会見項目

山本副知事からの話題

１　北海道住宅供給公社特定調停成立について

記者からの質問

１   北海道住宅供給公社特定調停成立について

山本副知事からの話題

北海道住宅供給公社特定調停成立について

 北海道住宅供給公社問題につきまして、私からお話させていただきたいと思います。
 北海道住宅供給公社は、平成１５年６月１０日に特定調停を申し立てたわけです。１５年１２月３日に、札幌地方裁判所から民事調停法第１７条の決定が出されまして、本日（２月２７日）異議申し立ての期限を迎えたところでありますが、住宅金融公庫をはじめ、相手方の各金融機関におかれては、いずれも異議の申し立てを行わないという意向であります。この裁判所の決定の確定により、特定調停が成立する運びとなったというふうに考えております。
 　道としましては、道議会のご理解をいただきまして、また国や住宅金融公庫、また各金融機関のご支援をいただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
また、特定調停が成立にいたるまでご尽力をいただいた札幌地方裁判所に対しましても深く敬意を表したいと思います。
 　昨日、成立の見通しを得た段階で知事コメントを発表させていただきました。知事におかれては、就任早々からこの北海道住宅供給公社問題については、道政上の重要な課題として、先送りせずに、強い決意を持って取り組んでこられたところでありまして、この特定調停の成立を切に望んでおられました。今回、公社に関しまして、道の指導監督が十分で無かったこと、また多額の財政負担が生じることとなったことにつきまして、これを厳しく受け止めております。その責任を明らかにするために、知事におきましては、給料の１０分の１を３か月減額することといたしまして、今定例会に給与条例の改正案を提案することといたしました。また、３人の副知事につきまして、給料の１０分の１を３か月間辞退することといたしました。これは、山口副知事におかれては、道政全般の総合調整担当副知事として、吉澤副知事におかれては、財政担当の副知事として、私、山本については、建設部担当の副知事として、それぞれひとつのけじめをつける意味で、給料の辞退を申し出たものです。
 　今後、公社にあっては、賃貸住宅や割賦債権の管理業務、また抱えている土地や建物の分譲資産の処分といった業務に、その役割を限定して、事業を継続することとなりますが、その範囲で社会的な役割を健全に果たしていただきたいと思います。また、事業の継続によって得られる収入の確保、また経費の一層の縮減によりまして、事業計画に基づいた借入金の返済を行っていかなくてはならないわけです。道としては、公社が、この事業計画の着実な実行を行っていただき、二度と今日のような事態に至ることのないように指導監督に万全を期していきたいと考えております。
 　特定調停が成立する運びとなりましたことから、法的な整理という最悪の事態は避けられたと考えておりまして、その意味で、本道の社会や経済、そして一般の方々への影響は回避できたものと考えております。これまでの関係各位のご理解とご協力に対して、重ねてお礼を申し上げる次第です。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（毎日新聞）
　 　これまでの過去の理事長、知事の責任について全般的にお願いします。

（山本副知事）
 　まず、先日の２月２４日の先議においても質問がありましてお答えをいたしておりますが、これまでの知事の責任はどのように考えているかというご質問があったわけですが、それぞれその時々の公社の指導監督の立場におられたわけですから、こうした事態に至った経緯、そしてこの度、道の対応につきましては、重く受け止めていただきたいということです。この知事の思いにつきましては、既に前知事、元知事の方にもお伝えを申し上げています。　
 　それから、過去の理事長、公社の責任者の経営責任につきましても質疑がありました。それにつきましては、今回の経営責任というものをやはり十分考えていただかなければならないと考えておりまして、その時々の公社の代表者としての責任というものを明らかにしていただけるように、公社の方に道の考え方を求めていくというご答弁を申し上げました。その答弁の主旨については既に公社の方にもお伝えをしています。

（毎日新聞）
 　公社の過去の理事長の経営責任は、今後いつ頃にはっきりするのか。

（山本副知事）
 　今日、調停成立ということですので、この状況を踏まえ、近々、公社の方から何らかの話があるものと考えています。

（読売新聞）
 　今回、多額の税金を投入したと、仮の話で非常に申し訳ないのですが、今後、分譲が思うように進まないとかいう事態で、また新たな融資をしなければいけないという状況になつた場合に、道としては融資をするのかしないのか。

（山本副知事）
 　今回の事業計画そのものについてはかなり検証をした上で計画が策定されています。私どもはまず賃貸割賦事業を通じて収入の確保をきちっと図っていただく。一方で、更なる経費の縮減を図っていただくということで、事業計画を確実に履行していいただくことによって、返済計画どおり行っていただく考えです。これも議会でご答弁を申し上げましたが、公社に対する指導監督体制というのをより一層、強めていかなければならないと思っています。今、公社運営監理委員会というものがありますが、そこに例えば、公社の職員の方に入っていただくであるとか、公認会計士といった会計面に精通された方からの意見をいただいて、この公社運営監理委員会の機能を強化して、道としての指導監督体制をさらに強めていくことで事業計画そのものを確実に履行してもらう。今、そういうことで対応していきます。ですから、おたずねのような新たな道としての融資等々については、それは考えていません。
 　公社におかれても定期的に経営会議というものを開催していただいて、定期的に収入状況のチェックであるとか経費節減の状況等々についてもチェックもできるようなそういう体制についてもお願いしたいなと思っています。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。