会見項目

山口副知事からの話題

１　平成１６年度当初予算について

記者からの質問

１   平成１６年度当初予算について
２　知事不在の第１回定例道議会について

山口副知事からの話題

平成１６年度当初予算について

　 知事に代わりまして、私から、平成１６年度当初予算についてお話させていただきたいと思います。
 　昨日、総務部長から説明させていただいておりますので、細部は省略させていただきますが、予算規模は一般会計で２兆７，９７０億円ということで、本年度当初は骨格予算でありましたので、平成１５年度２定補正予算現計と比較しますと、歳入、歳出規模で１．８％の減となっています。
   これは、いろいろな状況がありますが、特に地方交付税等の大幅な減少などの影響により、１７年度から本格的に進めようとしている「財政立て直しプラン」の策定に向けた取り組みをいましているわけですが、これを可能な限り前倒しすることにより、歳出全般にわたる削減、抑制に努めてきたという結果もここにでてきているかなと思います。
 　そんな中で、限られた予算の中で、「選択と集中」の観点から、新生北海道づくりに向けて、特に重点的に取り組む事業ということで、お手元に「平成１６年度重点政策」をお配りしておりますが、これに沿って説明させていただきます。

【平成１６年度重点政策の基本的な考え方】

　まず１ページ目に基本的な考え方を述べておりますが、１つは地域経済の活性化あるいは雇用創出への対応ということが最優先課題であるという認識。また、「官から民へ」あるいは「国から地方へ」という構造改革に対応して、地域主権の確立に向けた取り組みをしていかなくてはならないということ。そして同時に、深刻な状況に直面している道財政の立て直しが急務であるというようなことを述べています。
 　このような中で、経済の再建につきましては、北海道の経済を支えている中小企業の活性化、あるいは基幹産業と言われている農林水産業と観光産業を中心とした基幹産業の振興に加えまして、同時に新事業あるいは新産業の創出が不可欠であると述べております。こういうことを進めて、産業の活性化を図り、そのことによって北海道の雇用情勢の回復につなげていきたいと思っています。
 　それに加えて、同時に創造性豊かなひとづくり、安全・安心で活力あふれる地域づくり、あるいは恵まれた環境の未来への継承といいますか、良好な環境を未来へ引き継ぐということ、それらにつきましても中長期的視点に立って重点的に取り組む。そういうことによって、知事が述べております「住んでいることを誇りに思える、夢のある北海道」そういう「新生北海道」づくりを進めていくということです。
 　次に２ページ目以下になりますが、個別の施策の柱ごとの主な取組を述べさせていただきます。

１経済の再建に向けた産業の振興と雇用の創出

■中小企業の振興
 　まずは「経済の再建に向けた産業の振興と雇用の創出」ですが、この最初が「中小企業の振興」ということであります。
 　本道経済活性化のけん引役となる優れた企業群（エクセレントカンパニー）を育成したい。そのために経営革新に取り組む企業への様々な支援を行うというものです。
 　３ページに書いていますが、「創造的中小企業育成強化促進事業費」におきまして、新たに、バイオですとか、環境リサイクル分野における研究開発補助の特別枠を設定します。あるいは専門職大学院に中小企業の従業員を派遣するというような経費に対する支援を増額したところです。
 　エクセレントカンパニーの育成については、３ページ下段にスキーム図を掲げておりますが、道内に１８万から１９万の間だと思いますが、中小企業があるわけです。これが北海道の経済を支える、量的には非常に大きな分野を占めているわけです。その中でも経営革新に取り組もうと意欲のある中小企業に対して集中的に支援することによって、地域の経済、あるいは雇用を引っ張っていく、そういうような企業を育てていきたいと考えております。そのことによって、自立的な経済の再建、成長につなげていきたいと思います。
 　次に金融の問題ですが、中小企業の中でも非常に経営の苦しい、しかしながら成長といいますか、安定的な、発展できる分野を持っている企業が数多くあるわけですが、そういった、中小企業の再生を加速するということで、「中小企業総合振興資金貸付金」、融資でありますが、その中に再生支援資金を創設したということです。
 　これは中小企業の再生に向けた資金を融資する仕組みですが、対象としては、中小企業再生支援協議会、これはすでに発足しているものですが、これの支援を受けて、各企業の経営改善計画が作られるわけですが、これらに基づく再生を目指している中小企業に対して必要な資金を融資していきたいということです。
 　そのほか、中小企業者の負担軽減という観点から、保証付き融資という事業が多くなるわけですが、保証料の補給というものを今回拡充もしています。
こうした取り組みを加えまして、中小企業の経営安定ですとか、事業再生に向けた取り組みを支援していきたいと考えています。

