四つの柱ということで、これは政権公約に掲げたことに沿ってやってきたわけです。一つは「経済再建」、一つは「ひとづくり」、一つは「地域づくり」、そして四つ目の柱は「道庁改革」、この四つの重点政策でございました。
 　とりわけ「経済再建」を最優先課題に位置づけまして、配付資料が２種類あると思いますが、それをご覧になりながら話を聞いていただきたいと思いますが、経済再建の中では「雇用の創出」、それから「中小企業の振興・再生」という緊急の課題に取り組んできたところです。また、今後成長が見込まれますＩＴやバイオをはじめとする「新産業の創出」、あるいは食や観光産業などの「既存産業の活性化」、こういったことにも力を注いできたつもりです。
 　こうした取り組みの中で、一定の手応えと言うのでしょうか、そういったことも感じているわけでして、今日も有効求人倍率の直近の数字が発表されたところでございますが、３１カ月連続で改善が続いております。数字の上では、雇用は時系列的に改善の動きが進んでいるというのは事実でございます。また、IT関連の売上高も伸びてきておりますし、コールセンターの集積、バイオ関連では、バイオベンチャーの数は全国２位という評価を受けております。その他、食、観光あるいは国内、世界の新たな市場開拓、あるいは競争力向上に向けたブランド化を目指す動きも出てきているところです。しかしながら、このことは後ほども触れますけれども、全国との比較においては、まだ道内の経済は厳しいとの認識は持っております。
 　それから二つ目、三つ目であります「ひとづくり」、「地域づくり」につきましては、子育て支援、全国初の条例づくりをはじめとして施策をやってまいりました。また、ブックスタート事業、産業人材育成、あるいは知床の世界自然遺産登録の推進、北海道新幹線の着工、実現など、地域の活性化を促すための基盤の整備といった施策にも力を入れてきたつもりでございます。
 　さらには、直近の議会で成立をいただきました「食の安全・安心条例」、あるいは「安全・安心な地域づくり条例」、こういった条例も制定し、これからの道民の方々の暮らしの安全・安心に向けての進むべき方向性を明らかにすることに、今、努力をしているという状況です。
 　また、開かれた道政ということを申し上げて、週１回の記者会見、まちかど対話、トップセールスなど「分かりやすい道政」、「顔の見える道政」を推進しながら、マニフェストで書かせていただいた「道民のために働く道庁」の実現にも精力を傾けてきたところです。
 　以上、自分なりには一所懸命やってきたつもりではございますが、まだまだどの分野も道半ばでございまして、正念場はこれから３年目以降と、このように考えておりまして、さらなる努力をしていきたいと思っています。
 　そして、今後、任期後半に向けてでございますが、これも１枚の資料を用意しておりますけれども、三つの分野の加速ということを考えております。「経済再建の加速」、「地域主権の加速」、そして「行財政構造改革の加速」の三つでございます。
 　１番目の「経済再建の加速」ですが、先程来申しましたとおり、少しずつですね、良い点は出てきてはおりますが、まだまだ全国との比較において厳しい。これは当然でございます。それは産業構造の状況によるものでございますので、これをさらに変革していくべく努力していく必要がございます。
 　この「経済再建」の中では、四つのパッケージを考えておりまして、その一つが「雇用のさらなる創出」です。このことにつきましても、今までも、２年間で５万人の雇用創出等々ということをやってきたわけですが、折角、先の議会で、議員提案ということで、「雇用創出基本条例」が制定されましたので、これに基づく「雇用創出基本計画」ということで、これまでの雇用創出プラン、これはまだ途中ではございますが、一応、見直しという形で、１７年度から１９年度の３年間で８万人の雇用創出をしていきたいと考えております。
 　また、若年者の就労促進は、全国的にも重要ですし、道内的にも重要です。最近出た数字で、高卒者の方々の就職内定率が少し上向いてきているところでございますが、まだまだ道内にもニート、あるいはフリーターというように総称される若い人たちがおられるわけでして、我々行政が中心となり、あるいは民間のお力もお借りしながら、こういった若年者の方々の就労促進は、きわめて重要なポイントだと思っております。
 　「ジョブカフェ北海道」でございますが、経済産業省の事務次官が来られて、意見交換をいたしておりましたら、全国、経済産業省がそれぞれの自治体とのジョイント事業として始めておられますこのジョブカフェの事業、北海道はパフォーマンスが最も高い方であるという評価をいただきました。予算も若干増えたわけでございまして、このジョブカフェを中心とした札幌以外の５カ所の地方拠点でも、新たにフェース・トゥー・フェースのカウンセリングを導入して、機能アップを図ってまいりたいと考えております。
 　また、５月には、全国初となる「北海道若者自立・挑戦戦略会議」が本道で開かれる予定でして、これは国でもフリーターを何とかしなければならないということで、全国でも特に厳しいところを中心に地域会議を開きながら、その取り組みを促進していくということでございまして、そういったこともやっていきたいと考えております。
 　それから、経済加速の二つ目のパッケージは、ＩＴ・バイオなど新産業の成長促進ということです。少しずつ芽が出てきておりますものを、さらにどうやって拡大していくかということです。
 　「バイオ産業振興方針」というものを、今年の３月に策定しました。バイオ産業、北海道のバイオというのは、農業、漁業といった北海道の基幹産業である一次産業をベースとして確立されてきつつある分野です。さらなる産学官の連携システム等の発揮により、この状況をさらに強めてまいりたいと思っております。
