会見項目

知事からの話題

１　利尻島の眼科開設について
２　経済財政諮問会議への出席について

記者からの質問

１   北海道新幹線について（１）
２　北海道新幹線について（２）
３　道警察の報償費問題について
４　道財政について

知事からの話題

利尻島の眼科開設について

　 おはようございます。私の方から２つ話題を提供させていただきます。
 　まずは、５月の連休明けに利尻礼文に「まちかど対話２１２」で初めて行った時に、同行された（記者の）方もおられるかと思いますが、（地元から）いろんなご要請を受けたなかで、眼科治療のお医者さんがいないので何とかお願いしたいという話がございました。それでいろいろと保健福祉部にもあたらせておりましたが、旭川医科大学の眼科の吉田教授と今月お会いをして、一般的な医療の問題など話をしたんですが、その際に私からご協力をお願いしますということを要請いたしましたところ、吉田教授に快諾をしていただきました。旭川医大から利尻島の眼科診療にお医者様の派遣が可能になったところです。実現する方向の中で、診療の機器について道としてその経費を何とか助成できないかと、国の助成措置なども活用しながら、これを今検討しているところです。
 

経済財政諮問会議への出席について

　それからもう１つの話題は、経済財政諮問会議です。明日午後５時から（総理官邸で）経済財政諮問会議がございます。いろいろなテーマがあるそうですが、その中で道州制特区について、先行的にいろんな検討をしている北海道知事として何を考え何をやろうとしているのか発言を求められているところです。持ち時間はたぶん、１０分とか１５分とか短いわけですが、北海道がこれまで検討してきた経過の中でこういったことを考えているということを申し上げたいと思っています。私どもはあくまでも道州制というと、国と地方の組織をどういうふうにするかというような難しい議論になりがちなんですが、そうではなくて、道民の方々あるいは一般的に言うと、住民の視点に立った行政サービスの向上という観点を重視して、テーマ毎にいろいろと提言をしていきたいというようなことで、いま考えているところです。また、国の出先機関との一元化というのは当然、道州制の大きな柱になってくるわけであります。台風の時の経験等々も踏まえて、公共事業の現場における一元化に向けてのステップバイステップの私どもの考え方などもご報告をしたいと考えているところです。軽々しくこの問題も一元化と一言でできる話でもありませんので、工程表というんでしょうか、プログラムというんでしょうか、これからどういう形で毎年、毎年少しずつやっていくべきかという、これは相手のある話ですから、国との話し合いになるわけですけど、道としての提言をしていきたいと考えておりまして、これをキックオフとして国において具体的な取り組みが進んでいくようにしっかり発言したいと思っています。
 

記者からの質問

（毎日新聞）
　新幹線のことについて、昨日、政府与党の政策プロジェクトチームの会合がありまして、調査費を計上するということと、２００５年度の予算については来年の６月を目処に結論を出したいということにきまりました。知事も政府与党の検討委員会が設置されているということは大きな前進だと、いうことでコメント（文書で配布済）をいただきましたが、今朝の新聞各紙を見てても評価がかなり分かれている。確実と言っているところと、ちょっと先送りと言っているところと、中での話しを聞いてみると、与党の政治家が予算を分捕りあっているという話しも聞こえてくる。その中で知事は今回のことをどう受け止めているか改めて聞くと同時に、今後の対応についてお聞きします。