■北海道産業の活性化
 　次に４ページになりますが、「北海道産業の活性化」という分野であります。
 　最初に『「食」関連産業の振興』であります。「食」関連産業につきましては、特に農業、水産業、そして林業もありますが、こういうものに深く関連している「食」の関連産業について、重点的に取り組んでいきたいと思います。「食」関連産業については、最近、食の安全・安心ということに消費者の皆さんの関心が非常に高まっていることを念頭に、道産食品の品質ですとか、ブランド向上に取り組んでまいりたいと思います。 このため、道産食品の安全・安心を確保し、北海道ブランドの向上を図るため、現在「食」に関する条例の制定に向けた検討も進めておりますが、また今年度、１５年度からモデル事業として取り組んでまいりました「道産食品独自認証制度」の本格導入、あるいは、きのこを対象としたトレーサビリティシステムの導入ということを行いまして、北海道の食の安全・安心の向上に努めたいと考えています。このほか産業の活性化という意味では、農産物、水産物の愛食運動ですとか、あるいは地産地消の推進、中国や台湾など東アジアへの道産品の販路拡大に努めてまいりたいと考えています。
 　次は基幹産業である『農林水産業の競争力強化』というのが、５ページにあります。
 　北海道独自のスタンダードとして、これまでクリーン農業を推進しているところですが、今後も有機農業の積極的な普及に努めてまいります。また、米政策の大転換期にあるわけでして、ニーズに応じた米の生産体制づくりへの支援。
 　また漁業については、獲る漁業から育てる漁業を支援するという意味から、えりも以西海域における栽培漁業センターの整備を進めていきたいと考えています。
また林業関係については、地産地消の木材版といいますか、「地材地消」ということも進めなくてはならないということで、道産材の産地表示システムづくりにも取り組んで参りたいと考えております。
 　次に６ページになりますが、建設業の問題であります。建設業は、公共事業の減少ということもあり、大変厳しい環境に置かれているわけですが、これらの影響を最小限に抑えるために、建設業が新しい分野に進出する、あるいは多角的な経営を促進する、これまでも進めてきましたが、いわゆるソフトランディング対策。それから建設業の本業としての経営体質の強化をする取り組みへ支援して参りたいと思います。
 　次は、『観光立国北海道の推進』です。「食」関連産業と同じように、他の産業分野と幅広い関わりを持っており、北海道経済を活性化するという意味では大きなファクターになると考えています。そこで、道内各地域の特色を活かしたプロモーションですとか、「花の観光」などテーマを持ったキャンペーンを積極的に展開していきたいと考えております。また、首都圏において、集中的に観光関連行事を行うというようなキャンペーンなどを実施する「北海道観光ウィーク」というものを開催していきたいと思っており、北海道の魅力を発信し、観光客の増加を図って参りたいと思います。
 　また、同時に、農業あるいは漁業というような地域の産業との連携を強化すると、そういった観点での観光振興にも取り組んでいきたいと思います。具体的には、道内各地に優れた食材があるわけですが、そうした地元の食材を活用したメニューを開発して、ホテルや旅館の付加価値を高める、それを観光誘致、観光のセールスポイントに結びつけていきたいと思います。さらに、昨年から「花」の観光ということで進めています。７ページにありますが、来年度は、赤レンガ庁舎前庭を活用した花のキャンペーンですとか、花の観光のモデルコースづくりなど、新たな事業展開を図って、花のテーマを持った観光振興を一層充実させていきたいと思います。
 　それから５つ目の項目は、『産消協働の推進』です。７ページにそのイメージ図を載せております。この取り組みは産業の活性化ということではありますが、それにとどまらず、「生産」と「消費」の協働によって地域社会の活力を創造するという取り組み、いわば道民運動として盛り上げていきたいということです。この運動は、農水産物に限らず、道産木材ですとか、地場の加工製品のほか、天然資源だとか、エネルギーなどの地域の資源、あるいは地域の人材や技術などのセクションを含んだ総合的な取り組みでありまして、生産者と消費者の相互理解により、地域の産業や雇用の創出はもちろんですが、同時に、環境保全や地域のコミュニティ再生などということにもつなげていきたいというものです。