 　また、北海道知的財産戦略の推進ということも重要だと考えております。知的財産というのは、要するに特許のような知的財産を少しでも多く、いかにして創造するかというのが一つのポイントで、このためには研究開発をさらにやっていかなければなりませんし、また、この知的財産戦略のもう一つの柱は、こうやって多く作った、あるいは外の知的財産をいかに有効活用して、道内の産業活性化に結びつけていくかという二つの視点でして、こういったことも官民挙げてやっていかなければならないと考えております。
 　また、リサーチ＆ビジネスパーク構想。これは北大北キャンパスで、まずは先行的にやってきたわけでありますが、国立の総合大学は北大だけでございますが、道内の他地域における地域展開、こちらの方をより重要だと私は認識をしておりまして、その意味でも、いろいろな地域が競って、競争していただくことが重要だと思っておりますが、私ども的には、函館が一歩先行しているかなという感じもございますので、「函館地域リサーチ＆ビジネスパーク構想推進協議会設立準備会」というものが３月に函館で開催されまして、この地域がいよいよ一つの取り組み、一歩、他の地域に先んじているかなと考えているところです。私どもとしては、これは道の予算だけでできることでありませんので、国のさまざまな、文部科学省、あるいは経済産業省の予算を活用しながら、バックアップをしてまいりたいと考えております。
 　それから、先日、企業誘致の面でも、経済界との方々、あるいは市町村のトップの方々も一緒に企業誘致をさらにやっていこうということで考えているところです。
 　こういったさまざまな経済活性化策を通じて、地域間のバランスある発展を実現し、いわゆる札幌一極集中ということの弊害というものがいろいろと言われておりますので、その是正も図っていきたいと考えています。
 　それから、経済再建の三つ目のパッケージは、「地域産業力の向上」ということです。　このことも地域間のバランスある発展のために重要です。まちかど対話で各地を回りますと、それぞれの地域ごとの創意工夫でさまざまな取り組みをやっておられるのはよく目にし、私自身も、自分自身の他の地域での経験なども踏まえてアドバイスさせていただくこともあるわけです。
 　そういった中で、１次産業、２次産業、３次産業の方々の緊密な連携ということで、北産協と言うんですか、「北海道産業団体協議会」というものも活動が始まったところでございまして、１と２と３は、掛けても足しても６次産業になるわけでありまして、我々としては、北海道経済の活性化のための「６次産業」づくりに道としても積極的に関与してまいりたいと考えています。
 　それから、経済再建の四つ目のパッケージは、「北海道ブランドの充実、強化」という問題です。このことにつきましては、４月からの新しい組織づくりということでも、「食の安全・安心」と「観光のくにづくり」、いずれも新しいポストをつくり、部長級の方にそのトップをやっていただくことになっているわけですが、来週２６日にも、それぞれの　観光の分野では、５月下旬に「世界へ 未来へ 北海道観光サミット」というものもやろうと思っておりまして、こういったところについて、具体的にどのような成果が出てくるかということを考えてまいりたいと考えています。
 　また、食の分野については、条例ができました。これを施行するためにも、「北海道食の安全・安心委員会」という審議会を、この５月からスタートしたいと考えています。
 　今後は、道として、この審議会に諮りながら、条例に関する施策を推進するための「食の安全・安心基本計画」、あるいは話題になりました遺伝子組み換え作物の栽培等による交雑・混入の防止基準、こういったものを順次策定してまいりたいと考えています。
 　こうした取り組みを通じながら、北海道ブランドを磨き上げ、「北の食文化」みたいなものを構築してまいりたいと考えています。
 　それから、経済の再建に続いて、二番目に重視したいのは「地域主権の加速」という点であります。
 　第二ステージを迎える三位一体改革、そして道州制特区、こういった分野で、全国知事会のメンバーである他の県の知事の方々との連携、共闘、それから、この知事会を中核とした地方６団体の、去年の秋あったような、ああいう団結を何とか再度取り戻して、地域全体として、国に向かっていかなければならない。そうでないと大変なことになるなと、いうように思っております。
 　また、道内的には、新法に移行した中での市町村合併。そして、道内分権の一環となる支庁制度改革、権限移譲、そういったことも地方のご意見を十分にお伺いしながら、積極的にやっていきたいと考えております。
 　北海道ならではの地域主権の取り組みの加速を考えているところです。
 　それから三つ目。そして最後の重点、これから加速しなければならないと思っておりますのは、「行財政構造改革の加速」ということでございます。このことは、中長期的な北海道の発展のための基盤になるものでございまして、そのためにも道庁は総力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。
 　赤字再建団体への転落を回避するための「行政改革大綱」、これを策定をし、道庁の体質改善を図っていきたいと思っています。
　以上手短に、それでも時間がかかってしまいましたが、私も３年目に入るわけでありまして、改めて気を引き締めて、皆様方とともに道政に立ち向かってまいりたいと考えておりますので、皆様方の一層のご支援、ご協力、ご理解をいただきたいと思います。
 　以上です。

