定例記者会見(平成17年2月4日)

知事定例記者会見

・日時/平成17年2月4日(金) 15:00~15:30
・場所/記者会見室
・記者数/27名(その他テレビカメラ等3台)

会見項目

 

知事からの話題

1 韓国自治体との交流について
2 まちかど対話in名寄・旭川について

記者からの質問

1  健康診断の結果と現在の体調について
2 (株)コクドの再編案について
3 変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の国内発生について
4 全国知事会長選について
5 開示請求の対応について
6 遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例案について
7 東京都管理職試験国籍条項訴訟最高裁判決について
8 ローカル・マニフェスト推進首長連盟について
9 産廃税について

知事からの話題

 

韓国自治体との交流について

   私から二つ話題を提供させていただきます。
 一つは、韓国の自治体との交流です。年頭に「世界へ未来へ」という合い言葉のもとに取り組んでいくということを申し上げましたが、この4月からの17年度において、その一環として、韓国の「慶尚南道」と「釜山広域市」と交流を開始することといたしました。どうして韓国なのかと言えば、お隣の国であり、北海道にも観光客が多く来ていただいている地域です。併せて、日韓国交正常化40周年という「日韓友情年」に当たりますので、私ども北海道でも新たに自治体間の交流をスタートさせようというふうに思い立ったところです。交流の相手先は、本道とつながりがあり、また、将来的な発展が見込まれる地域である「慶尚南道」と「釜山広域市」を選びました。二つって変じゃないかとおっしゃられるかと思いますが、「道」と「広域市」というのは独立した自治体であって、この二つを私ども北海道が交流の対象にするというのは、総領事館とも十分に協議しております。
  私、実は、行ったことがないので早く行きたいなと思っているんですが、慶尚南道は豊富な観光資源、農水産資源に恵まれて、造船、機械、IT、バイオなどの産業も盛んでありまして、日本企業も多く進出をしているところだそうです。釜山は、歌にも歌われておりますが、韓国第二の大都会でして、東アジアにおける物流の中心、釜山港も有名です。そういったところと、新年度に交流をするんですが、慶尚南道の知事さん、それから釜山広域市長とお会いをして、交流趣意書等を取り交わすんですが、私が向こうに行くのか、向こうから来ていただくのか、そのあたりを含めて、今、調整中です。いずれにいたしましても、韓国の方で、北海道を紹介する展示会なども行うということを、今、考えているところです。

まちかど対話in名寄・旭川について

 二つ目の話題は、まちかど対話の名寄、旭川についてです。上川管内は寒いと思いますが、冬の観光、私自身もPRをしておりますので、その真っ只中に飛び込んで来ようと思っています。
  名寄では「なよろ雪質日本一フェスティバル」というものがあるそうですが、そこを訪問させていただいて、雪像彫刻制作者等の皆様方と懇談を予定しております。
  それから、旭川では、あの有名な旭山動物園に参ります。冬場も賑わっているそうであります。そして、感謝状をお渡ししたいと思っております。併せて、旭川の「冬まつり」も訪問をさせていただきたいと思っております。
  私からは以上です。 

記者からの質問

(uhb)
   去年の胃ガンの手術から1年が経ちまして、検診などを受けられたとお聞きしているんですが、その結果と今現在の体調について、いかがなのかを教えていただきたいと思います。

(知事)
  検診は知事日程で発表させていただいたとおり、2月1日に受けました。結果は来週まで分かりませんので、来週以降、発表させていただきたいと思っております。体調は良いですね。おかげさまで、食べるものも全く以前に戻っておりますし、お酒も、もともとそんなに飲む方ではありませんが、そこそこ頂いておりますし、そういう意味で体調的には良いと思っております。それから、秘書課の方で調べてもらったら、手術前と手術後で1年間という同じ期間でみると、出張回数は同じだそうです。その意味では、それをこなせたということは、体調が戻ってきたのかなと思っております。

(uhb)
  あと、もう1点お聞きしたいんですが、コクドの道内撤退について、今現在、何か入ってきている情報があるかということと、万一撤退した場合ですね、北海道経済の打撃は大きいと思いますが、その当たりをどのように認識されているのかということ、あと何か要望活動などをされるご予定があれば教えてください。