■新事業・新産業の創出
 　次に８ページになりますが、「新事業・新産業の創出」についてです。
 　これまでも言われてきておりましたが、道内には、ＩＴやバイオといった先端的な分野において、全国的に見ても成長が期待できると考えておりまして、こうした分野における新事業・新産業の創出に積極的に取り組んで参りたいと思います。
この中でまずは、『産学官連携の推進』についてですが、北海道大学北キャンパスにおけるリサーチ＆ビジネスパーク構想を一層推進するために、研究開発と事業化を結びつける、そういったコーディネーターの設置ですとか、試験研究機関の機能を企業に開放するなど、事業化支援を行うインキュベーションモデル事業への支援を行って参りたいと考えています。国の研究開発費なども合わせ、様々な機能の集積が進むこのエリアで、リサーチ＆ビジネスパーク構想を先導的に支援し、北海道全体にその効果を広げていきたいと思います。
 　次に、アグリビジネスなど地域の特色を活かした新事業の創出など、『既存産業における新事業の創出』にも取り組んで参ります。
 　次に９ページの『ＩＴ・バイオ関連など新たな産業分野の振興』ですが、関連企業や研究機関が集積しているということで、ＩＴ・バイオ関連分野は、成長の可能性が見込まれるわけですが、ＩＴやバイオ関連分野などに重点を置き、新事業・新産業の創出に取り組んでいきたいと思います。
 　また、電子自治体ということが、今後積極的に進めていかなくてはならない課題ですが、そのための共通基盤整備について道内市町村やＩＴ関連企業とともに、北海道電子自治体プラットホーム、通称、ＨＡＲＰ構想といっておりますが、この推進に取り組み、道内の中小ＩＴ企業の育成にもつなげていきたいと思っています。