記者からの質問

（ｕｈｂ）
　  　２年間で５万人にという目標が、聞くところによると、目標を２千人くらい上回る形でクリアされるのではないだろうかと伺っているんですが、今回、折り返しを迎えて、道民の方にインタビューしたところで、その数字に見合った実感というか、明るいものを感じられていないと、そのギャップというのがどうしてかというのが、まず、一つ。概ね、今回インタビューした中で、本道初の女性知事の頑張りに、好意的な声が非常に多かったんですが、その一方で、経済再建と道財政の立て直し、この２点で今後２年間に具体的な成果を上げないとせっかくの評価が台無しになるようなインパクトを持っていると思うんですが、そのあたりの知事のご認識をお願いします。
 　
（知事）
 　雇用創出の数字は積み重ねですが事実です。それと、今おっしゃった、一般の道民の方のインタビューをされた方の相手の環境にもよるとは思いますが、そのギャップということについて私なりに思いますのは、先程も申しましたとおり、少しずつではあるけども道内良くはなっていますが、ただ、報道等を通じて全国の状況がいろいろ言われている中で、それほど良くないなという意識が、これは道民の多くの方々が持っておられるというのは事実だと思います。これは、例えば、指標で見ますと、当然、公共事業が減っています。これは政策的に決まるものだから減っています。それから、個人消費が、個々に言えば、それぞれいろんな事情はあるんでしょうが、季節要因等の、ただ、総じて厳しい状況にあると。そういった中で、道民の方が雇用が良くなっていると言われながらも、それが認識できないというギャップがあるというのは、残念ながらそういうことかなと思う部分はあります。ただ、我々としては、だからといって、今の雇用創出の様々な動きを無駄だからやめるということを一切やるつもりはなくて、むしろこれを加速して、先程申しましたとおり、３年間で８万人と、これは１年当たりで割り返せば、２年間で５万人よりもちょっと、アンビシャスな目標になりますよね。そういったことを掲げて、さらに道内の雇用情勢が良くなるように努力をしてまいりたいと考えています。
 　それから、経済再建と財政再建というのは、確かに、この両立はなかなか難しいです。これはおっしゃるとおりだと思います。ただ、今朝も経済界の方々と議論もさせていただいたのですが、もちろん大きな財政支出をして、この経済の下支えをしていくというのは、とても分かりやすい構図ではありますが、少なくとも道内では結果が出ていないというのは、これは前から縷々言っているところです。あれだけ多くの景気対策で、財政投入を借金をしてやっていながら、結果として道税収入は、少しずつは良くなっていますが、全国並ほど増えていないというのは事実です。その意味では、我々自身、発想を変えて、いかに財政支出を少なくしながら、経済の再建に向けての事業をやっていくかという、前から言っている言葉ですが、知恵と工夫を出していかなければならない。その重要性が今まで以上に高まってきたのかなと思います。