(知事)
  まず、我々として直接的にコクドの方から情報はいただいておりません。報道を通じてお伺いしている限りの情報以上に私どもはもっておりません。北海道の中には、コクドのいろんなリゾート、あるいはホテル等々がありまして、札幌プリンスホテルが最近、再オープンしたばかりですが、全道に26カ所、コクドグループの施設があります。スキー場、ゴルフ場等々もあります。雇用数は全体で1,500名で、これは大きいですね。富良野は有名です。一昨年ですが、天皇皇后両陛下の行幸啓の際もお泊まりいただきました。それからニセコもスキー場等々があります。それから道南の方に大沼、この3カ所が進出先として有名でありまして、これ以外にも、屈斜路とか釧路とかありますね。全体としてどういう計画をお立てになるのか、私どもも注視してみているわけですが、事柄の性格上、事前に企業としての情報をいただくことは無理だと思いますので、コクドとしての方針が明らかになってオープンになった段階に、関係の自治体と連絡を取りながら、道として必要なことをやっていきたい、これが、今、申し上げられることです。

(共同通信)
  二つあります。一つは、クロイツフェルト・ヤコブ病の疑いの男性が見つかったそうです。BSEとの関連が指摘されていますが、北海道は牛が一番多いところです。それに対する知事の認識と今後の対応、もう一つは知事会会長選挙が近いですが、候補者が出ないと東北・北海道ブロックで誰か一人推薦しなければいけないみたいな話があるんだと思いますけど、それは浅野宮城県知事ですか、ということを教えてください。

(知事)
  その点だけでいいんですか。

(共同通信)
  それに対する知事のご認識をお教え下さい。

(知事)
  私もそういう速報が入ったということを、今、聞いている段階です。BSEと本当にその部分が原因なのかを含めて、精査している段階だと思います。一方で、牛の主産地としての北海道として、BSEの問題については、今、全頭検査をやっているところですので、その体制を今後も引き続き、続けていくということに万全を期すということに尽きると思います。では、その万全を期しているのに病気が出た。危険性があるのではないか、という問いに対しては、私は素人ですのであまり軽々なことは言えませんが、今の検査体制を始めたのは13年度です。
※13年度から食用牛の全頭検査を実施しており、16年度からは、原因究明のために死亡牛を含めた全頭検査を実施しています。
この病気がどれくらい潜伏期間があるのかどうか、私は専門的なところは分かりませんが、たぶん常識的に考えても、この男性が残念ながらBSEを起源とする病気にかかられたとしても、それ以前のことに違いないと思うんですね。ここを含めて専門家の方に、検査なり判断はお任せいたしますが、その意味で私どもは、今の検査体制には自信を持っていると、そこを強調申し上げたいと思いますし、その体制を今後とも万全を期するということを、関係部局にきっちりと指示していきたいと考えております。
  それから知事会会長選ですが、いろんな知事が発言しておられて、昨日も大阪府の太田知事が麻生福岡県知事が良いと言われたそうであります。太田知事は私と電話で話した時も、そのような趣旨のことを何日か前に言っておられたので、それを対外的におっしゃったんだなと思っております。私は、この件は浅野知事が言っておられたことと思いは一緒で、あまり表に出て、わっというようなことでもなく、ある程度水面下でいろんな方々の意見を探った上で、もちろん、最終的にはそのルールに乗っ取った形で推薦人を集めて、それから選挙という形ですから、17日までに決着はつくんでしょうが、私はあまり明確に申し上げることは、今、適当ではないなと思っております。以前にご質問が出たことに対する回答と同じですが、石原都知事も強烈な個性のおありになる方だし、唯一の不交付団体であるけれども地方という意味では地方の方だから、一致団結ができれば、その候補者でなりえないわけではない、ということは前に申し上げたとおりであります。また、麻生知事も私の以前おりました組織の大先輩でありまして、管理マネージメント能力が卓越したものがあるということは十分に承知しています。このほか第三の候補が出てこられるかも知れません。いずれにせよ(浅野知事は)今年、秋に改選期でいらっしゃるし。まさに、去年、国と地方六団体が対峙をして一番重要な時期が秋でしたから、その時期に選挙を抱えておられる方がお出になるということは、常識的にはないのかなと思います。以上です。

(共同通信)
  知事自身にはそういう声は掛かっていないんですか。

(知事)
  私ですか。私はまだ一期もやっていませんから。

(HBC)
  情報開示請求をした方の個人情報が、職員から漏れたという事例が複数あるということも報道されていますが、内部告発者保護も検討されている中で、こういったことが起きていることについて、知事はどういうご見解をお持ちなのかをお聞きかせください。

