会見項目

知事からの話題

１　「顔の見える道政」について
２　道警察の報償費問題について
３　冬を楽しむイベントについて
４　北海道遺産について

記者からの質問

１   米国産牛肉について
２　道警察の報償費問題について（１）
３　道警察の報償費問題について（２）
４　道警察の報償費問題について（３）
５　道州制について（１）
６　道州制について（２）
７　道庁の組織編成について

知事からの話題

「顔の見える道政」について

　 私から４つばかり話をさせていただきます。
 　１つ目は、皆様方へのお礼でございます。私が４月２３日に知事に就任いたしましてからここまで今日で５０回目の記者会見、いわゆる立ってのぶらさがり（インタビュー）も含めてですが、どうもここまでお付き合いいただいて、誠にありがとうございます。報道の最前線にいらっしゃる皆様方にいろんなご質問を受けることによって、私自身、大変勉強になったこともありますし、私の方がむしろ皆様方からお教えをいただいたことがたくさんあったのかなと思っております。
 　私は知事選の公約の中で「顔の見える道政」ということを申しまして、週１回の記者会見ということで始めさせていただいて、最初は庁内では毎週やって話題がもつかという話もあったわけですが、やってみますとむしろこれでも足りないくらいということで、振り返りますと１週間平均で１．４回くらいお付き合いいただいたようです。
 　今後とも私は皆様方とのこういった形の会見というものを充実をして参りたい考えておりまして、例えば各部長にももう少し頑張っていただいて、（記者）レクチャーをしてもらうとか、そんなことも、いま庁内で話しをしているところです。道政について、道民の方々にご理解を得ながら仕事をやっていくためには、やはり情報提供ということを十分にやっていかなければならない。そのためにもこういった場をこれからも重視をしてまいりたいと思いますので、皆様方のご協力を来年も引き続きよろしくお願いいたします。これが私の最初の話です。

道警察の報償費問題について

　　それから２つ目ですが、入口のところで皆様にお配りしたかと思いますが、道警の捜査用報償費について、平成４年度から平成９年度までの各警察署別の報償費について一覧にしたもの、数えますと６７部署についての情報です。これは前渡金ということですので、執行済額とは必ずしも一致しないということはご理解をいただきたいと思います。

冬を楽しむイベントについて

　それから３つ目ですが、冬を元気に楽しむための知事メッセージということです。今年はちょっと雪が少ないようですが、今、相当降っていますけど、北海道は観光という意味でも夏に続く２番目の季節ということで売り込みをしておりますし、一方で道内にお住まいの道民の方々から見ますと、必ずしも、動くのがおっくうになる季節というところも、中はほっかほかに暖かいですから、冬の雪なり氷なりこれは北海道の世界に誇る宝ですので、これを道民方々自身がもっと楽しんでもらっていいのではないかということで、いろんなことを来年やっていこうと思っているところです。既に、先週の金曜日、東京で東京駅の丸の内側の広場で北海道から雪だるまを持ってまいりまして、観光キャンペーンということで北海道の冬の売り込みをやってまいりました。それにも取材いただいた方もおられたかと思いますが、すごい反響でした。用意したおみやげ付きの旅行パンフレットの袋もすぐになくなりましたし、都民の方々、あるいは東京駅ですから周辺の方もおられるでしょう、励ましの言葉もいただいたところです。年を明けて、２月５日からの１週間ちょうど雪まつりの時期ですが、赤れんが庁舎及び前庭で「赤レンガ冬２００４」と題しまして、「へえ～！？雪・寒さって楽しいね～まふゆ体験　北海道」というイベント開催します。　それから２月の１４日のバレンタインデーですが、私はもうちょっと個人的には縁遠くなってしまったんですが、東京で開催される物産展で北海道のチョコレートを配って北海道ブランドのトップセールスをやりたいと思っています。これも２月ですが、北見市で行われますイベントの場を利用して雪氷のエネルギーを活用した事例の紹介といったようなこともやっていきたいと、こんなことを考えているところです。