（読売新聞）
 　今の問題とも絡むんですが、財政再建で、公共事業のうち、直轄事業に対して、これまで聖域とも見えるんですが、今後、どういうような考え方で望むかということと、開発局の中には、公共事業については、ほぼ景気を下支えをする限界まで下がっている、これ以上は下げるのは難しいというような声もあるんですが、知事はどのようなご認識でいらっしゃるかということをお聞きしたいです。
 　
（知事）
 　まず、直轄事業の取り扱いについての考え方ですが、これは二つあると思うんですが、一つは、直轄事業の地方負担分というのはおかしいのではないかという議論。これは各都道府県共通の問題として、常に国に対して言っているということはあります。というのが一つです。ただ、そうは言っても、現実問題として、道負担というのがあると。例えば、１７年度の我々の予算で言いますと、直轄の我々の負担分が１，４１３億です。補助分の我々の負担分が３，４４３億という状況です。ですから、直轄分もすごく大きいんですよ。この負担を事実上、前提と認めざるを得ない中で、このトータルとしての直轄事業をどうするかということにつきましては、我々はこれからの財政再建のさらなる検討の中では、例外なく対象として見ていくというのは当然だと思っています。それは、いろんな見方があるんですが、直轄分の方が補助分より、より地元企業への発注割合が低いという問題がありますので、単に、公共事業の数が多い少ないということよりも、我々としては、道内企業を元気づけるためには、実質的に道内企業へのお仕事の額をどういうふうに確保するかという、重要な問題があります。そういう観点も含めて、この直轄事業もいろんな検討の例外とは考えておりません。
 　開発局の方に、これ以上下げるのは景気下支えという意味では難しいというご発言ですが、そこは、いろんなご意見があるでしょう。ただ、我々の経験則、これは先程のｕｈｂの記者さんの質問と重複してしまいますが、これだけ景気対策でたくさん借金をして国とお付き合いをして実施したにも関わらず、むしろ時系列で見ると、道税収入が減ってしまっている時期もあるわけでして、その意味では、本当に公共事業を増やすということが、景気にプラスになったのかどうかということについては、これは仮定の議論ですから、無かったらもっとひどくなったという議論もあるでしょうし、私は素直に過去の数字の相関関係を見て、要するに、投入したほどの景気にはプラスの影響はなかったと見るのが素直だと思いますので、そういった経験則を踏まえた上で、ご発言をどういうふうに考えるかということだと思います。我々としては、いずれにしても、財政再建ということと、経済の再建ということの両立を果たしていかなければならないと思っておりますので、そういった観点から、また、国とも幅広く議論をしていきたいと思っています。　

