会見項目

知事からの話題

１　女性４知事の政策提言及び中央要請について
２　経済担当顧問について
３　「少子化を考える道民フォーラム」について
４　「北海道新生プラン」について
５　給与改定について
６　交通死亡事故防止について

記者からの質問

１   小泉首相への期待について
２　イラクへの自衛隊派遣について
３　国民保護法制について
４　北海道新幹線について

知事からの話題

女性４知事の政策提言及び中央要請について

　私から６つのことを申し上げます。
 　１つ目は、今日の夕方から東京出張へ行きます。大きく分けて２つ目的があって、女性知事４人での政策提言、それと国費要望です。女性知事の方は先日、大阪で４人でフォーラムを開きまして、そういったことを踏まえて、今回、生活者あるいは女性の視点・発想で、誰もが暮らしやすい社会を目指し、地方から日本を変革するために提言をしてまいります。官邸にまいることにしております。４人しかいない知事という言い方もあるのですが、比較的人口の多い県の知事が多いので、全国民の割合的には５人に１人は実は女性知事とともにあるという状況であります。その意味では４人の女性知事のウェイトというのはとても大きいので、今回は女性の視点という問題が多いんですが、これからは大消費地、大生産地を抱えている４人の知事という観点から、幅広い議論をやっていこうと考えています。太田知事は、この前の大阪のフォーラムの際に「四輪駆動車のように」ということをおっしゃったのですが、実は、「四つ葉のクローバー」から「四つ葉のクローババァー」という４人のグループの呼び方もありまして、私的にはこの６ヶ月７ヶ月苦労ばかりしていますので、この「四つ葉のクローババァー」、平均年齢で５９歳ですが、こっちの方が私の気持ちに合っているかなと思っています。それから、国費要望ですが、来年度の予算、加えてやはり何といっても北海道新幹線の早期建設に向けての中央要請ということをやってまいります。以上が１つ目の話題です。

経済担当顧問について

　 ２つ目は、経済顧問に島田晴雄さんにやっと（慶応）大学の手続きなども内諾があったようでありまして、皆さんに正式に発表させていただける状況になりました。島田さんは、私が経済産業省におりました時から、産業構造審議会の委員さんですとか長くお世話になった方で面識があったのに加えまして、とても北海道に対する思い入れの強い方でありまして、ＪＣの活動等を通じてアドバイスしていただいたり、いろんな形でこれまでも北海道に来ておられた方です。７月くらいでしたか、北海道に来られた島田さんと、お昼をご一緒する機会にも、北海道の経済厳しいのでという話をしたら、時間が許す限り知事にアドバイスしたいという話がありまして、今やっとそのことを発表できるような状況になったところです。１１月２２日土曜日に私から辞令を交付させていただきます。

「少子化を考える道民フォーラム」について

　そして３つ目ですが、島田さんには、引き続いてその日（２２日）の午後、「少子化を考える道民フォーラム」で基調講演をしていただくということにしております。私もパネリストとしてシンポジウムに参加する予定です。こちらの方の取材を是非よろしくお願いしたいと思います。 

「北海道新生プラン」について

　 ４つ目は、「北海道新生プラン」についてです。これは私が知事選の時の公約として掲げさせていただいたものが１０５項目あります。それを実現するための実行プランという位置付けです。中身は２つ立てになっておりまして、「新生プラン」そのものと「アクションプラン」ということになっておりまして、「新生プラン」そのものは１０５本の私が掲げさせていただいた項目ごとに、それをどういう形でこの任期内にやっていくかということの総論的なことが書いてあります。総論といいましても分厚いんですよ。「アクションプラン」は毎年度ローリングしていくんですが、その年を含めて２カ年何をやるかということを作っていくというものです。昨日の政策会議でこれを案として取りまとめたところです。

給与改定について

　 　５つ目は、給与改定等についてです。このことは昨日の早朝決着をいたしました。ストも回避されて、私喜んでおります。組合の方々にはご理解をいただいて、昨年度の人件費の縮減１５５億円だったものを上回る２１２億円の縮減ということになりました。これはご案内のとおり、人事委員会の勧告に加えて、独自削減ということを去年と今年はちょっとやり方は違いますが、やっております。それら全てについて、私どもとして実施をするということになったわけでして、去年以上に苦しい中味について、相当長い交渉をさせていただいたわけですが、決着をみたところです。これは担当の方からご説明がいってるかと思いますが、同じような人事委員会勧告以外の独自の縮減を実施しています都道府県が全国に１５ありますが、そのうち１０道県がまだ北海道を含めて今回と同じようなやり方をやっています。やり方をやったという意味は、いろんな縮減をこれからやっていくわけですが、遡りというんですか、この４月から１１月の分をどうするかと、制度的調整というわけですが、この部分について我が北海道と同じような形で調整をした県が１０県あるということでして、他県の状況も踏まえながら今回の私の判断をさせていただいたということであります。　