■雇用の創出　　　
 　次は１０ページ目になりますが、雇用の創出ということです。雇用の創出につきましては、先程来申し上げていますが、産業の活性化ということが基本です。産業を活性化して雇用の場を拡充していくということが何より大切なことですが、その他、直接的な雇用対策にも積極的に取り組んでいきたいと思っています。
 　その１つが、『地域特性を活かした雇用の創出』ということで、ここでは「一村一雇用おこし事業」を書いていますが、これを拡充していきたい。平成１５年は５０件程度を想定していましたが、平成１６年はこれを５割アップさせて７５件程度の想定で予算を組んでいます。
 　また、『若年者の就職支援』です。特に厳しい雇用環境におかれていると言われています。そういう意味で、若年者の就職支援の場としてワンストップサービスセンターを新たに設置したいと考えています。１１ページの下段にそのイメージ図を載せていますが、経済産業省、厚生労働省と一緒にするということでして、若者が就職に関する情報の収集や就職相談、あるいは資格取得の助成ということを１ヶ所で提供しようとするものです。こういうことによって、若年者の就職状況を改善する一つのきっかけに是非したいと考えています。
 　次は『季節労働者の雇用の安定』ということです。季節労働者の雇用ですが、公共事業の削減などにより冬期間の工事量確保に影響があるわけですが、季節労働者の多くが建設業に携わっているということからみますと、いま大変厳しい状況にあると思います。この傾向がこれからもしばらくは続かざるを得ないと考えますと、やはりこの季節労働者の方々が他の分野への円滑な労働移動をしていただくということがどうしても必要です。それを促進するための取組の充実ということを考えています。季節労働者の通年雇用化につながる能力開発を支援したいと考えています。
 　そのほか、昨年９月に改訂しました「北海道雇用創出プラン」の着実な推進により、雇用の創出に努めてまいりたいと考えています。
 　雇用対策（予算）としてみますと、一般施策事業費としてただ今申し上げたものも含めて、予算ベースでいきますと前年度比で７．９％、約８％増の予算措置を行っています。全国的に失業率が回復傾向にあるかと思いますが、依然として北海道の状況は厳しいわけでして、この雇用情勢を、なんとか早急に改善させていきたいと考えています。

２創造性豊かなひとづくり

　１２ページになります。２つ目の柱である、「創造性豊かなひとづくり」という項目です。最初が『社会全体で総合的な子育て支援』ということで掲げていますが、総合的に少子化対策を進める道民意識の醸成を図るという意味でも、「北海道子育て支援条例（仮称）」について、引き続き条例制定に向けて検討を進めていきたいと考えています。
 　また、環境づくりの問題です。『子どもたちが健やかに成長できる環境づくり』ということです。昨年、ブックスタートをまさにスタートさせてもらいましたが、その取組む市町村数を拡大するということで、子どもの読書活動を推進するほか、学校や家庭・地域が連携して子どもを育む環境の整備に努めてまいりたいと考えています。
 次は１４ページになりますが、『個性と多様な能力を育む教育』ということです。
 小学校、中学校、高校において起業家精神を養う教育に新たに取り組んでまいりたいと、これは教育庁の分野ですが、そう考えています。道立高校における特色ある学校づくり、それから生徒の個性と多様な能力を育む教育環境を整備することとしています。
 　それから次が『地域の産業を支える人材の育成』ですが、意欲ある農業の担い手を育成するために、大学や短大と連携が可能な研修教育体制についての検討を行ってまいりたいと考えていまして、これらも含めて人材の育成からも産業の活性化を進めていきたいと考えているところです。
 　また、昨年７月ですが、国では次世代育成支援対策推進法を制定されまして、官民挙げて、家庭や地域社会における子育て機能の再生を目指そうということですが、急速な少子化の進行への対応が求められているわけです。道における総合的な少子化対策については、先ほども申し上げましたが、１５ページに、そのあらましを整理させていただいております。このままいきますと全国初となると思いますが、条例の制定に取り組んでいるところです。一部先行する形で、子育て等に要する経済的負担の軽減として、不妊治療への助成、乳幼児医療給付対象年齢の引き上げや児童手当の支給対象年齢引き上げを行うこととしたところです。