北海道遺産について

　　それから４つ目ですが、北海道遺産、もうご案内のとおり２５件選定されております。ハードものあり、ソフトものあり、北海道独自のユニークな取り組みですが、いま新たな２５件程度の選定の募集中です。今月末締切が迫っておりますので、是非皆様方からの応募をさらに求めておりますので、これはＰＲです。そんなことでよろしくお願いいたします。私からは以上です。

記者からの質問

（日本農業新聞）
　今、一番ホットな話題かと思うんですが、アメリカでＢＳＥが発生しまして、牛肉とその加工食品がいま輸入停止されていますが、今日、亀井農水大臣が新聞社のインタビューで全頭検査によって安全性が確認されることが輸入解禁の条件ではあるが、別の検査基準があれば柔軟に対応することもあり得るという、我々からするとちょっとひよったような発言をしているわけですが、知事個人として、米国産牛肉、加工食品の輸入解禁するための条件としては、どういうことを考えておられるか。あくまで全頭検査ということにこだわられるのか、その辺について教えてください。
　
（知事）
 　農水大臣の今日のご発言については承知はいたしておりませんが、この問題はやはり、北海道も経験を持っております。そういう経験者の立場から言えば、何と言っても日本の消費者の安全と、信頼性というものをいかに勝ち取っていく、回復していくかというその究極目標に尽きるかと思います。そのために、日本で何をやってきたか、そしていまやっているかということは、ご承知のとおりです。米国からの輸入について、今の農水大臣のご発言の主旨とするところは、詳細を聞いておりませんので計り知れない部分はありますが、あくまでいま私が申し上げた、日本の消費者の信頼を本当に回復できるかという観点からみて、農林水産省のご当局においていろいろご検討はされるとは思いますので、その考え方を私ども改めてお伺いをして、必要であれば、やはり牛の数が一番多いのは北海道ですから、そういう立場からもご意見を言って参りたい。何よりもやはり日本の国民をどう守るのか、そして信頼性をどう回復するか、そこがないといかに輸入解禁しても、売れない物は売れないわけですから、消費者はそれだけ利口なわけですから、そういうことだと思います。

（日本農業新聞）
 　いわゆる全頭検査ということでの安全確認ということに、知事としてはやはりこだわっていかれるんでしょうか。
 　
（知事）
 　今そこについて、私が即断、この場でこうだとかああだとかという情報がありませんので、まず、農水大臣がどういうことをおっしゃったか、その背景として農水省がどういう検討をしておられるか、そこらあたりを詳細にお伺いした上で、必要であれば意見を申し上げたいと考えております。　

（ＨＴＢ）
 　報償費の資料に関しておたずねしたいんですが、今日のこの前渡資金支払決定書のこうしたデータの公表というのは開示請求に基づいて開示されたからこのタイミングでただ単に出したのか、それとも道としての一定程度の姿勢というのを表現するという意味合いで出したのか、今日これを出した理由を改めてお伺いします。

（知事）
 　一言で言えば後者です。前回の記者会見の時にちょっとご報告をさせていただきましたが、私ども道として過去の問題と将来の問題と、過去の解明について、本当にいま疑惑を持たれているような事実があったのかどうかの解明について、道としてのできる限りのことはやっていくということは申し上げた、その１つがこういった形で計算結果がまとまったのでご提示申し上げたところです。開示請求に対してだけお答えするというだけであれば、段ボール箱７箱くらいの元データをここで皆さんの前にそのコピーを積み上げてもいいんですが、それは私どもとしては意味がないと思いまして、出納局で人海戦術で計算をしてこういうふうに集計結果をまとめて今日ご提示を申し上げましたので、そこはいま住民監査請求を監査委員で受理をしてこれから２ヶ月以内に手続きを経て結果を固めていくということも言っておられますので、これについてのコメントも出させていただきましたが、道警においてもできる限りご協力いただきたいし、私ども道庁としても協力をしていくと、その１つの私どもの努力であるとご理解をいただきたいと思います。

（時事通信）
 　道州制の件で開発局と、少なくても１００億円（新たに創設される統合補助金）の使い道について検討を進めていかなければいけないかと思いますが、その一部で来年１月から、道州制に向けた組織的なあり方についても検討する場を設けるということで合意しているということでしたが、そこら辺を教えて下さい。