交通死亡事故防止について

　 ６つ目ですが、交通死亡事故防止、これから年末にかけて特に多くなる時期です。北海道は交通事故死ワーストワン返上を強く思っておりまして、北海道警察の「ワースト１返上第１次緊急作戦」と私どもも連動いたしまして、特にこれから高齢者の方々の交通事故防止、スピードダウン運転の徹底、シートベルト着用の徹底、それからデイ・ライト運動等を推進してまいりたい。皆様方のご支援・ご協力をお願いいたします。
 　以上、私から６つ話をさせていただきました。

記者からの質問

（毎日新聞）
　今日、小泉首相が再選されましたが、小泉さんに再選されたということで政策的に期待されることなどがあればお答えいただきたい。
 　あわせて小泉首相が直々にお話のあった道州制について、今後どういうふうに議論していくのか、国の担当部署も決まらないということもあるようですが、知事として今後進めていかれるつもりかお聞かせください。

（知事）
 　小泉総理への期待ですが、今日昼の講演会の中でも触れましたが、政権公約を掲げられておられるわけです。これは民主党さんもそうですけれども。安定多数と言いますか、政権与党で圧倒的な多数を確保されたということですので、当然のこととして政権公約で掲げられたことを実現していただきたいと考えております。
 　特にその中で私ども地方の立場としては、地方に配慮する政策の部分、三位一体改革ですとか、いまお話のあった道州制につきましても具体的な方向性を出されているわけですので、そこは是非実現をしていただきたい。このことは、明日、明後日、東京に参りました際にも、まだどこまでスケジュール調整ができているか私も把握しておりませんが、関係大臣にお願いして参りたいと思います。
 　ただ一方で地方制度調査会が、来年度本格的に全国ベースの道州制について、これからどのように進めるかという議論をするようでして、この全体像を見極める必要があるであろうと思います。私ども北海道のサイドでは、道州制推進会議でいろんな議論をしていただいておりますので、急ぎながらも慎重に対処して参りたいと思います。私どもとしては３つの分野を考えておりまして、１つは行政改革といいますか、国の支・分局との統合についてどういう方向性でやっていくのか。これはまず私どもとしての考え方を固めていく必要があるだろうと。これは１６日の道州制推進会議でも井上委員のほうからまず道庁として腹固めをして案を提示しろというお話があったようですので、鋭意検討をしております。　それから２番目は、三位一体の先行実施と言いますか、税源移譲については法律の改正等々やはり全国ベースの話になる部分が多いと思いますが、財源の移譲について私ども道庁としては、そのほとんどの国の負担金、補助金を一般財源化していただきたいということを国に対して、あるいは全国知事会を通じても表明しておりますので、これに沿ったような形のものを、少なくとも政権与党でお約束された４兆円に対応する私ども北海道の部分は、来年すぐにとは言いませんが、工程表を作成した上でやっていただきたいと思います。この税財源移譲の部分ですね。
 　そして３つ目は、規制緩和というか、官から民への部分です。北海道をモデル的に国から地方への地方分権、地方分権という言葉は嫌いです、地方主権とか言いたいんですが、そのモデル先行として行う場合には、アウトソーシングは当然のこととして、それも含めて官から民へという思想についても先行して実施したい。ここについてどういう具体的なアイディアがあるか議論したい。幼保一元化（幼稚園と保育所の一元化）などもあるかもしれません。いま詰めているところです。
 　以上３つの分野について、慎重かつ急いで、いま検討するよう担当部局に指示をしているところです。こういった私どもの思いと、政権与党が政権公約として掲げられたことへの実現に向けた腹づもりと、それから地方制度調査会での全国の議論を総合的に見ながら、これからどのように進むのか、私どもとしては前から申し上げているとおり、来年度に向けて内閣府に検討する場、そして専掌する組織を設けて欲しいと申し上げてますので、それを見極めていきたいと考えております。相手のある話ですので、私どもの要望はこういうことなんですが、これから交渉していきたいと思います。