３安全・安心で活力あふれる地域づくり

　次に１６ページでございますが、「安全・安心で活力あふれる地域づくり」という大きな柱であります。
 　医療関係では、夜間に子供の症状に応じた適切なアドバイス。どういうわけか、子どもというのは夜になると、病気になる傾向があるので、その時に専門医に電話で相談ができるということは、非常にお母さん方にとっては心強いんだろうと思ってますが、そういった夜間に子供の症状に応じた適切なアドバイスを専門医に電話で相談ができる体制あるいは、医療事情が特に厳しい離島などの地域に、眼科や耳鼻咽喉科などの専門診療の導入を支援してまいりたいと考えております。
 　次に福祉関係でありますが、高齢者介護の充実や障害者の社会復帰支援ということも行いますが、母子家庭のお母さん等の自立を支援する自立支援センターを設置したいと考えております。
 　次は、１７ページの下の後段の枠組みになりますが、『犯罪防止や交通安全の取組強化』の問題になります。犯罪防止では、近年の街頭犯罪の増加などに対応した、「北海道安全・安心なまちづくり条例（仮称）」の検討を現在、進めております。
 　１８ページになりますが、防災関係であります。昨年は、台風１０号、十勝沖地震というような大きな自然災害に見舞われたわけでありますが、それらの経験を踏まえまして、津波浸水予測図の作成や石油コンビナートなどにおける大規模災害への予防対策の充実を図っていきたいと考えております。
 　それから、『協働による地域づくりや地域活性化基盤の整備』ということでありますが、
 地域の活性化を促すソフトとハード、両面からの支援を行ってまいります。
 　ボランティア活動の促進や美しい景観づくりなど協働による地域づくりを活性化するということでございまして、同時に地域情報化を推進する電子自治体構想に基づく、税の申告や電子調達の仕組みづくりなどを行ってまいりたいと考えております。
 　１９ページになりますが、地域主権の観点から、地域の自主性を生かした地域づくりを一層進めてまいりたいと考えてまして、地域政策補助金をはじめとして、市町村が行います雇用対策や新しい産業づくり、農林水産分野の補助事業などを統合して統合補助金化したところでございます。これは地域政策補助金のほかに、一般施策事業として７つ、それから公共関連単独事業の４つを統合した形になっております。

４恵まれた環境の未来への継承

　２０ページの「恵まれた環境の未来への継承」という最後の柱になりますが、まず、『資源の循環的な利用の促進』であります。資源リサイクルや廃棄物の適正処理などを推進するための基本計画を策定いたします。また、平成１７年１月から本格施行される自動車リサイクル法の円滑な導入を図るために、普及活動を行いたいと思っております。
 　２１ページになりますが、『人と自然が共生する社会の実現』ということにつきましては、知床の世界自然遺産登録が、去る１月３０日に国からユネスコへ推薦書類が提出されたわけであります。これにつきまして、国や地元と連携した取組を進めていきたいと考えております。また、同時に貴重な自然環境を有する厚岸道立自然公園とその周辺地域を保護するために、国定公園化に向けた調査を行いたいと考えております。

 　以上でございますが、知事が年頭の記者会見において話されましたが、経済再建ということにつきまして、平成１５年度予算を助走期間として、これから本格的な展開をしていくということ。そして、財政再建については、今年の夏までに財政立て直しプランの成案を得て、３ヶ年の集中期間を含めて、取り組むということ。そして、地域主権につきましては、今年を「道州制元年」と位置付けて取り組んでいくことをおっしゃっていたわけでありますが、この予算編成に当たりましては、こうしたことを念頭にして、予算編成を進めてまいりました。限られた財源を、いかに効果的に配分するかということに苦労したわけでありますが、何とかここに至ったというところであります。
 　財政立て直しの観点からいきますと、既存の予算を厳しく見直したということで、道民の皆さんの生活にも、一定の負担や痛みを分かち合っていただくことになりますが、ぜひ、ご理解をいただきたいと思っております。
 　これまでも知事をはじめ、職員が機会を見てご理解をお願いしてきましたが、道財政が正に瀕死の重症にあるということで、赤字再建団体への転落を回避するための措置というふうに私ども考えておりまして、より大きな痛みを避けるための措置ということでありますので、道民の皆さん一層のご理解を賜りたいと思っているところであります。