（知事）
 　北海道新幹線については、すっきり平成１６年度着工（予算）計上というのが一番分かりやすい私どもの望んでいるところの方向性だったんですが、やはりそこまではなかなかいかなかった。検討のスタートが遅れたということもあるんでしょうか、衆議院選もあって、そういった中ではありますが、今回の申し合わせの中で私が一番重要だと思って評価をしているのは、平成１２年の政府与党申し合わせで着工を行わないこととされていた区間についてはこれを着工するという明確な言葉が入ったわけであります。こういったことなんかを踏まえてコメントを昨日出させていただいたわけですが、北海道新幹線早期着工に向けての大きな前進ではないかというふうに受け止めさせていただいているところです。
 　これまで精力的にこのプロジェクトチームで検討を続けていただいた、特に北海道の立場を代弁して大きな声で叫んでいただいた皆様方を始め、関係者の方々に心から敬意を表したいと思っています。
 　この話しは、特に井上函館市長と議論した時、しみじみと言っておられましたが、自分が係長の頃からやっている３０年以上の懸案であったと。全国新幹線鉄道整備法が制定されてから３３年経っているわけで、新幹線仕様の青函トンネルが完成して１５年経っているわけです。そういった中で道民悲願実現のために一歩前進したということは、前向きな大きな前進として受け止めさせていただいているところです。
 　今後、改めて気を引き締めて、来年の６月でしたか、それの方向性が出るまでしっかりと取り組んで参りたいと考えておりまして、道民の皆さま方には引き続きご支援をお願いしたいと考えております。

（ｕｈｂ）
 　その新幹線なんですが、２００５年着工ということに関してはどの程度今見通しとして知事は考えていらっしゃるのかということと、全体の大きな流れの中で、札幌まで、函館までという話しの中で、札幌までというのは可能性として残されている議論なのか、それとも函館ありきでやっている議論なのか、その辺をどのように受け止めていらっしゃいますか。

（知事）
 　２００５年着工について合意文書に明確に書いてあるわけではないですね。ただ来年の６月までに検討を終了するということが明記されているということは当然のこととして再来年度に向けての概算要求、これはご承知のとおり４月、５月、６月とプロセスが進んで８月いっぱいに概算要求が出るわけですから、逆算すると私の経験だと７月末ぐらいから手打ちの段階に入ってくるわけです。そういうタイミングに向けて、この６月までの検討結果を出すというスケジュールだと思います。その意味では、あまり軽々にものを申し上げるのは良くないかも知れませんが、私個人としては２００５年度着工というのは、十分それを念頭に置いた上での今回のスケジュール決めではないかと考えております。２００５年、ようするに再来年度、平成でいうと１７年度、ということに大きな前進ではないかと思っております。
 　それから札幌～函館、これは当然私どもは札幌までということが原則でございます。ただ札幌まで新幹線の線路を通すためには函館を抜かしてくるわけはありませんので、一歩一歩やっていくという意味で、まずは函館までの暫定開業と、青函トンネルを有効活用してもらうということを今は東京（政府等）に対してアピールしているところですが、次のステップとしては新函館までが着工という方向性が出た次のステップとしては札幌ということを次の視野に入れて財源論等々を含めて、また国とも情報交換をしながら考えていきたいと、このように考えています。

（北海道新聞）
 　同じく新幹線なんですが、北陸の方では南越までという声もあるやに伺っています。南越まで行ってしまうとそれだけで１兆円を超えてしまって、財源の分捕り合戦みたいになっているかと思うんですが、そういうことも含めて０５年度着工に向けた、乗り越えなければならない課題というか壁はどんなものがあるかと知事自身お考えになっているか、お願いします。

（知事）
 　私ども、整備新幹線の未着工の地域をあげて、横で連携しながら各知事、福井県知事なり長崎県知事とも共同で政府への申し入れも行っているので、北海道の立場で他の区間についてどこをどうしろという立場には当然ございません。そのことは政府与党の検討の中でご議論されることではないかと思っています。私どもの立場としては、とにかく道民の悲願であるこの北海道新幹線、まずは青函トンネルの有効活用と新幹線規格で出来ていますのでこのことを強く国に対して要請して参りたいと、これに尽きるところです。

（北海道新聞）
 　道警の報償費問題について１点お尋ねしたいんですが、今日の毎日新聞の朝刊でお書きになっていました。道警側の報償費の総額を毎月公開されるという記事でしたが、知事の方にはそのようなことは、何か伝わっておりましたでしょうか。