（ＳＴＶ）
 　行財政構造改革の加速とも関係してくると思うんですが、道の関与団体との関係見直しについてお伺いしたいんですが、すでに経常経費の補助分については、来年度から全廃するというような方針を打ち出されているようですが、それにプラスして、今、具体的に今後考えていかれることというのは、どういったものがあるのか、今、お話いただけることがあればお伺いしたいのと、あと、関与団体といってもいろいろあると思うんですが、そことの関係について、例えば、第三者機関的なものを新しく作って見直しを図っていくというおつもりがあるかどうか、この２点についてお聞かせいただきたいのですが。

（知事）
 　まず、この話で申し上げたいのは、北海道のこれまでの関与団体の見直しといのうは、相当高邁な意識といいますか、これは堀前知事が立派だったと思うんですが、関与の度合いを全国のどこよりも幅広くとって、関与団体と定義した上で、それを少しでも道からの補助金、あるいは派遣職員を少なくしようという目標を立てて、これまで改革をしてきたということです。ですから、一見、４７都道府県の関与団体の数を見ると、北海道は一桁多いです。１７２です。これは、もともと北海道は、役所一家の意識が強いのではないかおっしゃるかもしれませんが、そうではなくて、我々は１円でも出資をしていれば、全て関与団体と言っていますので、こんな素地を持っているところは、全都道府県中ございません。そこをスタートラインとして、我々は、まず、数を減らす、補助金を減らす、派遣職員を減らす、そういったことについて平成１１年からやってまいりました。途中、いろいろあったんですが、今、１６年度末の数字を見ますと、相当程度の改善は進んできているということを、私は是非、ご報告したいと思っています。しかしながら、我々はこれで満足をしているわけではなくて、さらに、１７年度末で、今の３カ年計画は終わるわけですが、１８年度以降、さらなる高い目標を立ててやらなければならないと思っています。新規職員の派遣をやめる等々含めて、今年度どうするかということを含めて、いろいろ考えているんですが、そういった中で、１８年の４月から指定管理者制度が始まります。これは、全国一律という形でやろうということで、そうしますと、道の施設の管理等をやっていただいている道の関与団体の、補助金で言うと、トップサーティーの中に結構入っているんです。この指定管理者制度でひっかかってくるといいますか、民間の事業者の方々と、競争条件を一にして、競争でより効率的な提案をしなければ落ちてしまうというところが、ですから、この指定管理者制度の導入を一つのきっかけとして、さらに、私は関与団体の見直しを進めうる環境が整備されつつあるという認識を持っているところです。当然、派遣職員というのも、指定管理者制度でより効率の良いところに受けていただくという中で、一方の、いわゆる関与団体と言われているところだけ、道から職員を出しているといのはおかしな話になりますので、それも当然無しになります。そういったことを含めて、相当、抜本的な見直しをやっていきたいと考えているところです。　　　
 　それから、第三者機関、これは既にやっています。評価委員会という形で、外部の有識者の方々に見ていただいておりますので、さらに、屋上屋を重ねて、さらなる第三者機関を作って見直すということは当面考えておりません。

（ＨＴＢ）
 　折り返しということで、２年を迎えるに当たりまして、これまでの足跡を振り返って、知事ご自身が、政治家として、ご自身の成長をどういうふうにご覧になっているかという感想をお伺いしたいのですが。１００点満点で、例えば、自分が目指している理想像に６０点なら６０点とか、近づいているという形で表現されていただければうれしいんですが。

（知事）
 　私、自己採点はしないことにしているんです。すいません。採点というのは、小学生の時には先生にしてもらうものですし、私自身はできません。これはあくまでも道民の方にやっていただくことだと思っています。政治家としての成長ですが、あまり大きなことは言えませんが、２年前から常に申し上げておりますことは、道民の視点というんでしょうか、道民の半分は女性です。一般の道民の方々が、それぞれ私が与えられた課題が目の前にある時に、どのように考え、どのように対処されるかという、そういう視点を常に持ちながら、政策的な課題、あるいは、それ以外にもいろいろある課題に対応していくと、このことをこれまでもやってまいりましたし、これからも貫徹してまいりたいと思っています。それが、いわゆる、行政マンとは違うところと言えば、違うところです。私自身が３０年間、国の役人ではありましたが、行政マンをやってきた上での、一つの政治家に転身した後の結論かなと思っています。　