（知事）
 　ある新聞に出ていた組織を見直すという記事は、私はそこまで申し上げた記憶はないんですが年明け１月ということを明確に申し上げた記憶はありますが、年明けになって気持ちも新たな形で局長と知事のレベルですね、トップ同士、それからセカンドに当たる副知事と向こうの審議官さんのレベル、それから総合企画部長と向こうの企画課長さんのレベルを中心に意思の疎通を図りながら、この１００億の使い道も含めてこれからの道州制の先行実施について検討をして参りたいということを申し上げたわけでありまして、よそ様の組織の改編について、少なくても私が申し上げた経緯はありません。今後いろんな検討はでてくるのではないかと思います。

（時事通信）
 　その際ですね、知事の今のお考えとしては、向こうとの話し合いの中で可能ならば組織のあり方についても話し合えればいいというお考えはありますでしょうか。

（知事）
 　国の公共事業の主体と道の公共事業の一元化ということを申し上げていますので、その方向性の１つとしてそういった議論が今後出てくるということはあり得るかと思います。

（時事通信）
 　それとですね、出席された経済財政諮問会議の中で首相の方から、まずご出身の（北海道）経済産業局の方からやられたらいかがでしょうかという話しがあったようなんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 　今、検討するよう指示を致しております。公共事業の場合は北海道向けの予算というのは明確に区分けされますし、私どもも三位一体改革の先行実施と申し上げておりますので、仕事だけ来て財源が来ない状態では、道としては道政上困ってしまいますので、その辺の切り分けというのが明確にできるかどうか、道庁としての損得について内部で議論してもらうように指示したところです。

（時事通信）
 　つまり、公共事業を直接やるところと違って、経済産業の分野では予算の切り分けは難しい点があると、そういうことでしょうか。

（知事）
 　全国一律の予算でそれはいわゆる競争的というか、分捕り合戦をやるわけですね。全国で、８経済産業局があって、私が居りましたときの経験で言えば、８分の１は原則としていただくと、もちろん努力をして取ってきてたわけですけど。そうすると北海道のＧＤＰでいいますと今４％くらいかな、８分の１というのは１２．５％。ちょっと損するんですよね、定量的な基準で切り分けた財源配分を頂くということになると。そこをどう考えるかですよね。経済産業局の仕事というのは規制官庁、現業官庁であるという性格ではなくて、経済産業省そのものの仕事もそうですが、振興行政なわけです。こういったものについて地方の観点から、その部分を先行的に権限というか仕事としていただくのが得なのか損なのかということを、今内部で検討を指示したところです。

（時事通信）
 　繰り返してすみませんけど、振興行政については可能性が・・・

（知事）
 　いや、振興行政は我々もやっているわけですよ。共に。

（時事通信）
 　組織のあり方を見直すときに規制とか現業は、できるけれども、振興行政の官庁の部分は難しいと。規制官庁という意味では経産局も規制官庁だと思うんですけども。

（知事）
 　規制というのはほとんど無いですよ。石炭行政、本省はありますよ、今言っているのはあくまでも地方支分局ですから。原子力行政なんかも全部本省ですからね。そういう意味では経済産業局という地方の支分局の権限というのはほとんど無いですね。むしろ予算なり知恵を投入して振興していくという行政ですから、そこがちょっと他とは違うかなと思っております。

（時事通信）
 　他の出先機関とは違うということですか。

（知事）
 　そうですね。

（時事通信）
 　それについて、国の方に意見を、提案をするしないについて検討されていると。

（知事）
 　そうですね。もちろん究極的には道州制というのは、国は外交・防衛等の国がやるべき事業に限定して、それ以外には全て道州にということですから、当然そういった産業行政に加えて労働行政あるいは税制面のいろんな行政、それからありとあらゆる行政の支分局を道州に寄せていくということだと思います。ただ、その中で先行的にやっていくという意味において、やはり北海道の活性化のためにやるという意味づけもあるというのは財政諮問会議で私が申し上げたとおりですので、その観点から我々にとってプラスマイナスどうかということを今、検討しているところです。

（日本経済新聞）
 　今度庁内の話なんですが、道庁の中の公共事業部門で大きいところで、農政部と建設部があるんですが、ここの公共事業に関わる業務について庁内の組織を再編するとか、一部都道府県で公共事業の部の一元化みたいなことをやっているところもあるんですが、道庁として、特に農政部、建設部の公共事業の一元化みたいなことを近い将来やるという考えはありますか。