 　それからもう１つ、「多様な手法による事業展開」という資料をお配りしてますが、これは、特別に予算措置をしなくても、例えば、既存制度の改正や規制の緩和、また道が有する資産や機能を活用することによって、行政サービスを提供しようということで、これまでも進めてきたところでございます。
 　高橋知事から指示もありまして、財政立て直しプランの策定にあたり、今一度、道職員が知恵と工夫を凝らして、道民の皆さんのサービス向上を図る取組について、検討するようにというような指示もありまして、まとめたところでございます。
 　この「重点政策」と併せて、資料を配付しているわけでありまして、このような取組についても、マスコミの皆様方には、広く道民の皆さまにお知らせしていただければと思っております。
 　私からは以上であります。

記者からの質問

（ｕｈｂ）
　 　道警の捜査用報償費の予算について、３割ほどのカットを予定されているようですが、この３割ということの根拠をお願いします。

（山口副知事）
 　道警の報償費ですが、前年度比約３割減になっています。道警本部からの要求はほぼ前年並みということでしたが、これについて過去３カ年の決算といいますか実績のダウンと、それから一般施策事業として各部に５％の圧縮といいますか、これを基本として予算編成を組んでおりますので、この５％分を足して、結果として３０％減ということになったということです。

（ｕｈｂ）
 　そうなると疑惑を持たれているとか使い方が不透明だということが加味されていないと思うんですが、その財政が厳しい折、そういう使い方の不透明なものに関しては、もっと厳しくカットすべきではないかという考え方もあると思いますが。

（山口副知事）
 　いろいろな方が、いろんなことをおっしゃっているわけですが、これまでの実績ということも基本にしなければいけないと思います。その疑惑という点については、疑惑という言葉がいいかどうかわかりませんが、皆さんがもっと説明してほしいということだと思いますが、それについては道警本部においても昨日、予算執行の調査委員会を作って説明責任を果たすというための準備をしているようですし、予算の査定といいますか予算編成からいくと、そういう点についてこれを勘案するということにはならないと思っています。疑問を持たれているということについては、調査委員会なり道警本部が自ら徹底究明し、そして道民の皆さんに説明責任を果たしてもらうべきものだと考えています。執行については、道警本部自身も本部の会計課監査室の強化、あるいは方面本部にも適正な、より一層道民の方々に信頼を持たれるようにという意味でしょうが、予算の適正な執行のための組織といいますか、人的配置もしたということで、今後予算の適正な執行については当然のことですが、道民の皆さんから、疑問を持たれることのないよう執行してほしいと思っています。

（ｕｈｂ）
 　今後、そういう委員会で不正が明らかになったり、事態が変わった場合には予算を執行する面でどのように対応されますか。
 　
（山口副知事）
 　これは従来、報償費の予算配当は年２回に分けてやっていたと思いますが、１６年度からは四半期毎、３ヵ月毎に必要に応じてといいますか、実績に応じて、配当していくということも考えていますので、これから道警本部による調査の結果において、どういう結論が出るか分かりませんが、その結果に応じて年度途中で予算の配当、執行について対応はできると思っています。

（朝日新聞）
 　今の補足ですが、先ほど副知事、予算査定の中ではそれを勘案することにはならない、それというのは疑惑が持たれているということについては勘案をすることにはならないとおっしゃったんですが、３割削減をしたというのは、財政再建の面で３割削減したのであって、今回この疑惑を持たれているということにおいて、３割削減したのではないということでしょうか。

（山口副知事）
 　予算ですから、これまでの実績とか、そういうことは通常の一般的な事業でも実績はどのぐらいだったか、これに見合う分ということを考えるわけです。それが１つ。それから相対的に財政厳しいので、５％上乗せするということで結果として３割減になったわけです。疑惑の問題はこの査定には入れていませんが、疑いを持たれている点については、この予算とは別に、きっちりと道警本部において様々なことについて調査し、究明し、そして道民の皆さんに説明責任を果たしてもらいたいと思っています。

（朝日新聞）
 　同じく報償費についてですが、いま疑惑の部分が査定には反映しているというわけではないとおっしゃいましたが、予算配当の部分で上、下半期２回としていたものを四半期毎にすると、そういう措置をとることについては疑惑といいますか、いま不正の疑いが言われる中でそれに対する対応と考えるべきなのか、それとも財政立て直しの関係で執行状況をよく見極めるということなのか、どちらでしょうか。