（読売新聞）
 　知事が後半の重点の施策の中にも掲げている世界へ未来へということで、アジアを含めて交流を深めていこうということだと思うのですけれど、その中で、中国、韓国で反日の動きが深まっていることについて何かお考えがあればお願いします。

（知事）
 　今日、午前中韓国総領事とお会いしました。直接の目的は４月１５日に決まりました日韓経済人会議、これの実現に向けて、そもそも呉総領事が、私に赴任時の挨拶のときに、「しましょうよ」と言い出されたことがきっかけですので、その後、いろいろと私も動きましたし、もちろん札幌市も動かれたと思うのですが、そういったことで実現したことへのご協力のお礼ということと、加えて、最近、韓国でも竹島問題を契機に様々な動きが出ていることに残念だと、交流は引き続き今まで以上にしっかり続けていきたいということをお願いをし、ご快諾をいただいたところです。
 　韓国との問題と、中国との問題と、同じに議論できないと思いますので、まず韓国との関係を申し上げれば、竹島の問題が一つのきっかけだったと思うのですけれど、領土についての国としての立場は、それぞれ立場立場があります。それはそういうこととして、その上に立って、やはり我々は地域レベルで交流を今までもやってきたわけですし、そのことが韓国にとっても重要ですし、我々日本にとっても重要だという認識は、いずれの国も持っている。あるいはいずれの地域も持っている。ということを前提に、現在の交流の拡大、そしてそれを未来に続けていこうということで、私は韓国との間の交流拡大を、是非、やってまいりたいと思っているところです。
 　それから中国の方は、むしろ領土問題というよりも歴史認識、あるいは国政の問題ですけれども、日本の安保理への参画についての中国の認識等々背景としたことかなと思うところでありますけれども、歴史問題について、もちろん私も一日本人として、過去の歴史について当然反省すべき点は反省すべきと、これは当然でございますが、そういったものの上にたった上で、我々地域レベルで、既にいろんな交流を長年積み重ねてきているという事実があるわけです。その意味では、中国国内で大規模なデモとか反日感情が高まっているということは、とっても残念ではありますけども、こんな時期だからこそ我々として、たとえば黒竜江省をはじめとして、友好提携を結んでいる地域との長年の交流の積み重ねがあるわけでありまして、こういったことの拡大をさらにして、相互理解、あるいは信頼を深めることが重要であると思っております。地域だからこそできる交流の進化があるような気がいたします。北海道でいえば、農林水産業分野での様々な技術移転を始めとして、中国との間でいろいろな交流をしてきたわけでありますし、また、教育やスポーツそれから植樹団というのを堀前知事の時代からこういった事業をやっておりますので、そういった草の根レベルといいましょうか、地域レベルだからこそできる様々な交流を、私は続けていくことが重要であると思っておりまして、中国の総領事とも近々できればお会いしたいなと思っているところです。
 　そういったことを通じて、これからは世界の中でアジアが一番活気があり、世界の中心になってくるのではないかという、これは一個人としての思いですが、先般インド大使とお会いしたときもそんな思いを強くいたしましたけれども、その中でも日本の位置づけが重要です。その日本のなかで、それぞれの地域地域がそれぞれの地域地域の特徴を生かしながら、アジアの国々との連携強化というものに努力をしていくと、そのことは国のためにもなるし、また、地域レベルでの活性化にもつながってくると考えています。

（毎日新聞）
 　知事は、今、竹島や教科書問題で反日運動があり残念とおっしゃられたんですが、日本側にもこの反日に関して、責任があると知事自身は認識してらっしゃるんでしょうか。

（知事）
 　責任。先程、申し上げたことと同じになって恐縮なんですが、国のレベルだと、村山談話とかございますが、私自身も一日本人として、過去の歴史の中で、私ども日本は反省すべきは、きっちり反省をして、そういった意識を持った上で、韓国、あるいは中国の方々と接していくということが重要だという認識は十分に持っています。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。