（北海道新聞）
 　イラクについてですが、いまイラクに調査団が行ってますが、もし派遣が決まれば北海道の部隊が送られると言われています。実際、現地ではテロが頻発している中で、道内の隊員や、家族にも相当不安が高まっています。部隊が所在する、所在地の知事として、現時点で自衛隊のイラク派遣についてどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 　毎日、新聞を見ますと、あるいはテレビを見ますと、イラクにおいてテロが起こったと、南部でもイタリア軍へ攻撃を受けた、また日本大使館も発砲を受けたとか、こうしたことを見るにつけてですね、自衛隊の派遣が決まったとして、どこの部隊がということは正式には決まっていないようですが、どうも噂によれば北海道の精鋭部隊中心になるのではないかと聞いております。そういう中で、私としては、現在の調査団の調査を踏まえて、やはりなんといっても派遣される自衛隊員の安全確保が一番重要であると思っております。
 　このことは、イラク特別措置法の条文の中でも、対応措置については、「我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域」云々となっておりますので、国において慎重にイラクの国内の治安情勢を踏まえて検討されるべきであると考えております。　派遣される隊員の皆さんは精鋭であっても、後に残られるご家族の心情や道民の方々の気持ちを考えた場合に、この派遣についての判断は極めて重いものであると感じております。

（北海道新聞）
　現時点ではどうでしょうか。いま派遣できるような状況であるとお考えですか。

（知事）
 　そこはいま調査団が派遣されておりますので、私は新聞報道などでしか状況がわかりませんので、そこについてコメントはしかねます。
 　もう少し詳細に、直接情報収集できるような機会があれば、それを踏まえて自分の考えをということもできますが、いま時点では報道を通じての情報しかありませんので。

（ＮＨＫ）
 　国民保護法制についてですが、明後日に国の整備本部が来年の法案化に向けた要旨を公表することに関して、特にこのなかで知事の権限の強化ということが盛り込まれるという報道もあります。
 　物資の調達、住民の避難、保護などといったことについて、特に自治体の長に大きな権限が付与されそうなんですが、これについて知事はどのようにお考えですか。

（知事）
 　例えば、今のイラクの関係でも、派遣云々というなかでテロというのが現実的な可能性を持って議論されるようになった。そういったなかでも、やはり国民保護法制前の有事法制と併せてこの整備というのは極めて重要である。そこは大前提ですね。
 　そういうなかで、知事の権限。これは以前にも申し上げたかと思うんですが、知事会として政府から意見聴取を受けてきたもので、各知事がそれぞれの思いで発言をされて、なかには、「全ての権限は国が実施をしてやってくれ。」と言う方もおられましたが、やはり知事が、それぞれの県の中における住民の生命と財産を守る基本的な役割がある。そういったこと。それから、現実に地域の動きというのを国がいちいち把握することは不可能でないかと。そういう意味では、今回の要綱を見ないと分りませんけれども、知事の一定の権限が付与されるということは現実的な考え方ではないかと私は思います。
 　ただ、詳細については、いろいろ予算の問題もあるわけで、中身を見たうえで正式にコメントさせていただきたいんですが、今、お話された権限面だけをお伺いする限りにおいては、申し上げたとおりです。

（ＮＨＫ）
 　権限と責任は表裏一体の関係だと思いますが、そういう意味では、知事の有事の際の責任も増すということになるわけですが、そのあたりはどう思いますか。

（知事）
 　当然じゃないですか。権限を持って責任を果たす。それは、有事の場合もそうでしょうし、また災害等の場合、市町村の首長の方々との連携等もありますが、やはり一義的には知事が県なり道なりの住民の方々の生命と財産に責任を持つということは、当然のことだと思います。

（ＴＶｈ）
 　新幹線についてなんですが、明日から中央要請される予定ですが、改めて北海道新幹線に対する意気込みを教えてください。また、具体的にどういう所に行動を起こすのかを教えてください。

（知事）
 　意気込みはあります。具体的には、政府の関係省庁の大臣、あるいは与党のプロジェクトチームが設立されております。なかには落選された方もいるんですが、そういった関係の方々にできる限りアポを取ってくださいということを申し上げまして、２日間の限られた日程ですけれども、この間にそういった関係の方々に接してまいりたいと考えております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。