（山口副知事）
 　疑いを持たれているという面よりは、（従来の）年２回の配当というよりは、資金繰りの問題もありますから、予算の執行状況も踏まえて、小刻みに（年４回に分けて）配当しようという趣旨です。

（北海道新聞）
 　厳しい縮減の予算となったわけですが、知事はかつて、財政の再建と雇用景気対策など様々な経済対策と両立させるとおっしゃっていたのですが、その点、両方ともどのように評価なさっているでしょうか。。

（山口副知事）
 　冒頭に申し上げましたが、今回の予算につきましては経済再建といいますか、経済の活性化、雇用の安定ということを最優先課題としています。一方で、財政の立て直しについてですが、これは平成１６年度予算の地方交付税の減額など、ごく最近飛び出してきておりますが、そういうこともありますので、政策評価も含めた既存の事業の徹底した見直しを行いながら、財政再建に向けた歳出抑制を進めたところです。同時にその範囲で経済雇用対策というものを進めてきた、予算化したというつもりであります。

（読売新聞）
 　新年度予算なんですが、三位一体改革の影響をどのように受け止めていて、今後、国に対してどのようなことを求めていくかということをお願いします。

（山口副知事）
 　三位一体改革のなかで、後で総務部長に補足してもらいますが、平成１６年度予算を編成している過程で、交付税等の減額等というのが新たにわかったわけでありますが、平成１６年度予算については、いろいろな工夫をして、何とかこの予算になったわけであります。
 　平成１７年度以降も、やはり交付税の機能について、国においても理解をしていただき、地方の行政を進める安定的な財政対策というものを国に対して、要望していかなければならないと思っています。

（総務部長）
 　今の（副知事がお話をした）ことと、各年度の地方財政の収支に与える影響を出来る限り早い段階で明らかにしていただくように、ということも今の点に加えて、昨日、私からも言いましたが、とりあえず、北海道東北知事会を通じて総務省には要請したところです。

（北海道新聞）
 　報償費の関連ですが、額の話ではなくて、昨今の道警の対応ですが、調査委員会の話、内部調査という話がありましたが、これも元釧路方面本部長の証言が出てきてからこういう動きになってきたと。それからこの調査自体も内部調査で第３者の目が入らずに身内の調査で果たして本当に実態解明できるのかという批判もあります。こういう後手後手の泥縄式の対応について、どのようにお考えでしょうか。

（山口副知事）
 　私どもとすれば、道民の方々がいわば不信に思っていることについては説明責任というのはあるわけでして、それは積極的に自主的に説明責任を果たしてもらいたいと思っています。調査委員会ができて、第３者が入ってないではないかという論調もあります。そこについては、私どもがその調査委員会の構成まで物言う立場にないとは思いますが、しかし、いずれにしても徹底した究明、道民が納得できるそういうことが必要だろうと思ってはおります。

（北海道新聞）
 　今度は別の話ですが、１定（第１回定例道議会）は知事不在の異例の議会になりますが、山口さんはじめ副知事で対応されることになるかと思いますが、筆頭副知事としてどのようにお考えでしょうか。

（山口副知事）
 　昨日、議会側に知事が今定例会については欠席させていただいて自宅療養させていただきたいという話を申し上げまして、ご理解をいただいたというところです。そうしますと、議会ではいろいろな議論がなされるわけでありまして、当然知事の考えということが中心になるわけですが、私そして吉澤、山本、３人の体制で進めなければいけないわけですが、議会対応ということで、質問ということを考えますと、知事に対して質問しているわけでして、私どもは知事と相談して知事の考え方を私ども３人が形を変えて答弁するということで、要するに知事と相談しながら議会対応をしていきたいと考えています。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。