知事定例記者会見(平成15年11月12日)

知事定例記者会見

・日時/平成15年11月12日(水) 14:30~15:00
・場所/記者会見室
・記者数/24名(その他テレビカメラ等2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 シンガポール訪問について

記者からの質問

1  衆議院選挙の結果を受けて
2 北海道新幹線について
3 市町村合併について
4 歳出削減について

知事からの話題

 

シンガポール訪問について

  私の方からは、シンガポールへ訪問してきましたので、そのことを一言だけご報告を申し上げます。
  8日~11日と4日間行ってまいりました。直行便がありませんので行き帰りに1日ずつかかるわけで、それ以外の2日のみの活動となったわけです。メインの目的は北東北3県との共同のシンガポール事務所開所式と開設の記念レセプションに参加することでありまして、4道県の中で知事本人の出席は岩手県の増田知事と私と、議長は神戸議長もご参加をいただいたところです。これが10日にございました。それ以外、競馬場に参りまして、北海道関係の北海道競馬でやっておられた方、あるいは競馬場の関係者との面談、あるいは競馬場でナザン大統領ともお会いしました。また現地の経済人との懇談会、シンガポール政府の関係機関の表敬、日本大使館表敬、シンガポール航空表敬というような日程をこなしてまいりました。
  感想はいろいろありましたが2つ申しますと、1つ目は海外においても北海道ブランドというのが高いなということを実感しました。現地の経済人の方々との交流会の中でも、もちろんあそこには巨大な日本人社会ができておりますので、そういった日本人の方々を中心に北海道のおいしい食べ物を中心に売れていることがあったわけですが、観光の世界でも北海道に行きたいという、シンガポールは暑い国だから特にそうなのかなと思いますが、日本の中ではディズニーランドの次は北海道だという方が多いようです。そういう意味では北海道ブランドの高さを実感しました。
  もう1つは、シンガポールに学ぶことが多いなということでありました。大統領とお会いしたということは申し上げたとおりです。人口、面積、そしてGDPいずれも北海道の方がシンガポールよりも大きいです。これは数字でご覧になっていただければそのとおりなんですが、かつシンガポールというところは今や発展国というふうに皆さん承知しておられますが、世界一便利だといわれている国際空港を擁し、世界一、二を競う貿易取り扱い量を有する港湾を整備し、今はやはり金融の中心でもありますし、あれだけの小さい中にそれでだけのことを成し遂げられた為政者の方々は立派だな、私も頑張らなければならないなと思ったところです。以上が私からの話です。

 

記者からの質問

(毎日新聞)
 今回の衆議院選で、自民党が民主党に負けましたが、この結果についてどのように思われるか。どうして自民党が負けたのか。
  それから道政に対する影響はないのか。 

(知事)
 シンガポールで選挙結果をBSテレビでやっていましたので見てました。民主党が議席数を2つ増やされて、自民党が1つ減らし、残念ながら社民党と共産党は議席を無くされたということです。結果として民主党11、自民党8と、いまおっしゃられたとおり民主党が躍進されました。
  どうしてなのかは皆さん(マスコミ関係者)のほうがよく分析をされていると思いますが、私もこちらに戻ってきて、昨日とおとといの新聞に目を通しました。いろんな説があるようですが、私なりに申しますと、もちろんマニフェスト選挙ということで政策をかけて各党が闘われたということが、その効果の1つあったのかなと思います。私も各党のマニフェストである政権公約を読ませていただきました。そういう中で、中身に全て賛成するかどうかは別として、例えば公明党の年金についての考え方というのは、議論を関係者の間でするための1つの素材になりました。そういった政策に選挙民の関心が高まった選挙であったというのは事実であると思います。だから民主党が勝ったということになるかどうかは、むしろ皆さん方の分析に学ばせていただきたいと思います。
  もう1つが道政への影響ということのご質問だと思います。私、選挙の前から申し上げていたとおり、国政の場への立候補をされた方々への応援と、道政運営とはきっちりと一線を画するとこれまでも申し上げております。道政運営については一党一派に偏しない、道民政府のトップという立場で臨むということは前から申し上げてますので、そこに影響が出るものでは無いと思っています。しかしながら、例えば北海道新幹線ということについてどうなのかなと、一部う~んと思うところも無いわけではないですが、トータルとしてはどの政党のバックで当選されたにせよ、もちろん国政の場では政党対政党ということで議論されるんでしょうが、同じ北海道ご出身という共通基盤を持っておられる議員さんですので、北海道の将来について何が最良かということをつねに判断、私どももしますし、皆さん方にもしていただいて、ともに北海道の振興、道民福祉の向上に向けて全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
  ですから一言で言うとあまり影響はないのではないかと思います。 

(毎日新聞)
  半年前に高橋知事ご自身が自民党と公明党の主な応援を得て勝たれました。そしてその半年後、自民、公明と、民主で、議席数で言うと9対11で、ひっくり返ったようにも見えるんですが、その行政のトップとしては言い難いこともあるんでしょうが、政治家としてどういうふうにご覧になるか。