（知事）
 　具体的な中身までは承知をいたしておりませんが、以前から申し上げておりますとおり、道警に対して毅然とした態度で、道民の方々に対応していただきたいということは申し上げているところで、それに対することはいろいろとご検討しておられる、そのことの一環なのかなと。ただ、正式なところは私はお伺いをいたしておりません。
 　私どもとしても、いろいろと検討は致しているところでございますが、まずは道警の方で、今のことが本当だとすれば、それに加えてさらにどんなことを考えていらっしゃるのか。それをぜひ、お伺いしたいなと思います。

（北海道新聞）
 　「加えて」というのは、どういうことでしょうか。

（知事）
 　いろいろな検討しているということです。
 　
（毎日新聞）
 　今の道警の報償費問題の関係ですが、道警の報償費の総額を示すと、ただ、捜査用報償費はいくらかということは示さない。ましてや、支出先については明かさない。そうすると、知事がこのこと１つをとって、説明を十分しているという認識ではないということですか。

（知事）
 　まだ、正式にお伺いをしていないので、はっきりしたお答えはできませんが、いろんなことの合わせ技になってくるんではないかと思います。
 　私どもとして、この議論というのは、２つに集約されるかなと思うのは、まずは過去。今から１０年ぐらい前の事実の解明をいかに、どこまでできるかという話です。
 　そして、もう１つは将来に向けて、現在、これまで北海道も財政が厳しいと言われているなかで、これだけ疑義のある支出項目について、きちっとした形での予算査定をやって、かつ、これから執行の適正化を図っていく工夫がいるのではないか。その２つだと思うんです。
 　後者の話については、来年度の報償費についても、これまでの使用状況、あるいは積算の中身、それから各レベルにおける調整状況等を踏まえて、財政当局がもんで、もんで、もんだうえで、私は最終的に判断したいということを明確に申し上げておりますし、また、今後の適正な執行についてのなにがしかの工夫を、たぶん、道警の方で考えていただいてるのではないかと思っております。
 　今度、過去の方については、これは資料もございませんし、なかなか解明に向けては難しいところはあるんですが、例えば、道庁サイドとしてできることとして、ご案内のとおり（Ｈ４～Ｈ９年度の報償費の支出証拠書類について）開示請求ありましたよね。私ども道庁から概算払いということで、出納局から各警察署ごとに支出しているお金の部分は、これは情報開示請求があって、そうすると、保存期間が越えても取っておいて、今回、それを開示しろということになりましたので、それはプロセスを経て、年内か年明けぐらいには開示することになると思います。
 　ただ、私はそのものを見ておりませんが、たぶん、雑多な資料がたくさんあって、例えば、人海戦術で御社が取材班をつくっておられるので、そういう方々が一生懸命計算すれば、どこの警察署にどれだけいって、どこの警察署にどれだけいってというのがわかると思うんですが、（今回開示する捜査用報償費の概要について）我々で計算して出そうじゃないかというようなことは、内々に検討はさせておりまして、できれば来週でも言おうかなと思っていたんですが、そんなこともちょっと検討させてはいますので、道庁として、できることはしっかりとやってまいりたいと思っております。
 　また、監査請求については住民監査が出ております。その状況を見守って、監査委員において、監査をするということを決定された場合には、道警において、ご協力をぜひしていただきたいし、私ども道庁としても今のようなことも含めて、出来る限りの協力をしていきたいと考えています。

（毎日新聞）
 　確認なんですが、そうすると、今、将来に向けてのことと過去の解明ということでしたが、本部長に対しても毅然とした態度で説明してほしいということを申し入れたわけですが、今回のことは、将来に向けてのことであり、過去の解明のことについては、今後も説明を求めていくということですか。