(知事)
  本当に遺憾なことです。聞きましたら、去年あったことのようです。私自身は、去年の段階では、申し訳ありません、報告を受けていなかったのですが、このことは、北海道個人情報保護条例第13条に違反するということですので、極めて遺憾なことです。
  これは環境生活部が担当のものでしたが、今後とも個人情報保護について、慎重な取り扱いを、改めて関係部局にきっちりと指示をしたところです。

(STV)
  遺伝子組み換えの条例に関してですが、昨日、農林水産省の石原事務次官が、罰則付きの条例について、道議会の判断にゆだねるという発言をしまして、それについては、ある意味、国より厳しい条例づくりになっても、自治体にゆだねるという意味合いを持った発言だったわけですが、それに関しては知事はどのように受け止められますでしょうか。

(知事)
  石原事務次官のご発言については、報道により承知しましたが、私ども北海道は食料自給率190%を誇る食料供給基地としての責務ということで、多くの国民の方々が、まだ疑問を持っておられる遺伝子組み換え食品の栽培について規制をすることに、国のこの分野の政策責任者の、上から二番目になられる事務次官さんが、ご理解を示す発言をされたとすれば、それはとても、私どもとしても安心をすることだなと思っております。

(朝日新聞)
  1月下旬に、東京都の管理職試験で、外国籍の原告が逆転敗訴になりましたけれども、あの判決に絡んで、北海道では、外国人の採用は専門職に限定していると思うのですが、一般職にこれから広げる考えはありますでしょうか。

(知事)
  今回の東京都の件の判決というのは、私どもも、とても興味深く拝見したところです。私どもは、今ご質問がありましたとおり、53職種と11職種と分けまして、医師、保健師、東京都も保健師さんでしたね、等は、もともと従前から国籍要件を要しない職種として、加えて43の職種を、これは速記士や通訳員なども平成10年以降、国籍要件を要しない職種ということで扱っております。一方で、今おっしゃられたとおり、主事、技師はじめ11職種については、国籍要件を必要とする職種として、分けて採用をやらせていただいているところです。
  国からのいろいろな法律、憲法も含めての法律解釈の提示もございます。公権力の行使や重要施策に関する決定を行う任務、または、これらに参画をする職務、こういったことに関わることが想定される、この11職種については、今の国籍要件というものを変えるつもりは当面はありません。ただ、世の中の流れというものがありますので、他の都府県の状況をこれからも注視していく必要はあると考えております。

(読売新聞)
  ローカルマニフェストに関してなんですが、今日、東京で首長さんの全国的な集まりがあって、連盟を作って、今後、推進していこうという話があるかと思うんですが、これに関する知事のご意見というか、お考えをお聞かせ下さい。

(知事)
  前の三重県知事の北川さんから、ローカルマニフェスト推進首長連盟への参加のお誘いを受けておりました。気づいたら締め切りが終わってしまっていたんで、どうしようかと思っていたんですが、是非入りたいと思います。私も知事選の際に、106本、あまりマニフェストという意識もなく、自分でやりたいことを書き、後から職員の方に数えていただくと、106本だったということです。あまり計画性もなかったのですが、106本の政策をお約束し、その後道庁に入ってから、一本一本の公約を任期中に確実に実行しようということで、職員と私で意見交換をして「北海道新生プラン」とその「アクションプラン」を作成しました。特に、この「アクションプラン」はローリングする形で、必ずこの4年間で成し遂げるということでやってまして、その意味では、自分自身はマニフェストという意識はなく来たんですが、このローカルマニフェスト推進首長連盟の方々、北川さんがおっしゃっていることを自らも実践してまいったわけでして、各県知事さんの中でも、アクションプランのローリングまで含めてやっているという意味では、責任をもってやっているほうのグループに入っているんじゃないか、という自負は持っております。そういうことからすると、期限は過ぎてしまったんですが、遅まきながら、これからで良いのであれば、是非、入りたいと思います。
  今日、集まりがあったんですね。それにも間に合わなかったんですが、事後に入りましょう。

(読売新聞)
  関連ですが、その参加するにあたって、今後タイミングみたいなものはあるんでしょうか。

(知事)
   それはないですよ。できるだけ早く、今日か、明日にでもと思います。

(時事通信)
  以前、知事は、内部のことが分からないうちに、マニフェストを掲げるということは、かなり厳しいものがあるというのが、知事のスタンスだったんではないかと思うんですが、それから変更があったということについて、説明いただけますか。