（知事）
 　他県の状況をみると、県のサイズにもよるんでしょうけども、例えば農政と商工行政を１つの部局にしているところもありますし、それぞれの県の産業構造なり経済構造でいろんな工夫をしていますよね。私どももそういうことを参考にしますが、何と言っても北海道は広く、公共事業と一言で言っても、いわゆる土木事業、河川とか道路とか建設部が今やっている土木事業の部分も相当大量に業務としてありますし、また農政がやっている方の事業も相当のボリュームがあるわけです。一方で農政部にはそれ以外の農業立県として、今や１９０％になった自給率、全国一の農政をやる実施部隊という役割もあるので、この北海道の規模を考えた場合に、そういった公共事業という切り口だけで統合するということが本当に効率的な業務になっていくのかどうか。それからさっき申しました、農政と商工を一緒にしているところもありますが、そういうことがどうかとか、いろんな北海道の現状を踏まえてより効率的な行政の進め方についてどうするかというのは、いろいろ議論があるかと思いますが、今段階で、私の考えを問われれば、建設部と農政部を統合するということは考えておりません。今後いろんな議論がでてくると思います。逆に来年度は１つ部を増やしてより機動的な道政運営を目指していこうということを考えております。いろんな意見を、御社でもこうした方がいいというご意見があれば是非お聞かせいただきたいと思います。

（北海道新聞）
 　道警の報償費の質問ばかりで恐縮ですが、本日、配られた「警察署の捜査用報償費の年度別一覧」を知事自ら見て、お考えになったこと、お気づきになったこと、特に何かございましたでしょうか。

（知事）
 　これを見てですか。

（北海道新聞）
 　そうです。数字の推移であるとか、あるいは全体のものを見てです。出納局の方が汗水たらして集計されたものだとは思いますが、知事自身が見て、数字ですから評価できるものはないというのであれば、それはそれで結構なんですが、お感じになったこと、お気づきになったこと、何かございましたでしょうか。

（知事）
 　これを見て感じるところはないですが、あえていえば、出納局が人海戦術で大変だったということと、出納局長には、計算間違いはないよねとというのは確認したんですが、「ありません。」と胸を張りましたので、そういう意味では、これは信頼性のある数字だと考えております。
 　
（北海道新聞）
 　今回の疑惑を知事としても、当初は「道警本部長の発言を重く受け止める。」と、その後は「もう少し道民への説明をきっちりなされてはいかがか。」といろんな場でいろんな形でご発言なさったと思いますが、この問題の疑惑を解明するにあたり、道外の例を見ても、警察の積極的な協力がなければ、なかなか全容の解明には至らないという現実があると思うんですが、今後、来年にかけて、道として協力できるものはしていくということでしたが、具体的にどのようなことをお考えになっておりますでしょうか。

（知事）
 　先ほども申しましたとおり、住民監査請求を監査委員が受けられたわけです。
 　これから、２ヶ月間にわたっていろんなプロセスを経て、やっていかれるということになってまいりまして、そういうなかで、監査委員からのご要請等々踏まえて、できることはということなんですが、具体的に現在、こういうことを更に加えてやるということについては、私は回答を持っておりません。

（北海道新聞）
 　この「警察署の捜査用報償費の年度別一覧」というのは、今回、開示請求があったから、このような形で道としてできることとして、発表されたと思うんですが、今後、年度ごとにこのような支出の内訳を発表されるお考えがあるというわけではないんですか。これは、今回の特例と考えてよろしいですか。

（知事）
 　まだ、そこまで内部で議論しておりませんが、いずれにしろ、私どもは不退転の決意で財政再建をやっていくということで、来年度の報償費についても、いわゆる枠配分のを原則を取っ払って、個別の査定ということをやっていくということは申し上げております。加えて、この執行が適正に行われるということを、どういう形で担保していくかということはあります。そのために、道警に対して適正な内部監査の強化、あるいは道民の方々から疑念の気持ちを表明されるようなことが微塵にもないような形でやっていただきたい。もちろん、それは捜査上の制約というのは当然あります。その制約の中での、そういった透明性ということを申し上げたところでありますので、そういった議論のなかで、今、おっしゃったようなことについて、必要であれば、それは検討していくということはあり得ると思います。