（知事）
 　おのずと限界はあると思います。許される範囲内での説明というのは、やはり必要ではあろうと考えています。

（ＨＴＢ）
 　新幹線について、今回大きな前進であると知事は受け止めているということですが、道民の悲願という部分では、果たして北海道全体として、道民運動につながるようなものであったのかなと、受け止め方がいろいろあると思います。これから先、道民の新幹線への思いを知事としてどういうふうに盛り上げていこうとしているのか、お考えありますか。

（知事）
 　道民の悲願をどのように量るかというのはなかなか難しい問題ですけども、もちろん道民個々には、いろんな考えをお持ちの方がおられると思いますが、例えば道議会で言いますと、新幹線については全会一致で、各会派が一致で、普通は賛成、反対に分かれることがご承知のとおりあるわけですが、本件については全会一致でやっていこうというお声を頂戴しております。また、２１２ある市町村についても、ほとんどの市町村で同様の決議をいただいております。そういった意味で、私の立場で先ほど申し上げました道民の悲願という言葉をいろんな場で使わせていただいてます。
 広い北海道ですから、札幌まで新幹線が来ても、稚内の方はどうか、知床の方はどうかという議論はあるわけですが、そういう議論がある中で、私、１つは、夢じゃないかと思うんです。私、新米道産子で、東京生活が長かったので、関西行くときは新幹線に乗るのが当たり前で、すごく快適なんですよね。そういった、新しいタイプの乗り物について、道民の方々もやっぱり乗ってみたいなと思ってらっしゃる方がいると思うんですよね。
 　それから陸上を行きながら、すごく速く、札幌から東京まで４時間半で行けるわけですよ。そうするといま新千歳空港から乗り換えなどもすると４時間かかるわけです。そういうことを考えると、札幌市民の方、あるいは道央圏の方々は新幹線に乗る方が増えるかなと、そうすると航空会社は困りますよね。世界一のフライトを誇る新千歳～羽田間は、少しずつ路線が間引きされるというのは経済原則から言って、そうなると思うんです。すると枠が空くわけです。空いた枠を例えば稚内、あるいは女満別と。女満別はこれから知床観光でどんどん売っていこうとしてますよね。あそこにＪＲを引いてほしいという要望も受けてますけれども。この新幹線を導入することで、そういった道内にいろんな効果が波及していく。それはいま言った利便性ということだけではなくて、経済効果という意味でも、観光などを中心にしてですね、これは単に道央、道南だけではなく、回遊性の利便性が高まるわけですから、そういうことで私は、北海道全体にとってとても効果のあるプロジェクトだと思っております。そういった意味での幅広い、道民の皆さんの気持ちを広げるためのＰＲというのが、確かに３３年運動している中で、そういったＰＲがやや足りなかった面もあるかなと思いますが、私が知事になって、１年弱ですけれどもそういった運動もさらに、道外に対してもアピールするとともに、道内に対してもアピールしていきたいと思います。

（ＨＴＢ）
 　知事に就任されて、いままさに必死になって道財政の立て直しをやっておられると思うんですが、就任する前と、就任してここに至るまで道財政の厳しさについての認識は変わられましたか。