(知事)
  変更といいますか、私は、そこの思いはやはりありますね。マニフェストは、現職に有利ですね。というのは、私も外から知事を目指したときに、政策を作るブレーングループというのは、普通は無いですよね。急に出馬が決定する人がほとんどなんだから。ただ、前回の北海道知事選挙の場合は、みんなが新人で、みんながヨーイ、ドンのスタートだったから良かったと思いますが、例えば現職に対して、とても立派な、能力のある人がチャレンジしようとしても、このマニフェスト戦争、マニフェスト対立という局面だけで、この選挙における道民の意識が固まってしまうとすると、とても不利だと思うんです。そういう意味では、個人で書ける部分というのは、限界はありますから、そのことが不十分であるがゆえに優秀な方が知事になることが排除されるとすれば、それは理不尽なことであると、これは今でも思っております。しかしそうは言っても、外から入った高橋も、夜なべ仕事で書いた政策が、実行可能なものとして、道職員の方々に取り組んでいただいていますので、やりようによってはできるのかなという思いも一方でありまして、外部からチャレンジする人も含めて、ローカルマニフェストを掲げるという意向を持って、少なくとも、首長選に臨むという姿勢は重要かなと思います。

(読売新聞)
  さらに関連なんですが、道内の首長さんの中には、そういった首長ネットワークに参加するかどうか、迷っている市町村長さんも、たくさんいるのではと思いますが、そういう人達に対して、知事からメッセージというか、政治家としておっしゃりたいことがあれば。

(知事)
  これだけの混迷の時代に、それぞれの自治体の首長を、市町村長を目指される方は、やはり自分が市長、町長、村長になったら、このまちをどういうふうにしていきたいのかという、そういうビジョンを提示されるということが、いままで以上に重要になってきていると思います。そういう意味では、この連盟に入るかどうかということは別にして、まちの方向性についての政策提言を積極的に論点、争点にするような、そういった立候補のあり方を、是非、模索していただければということは申し上げたいと思います。

(読売新聞)
  新年度に向けて、予算編成とか新たな条例とか考えていると思うんですが、環境問題の観点から、産廃税を検討されていたと思うんですが、それを新年度から導入するかどうかということと、もし、できないのであれば、その阻害要因は何なのかということを端的にお願いします。

(知事)
  産廃税について、この前、新聞で「一定提案断念」と出たんですが、もともと、一定に出すとは何も言っていません。私どもは、去年、北海道における環境の状況についての調査結果が出て、それによると、環境を保全し、重視していかなければならない世の中であるにもかかわらず、その前に立てた目標を今の状況のままでは、達成できないということが明らかになって、これは何とか、政策的にもう一手打たなければならないという思いに至ったのが、去年です。それでは、どういう政策があるかということを、環境生活部中心にいろいろ議論をしてもらいまして、そういった中で、抑制をするということ、そして、研究開発、いろんな新技術をあみ出していかなければならないということ、トータルでこの問題、循環型社会構築に向けての政策を打っていかなければならないという、総合的な対策の中の一環として、産廃税という税の導入、そのを使途を限った形で、一般財源に入れるのではなくて、そういったことも一つの有効な手段であろうという結論に至りました。そのことを、今、関係諸方面にご理解を求めるべく、話し合いをしている状況でして、その関係団体との意見調整、それからもちろん、道民の皆様方のパブリックコメント等を含めた、意見の聴取をしなければなりません。そういったことの環境が整えば、その段階で、議会に提案をしてまいりたいというのが、私どものスタンスでありますので、一定はもともと考えていなかったです。では、いつかと言われると、辛いんですが、私どもとしては、関係団体との意思の疎通が十分に図られたというふうに見極められた段階で、提案を模索してまいりたいと考えております。

(読売新聞)
  補足で、意思の疎通はできないというのは、端的に言うと、関係団体に反対されているといことですか。

(知事)
  そうですね。反対、それから、そういう税制で、それを何に使うのか、そういう議論もあります。私ども、足繁く関係団体に、特に、異論のお持ちになっておられる関係団体等に、足を運んでご説明をいたしておりますので、そのうち、私自身も必要があれば、当然、話し合いにも参加をしたいと思っております。

 


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