（ｕｈｂ）
 　道州制のプランを進めていく中で、この間、上田（札幌）市長との行政懇談会がありましたが、政令指定都市との札幌とはこれから具体的にどのように連携されていきますか。

（知事）
 　まだ、そこまで具体的な考えは及んでおりません。北海道だけの問題でもないでしょうし、先行実施をやるといっているからには、そこも先行的にやれというのはおっしゃるとおりですが、政令指定都市、各市町村との関係についても、これから考え方の整理をしていかなければならないと思っております。そのために、来年度、庁内組織にも道州制検討の部隊は拡充強化を考えておりますので、いまご指摘の問題についても検討してまいりたいと思います。
 　
（ｕｈｂ）
 　この間の懇談会では具体的な話はされたんですか。

（知事）
 　この前は全国で地方制度調査会で道州制の議論が進むと、全国知事会でも当然そういった議論になってくるだろうし、一方で政令指定都市の全国会合もあるでしょうし、そういったマクロベースでの議論も重要。それをそれぞれ私は知事会に対してやるし、札幌市では全国の政令指定都市の会合で是非提案してほしいということを申し上げた上で、我々先行実施をやる分野としてはまた相互に話し合っていこう、そのようなことを協議させていただきました。まだ具体案になっておりません。
　
（北海道新聞）
 　素朴な質問です。報償費、簡単におっしゃっていましたが、今道民が不信感を持っているのが報償費です。せっかく新生プランとかいろいろやっても、道民から信頼を得られないようでは何もできないですよね。これは公共事業じゃないしお金もかからない。知事の血を流す覚悟さえあれば、道警本部長に切り込んで道民の信頼を勝ち取っていくことができると思うんですが、みんなどうせ官僚の知事だし、向こうも官僚だしなあなあでやっているんだろう、適当にしかやらないと誰もが思っています。決して尻切れトンボにしないでほしいと、私ども新聞社に今までの世論とは比べものにならないくらいいろんなメールとかが送られてきます。これに応える責任としては、非常に心許ない答弁だったんですが、血を流すくらいの覚悟というか、告発しようと思えば、知事自ら検察庁に告発したっていいわけですよね。他の知事は同じ官僚のご出身でも、やっている宮城県の浅野知事のような方もいる。それから比べるとあまりにも見劣りがして、道民は非常にフラストレーションがたまる。これは今後の問題で、最優先の課題だと私は思うんですが、そういうことに答えられるようなお覚悟というのはいかがですか。このままでは何もしてないと同じです。過去のことを適当になぞって、今日も道警の本部長会見が同じ３時にやっています。すり合わせをしたとしか思えない。そういうのを受けて、我々が質問しずらいような。

（知事）
 　そうですか。

（北海道新聞）
 　ご存じなかったですか。そういう不信感を持たれるような要素もあるという中で、明快なことを期待するのも無理かもしれませんが、道民の方のためにやるという決意を聞かせていただきたいと思います。

（知事）
 　 前から申し上げているとおり、報道にあるような事実が本当にあったとすれば、それそはもう絶対に許されないことだと考えております。それを大前提として、私はこの問題は道警本部において、本気になってやっていただかなければ解明は進まない、このことも今までに申し上げました。そういった中で、いま住民監査請求、これを監査委員において受理をされて監査をやるということになったわけですので、それに対して道警においても最大限努力されように私ども申し上げておりますし、また、道庁においても最大限の協力をしてまいりたいとこのように考えております。

（北海道新聞）
 　何か血を流すことをするぐらいでないと、道民の信頼は回復できないと私は思うんですが、そういうことが全然伝わってこないように思うんですが。職をかけて、長野県の田中知事は違う問題ですが、道民から選ばれた政治家ですよね、知事は、単なるお役人ではなくて。そういう道民の声を重く受け止めたとは思えないんですが。

（知事）
 　私としては、自ら道庁として、私としてできる限りのご協力をしながらこの事実の解明について（道警が）取り組んでいっていただきたいとこのように考えております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。