（知事）
 　変わりましたね。いまや新生プランとなっている知事公約の中でも財政立て直しをやっていくと、その際に経済の再建と道財政立て直しをどちらもやっていくと書いてますので、一道民として勉強した上でああいうことを書かせていただいたわけですが、実際、中に入りまして、担当部局から話を聞けば聞くほど、事前に思っていたよりも厳しいなという実感を持ちました。さらに私が危機感を持ちましたのは、直近では平成９年以降くらいからかな、駄目だ駄目だと言いながら、実は虎の子があったり、実は方向転換したとかで、もってきたわけですよね。だから一般道民の方々も関係業界の方々も今回もそうだろうと。オオカミ怖いと言いながら、実際はそうではないんだろうと、そう思っておられることをひしひしと感じるので、なおのこと私は危機感をいま持っているわけです。１１月末に道庁案としての財政再建プランをとりまとめをしたところでして、これまでも関係団体の方々のご意見、あるいはパブリックコメントなどを通じて一般道民の方々からご意見を頂戴しております。これから来年夏前の成案を得る前に、さらに関係諸方面の方々と十分にご議論しながら、ご理解をたまわりながら、最終的に達成しなければならない１千７百億円、これがターゲットですから、そのためにどこをどのように削減するかというのは、これはいろんな考え方があるわけで、全部をとにかく１割カットとかそんな単純なことを言ってるわけではないので、いろんな方とご議論しながら、内部の部長間とも議論しながら、それを調整できるのは副知事だと思うんで、吉澤副知事には前から言ってますがそういう調整も経て、是非道民の方々のご理解も得て、これはやっていかなくてはならない課題だと思っております。
 　しかしながら加えて、質問されてませんが、付け加えますと、経済の再建もしっかりやっていかなくてはならないと思ってまして、限られた予算の中で、１千７百億円カットすると９割残るわけですが、その中で、この前も特定重点ということで来年度こういうことを重点的にやるということを出させていただきましたが、この特定重点も集計すると経済関係の予算が項目としては多いわけで、さらに今後、通常の予算編成のプロセスの中で経済の再建を実現できるための予算編成にも心配りをしていかなくてはならないとこのように考えております。

（ＨＴＢ）
 　歴代知事も道財政に関してはやられてきたと思うんですが、いわゆる負の遺産であるこの問題について、高橋知事としては、もうここで一区切りつけるのだという強い気構えを持っておられますか。

（知事）
 　住宅供給公社の問題もそうですが、いままでの知事さん達は、節目節目で検討されて、でも断念されたいろんな経緯があったんでしょうが、４月２３日の引き継ぎの際に、堀前知事からもやってくれと、明確に言われまして、私はただちに５月に特定調停の方向性を出してきたわけです。ご案内のとおりいまいろいろと揉んでまして、本当にうまくいくのかまだまだ余談を許さない状況ですが、あれも財政再建に向けての第一歩です。
 　それらを含めて、負の遺産とおっしゃいましたが、それぞれの知事さんの時代の、それぞれの政策判断というのがあって、国とのおつきあいということもあったでしょうし、そういったことを私は否定するつもりはありません。ただ、実際に私が知事になって引き継いだこの借金は、これからの２１世紀の北海道の発展のためにも、私の時にきっちりと対処しておかなくてはならないと思っております。そのことを１００％道民の皆さんに理解していただくというのは無理かもしれませんが、これが私に与えられた仕事であると認識しております。

（北海道新聞）
 　道の財政再建の絡みなんですけど、新幹線と（高速道路の）新直轄の関係で大型事業が入ってきますが、財政再建への影響などどうお考えですか。

（知事）
 　高速道路の方がより近い話かなと思います。と申しますのは、道内の６路線の中で３（有料道路方式）、３（新直轄方式）に分けましたよね。３つは新直轄方式と明確にいっておりますので、この部分は私どもは財政支出を含めてもちろん検討しています。ただ、前もどこかで申しましたが、これは一般的な開発予算の中での話になるので、追加的に支出が出るものではないんです。どういう影響が出てくるかというと、その分一般国道、一般道の方の建設に影響が出てくるという意味において道内の道路の整備、優先順位付けというのはしっかり議論しなければならないんですが、道路の方はそういうことで私は追加的な財政負担がおこることは考えおりません。
 　新幹線につきましては、これも私ども例えば直近のとりあえずターゲットにしています新函館までですと、トータル事業費４，２００億円といわれてて、そのうちで一定の割合を道と沿線自治体で負担するということになっておりますが、こちらの方も今ちょっと具体的な数字を持っているわけではありませんが、財政当局にはどういった形で今後１０年なりなんなりの間、これを負担していくかということについては検討、指示しております。新幹線の方向付けが出た段階で、同時にそのことも皆様方にご説明することになると思いますが、財政再建と両睨みで道民の夢を実現してまいりたいと考えております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。