(知事)
  どういう意味ですか。

(毎日新聞)
  どうして今回民主が勝って、自民が負けたかということを、どういうふうに考えているのか、もっと率直に評価していただきたいんですが。

(知事)
  率直に申し上げたつもりだったんですが、公約選挙という面と、それからやはり個人として候補者に立たれた方々の中でより好感度を持って有権者から選ばれるかどうかという、日本の選挙の場合はこの二面があると思いますので、結果として有権者の方々がこういう結論を出されたというのが率直な感想なんですが。
  ただあえて半年前のこととの比較でご質問されましたので、私なりの率直さでお答えしますと、今回の道民の方々のご判断というのは、重く受け止めた上で、これからの道政運営に当たってさらに気を引き締めてやっていかなくてはならないと、そのような思いは強く持っております。

(朝日新聞)
  2点質問があります。まず1つが、今の幹事社質問に関連しますが、知事は自民党のセミナーなどで道民の期待に応えられるのは自民党以外にないと確信しているとおっしゃられたり、選挙中に自民の候補中心に応援に行かれたり、自民党を支援する姿勢をかなり明確に選挙中、選挙前から出しておられたと思います。結果としては、自民党8議席で20年ぶり過去最低に並ぶという形で、道内としては自民党はかなり伸び悩んだという状況にあると思います。今後も、次にある参議院選であるとか、あるいは近くひょっとしたら同日選挙もあるかもしれないということで行われるかもしれない総選挙であるとか、一番近いのは参議院選だと思いますが、その場で再びまた自民党を応援するというお立場を変えるつもりはないのでしょうか。

(知事)
  ご要請があればということが大前提にあります。それから今回も何回も皆さん方の耳にたこができるくらい申し上げた公務優先ということもあります。そういった条件がクリアされる限りにおいて、応援の要請があれば私は出るということは当然あり得ると思っています。要請がないのに行くということはありません。

(朝日新聞)
  それはやはり、政権党である自民党を中心としてということになるんですか。

(知事)
 いいえ、今まで民主党さんから残念ながら応援要請受けたことないですから。

(朝日新聞)
  要請があれば民主党であるとか他の政党についても行くことはあるということですか。

(知事)
  それはその場合、公務との関係、それから個人的にお付き合いがあるかどうか含めて、いろいろ検討したいと思っております。

(朝日新聞)
  先ほどのお答えの中で、基本的には影響が出るものではないとおっしゃられたんですが、新幹線なども含めて、おっしゃったのが一部思うところもないというのは、若干、自民党が議席を減らしたことで、新幹線の問題についても何らかの影響があるという危惧を持っていらっしゃるということでしょうか。

(知事)
 新幹線についてのご質問という理解でよろしいでしょうか。
  このことについては、私は率直に言って、やや辛いものがあるかなという思いを持っております。ただ、一方で民主党の道連のマニフェストにも新幹線について記述はありますし、同時開業ということを書いておられますし。それから北海道新幹線については道議会は全会一致です。全会一致で道議会からこういうことをやりたいというお声をいただいておりますし、またほとんどの市町村の皆様方からも早期建設に向けて意見書を頂戴いたしておりますので、その意味では、道内的な環境は私は整っていると思うんですが、ただ、なかなかちょっと辛い面もあるかなというのは率直な感想です。年末に向けて、私どもとしては、早期実現のためのより積極的な要請を続けてまいりたい。産業界と私どもと手に手を取り合ってやっていきたいという決意は全く変わっていませんが、客観的にはあれかなという思いが、だんだん声は小さくなってしまいますが、率直な感想です。

(朝日新聞)
 明日、政府の地方制度調査会が地方分権についての最終答申を提出するという形になるんですけど、すでに内容がいくつか報道されていて、その中で1万人に満たない市町村については小規模の町村と位置づけて合併を促進していくことを明記するという方向になりそうです。さらに進んで言うと、この1万人未満という数字を出したことに加えて、平成17年3月に合併特例法の期限が切れたあとも、都道府県がなお合併の必要があると考えた市町村については、都道府県が合併の基本構想を作って、どんどん合併を進めていくという、いわゆる市町村についても、今まで知事は合併については各自治体の市町村の自主性に任せると何度もおっしゃってこられたと思いますが、実際に地方制度調査会で1万人未満という数字が出されて、かつ合併特例法が切れた後についても、今度は都道府県が基本構想を作って進めていきなさいという形で、国から市町村についても義務とまでいかなくてもかなりボールが投げられる展開になるのかと思いますが、今まで知事は合併について基本的に自治体のご判断というふうにおっしゃっていましたが、明日、このような答申が出ると、道としても、本格的に合併について取り組んでいかないといけないかなと思います。今回の答申、今申し上げた内容については、どういうふうに受け止めていらっしゃるのかというのをお聞かせください。

(知事)
  先々週になりますか(10月29日)、三位一体改革、道州制の議論と含めて、この市町村合併、自治のかたち円卓会議で、オール北海道としてまとめた検討結果を、東京の関係方面に要請にまいった際、地制調の専門小委員会の松本小委員長にお会いし、私どもとしては、1万人という規模は北海道の実情に合わないということを申し上げて、議論をいたしました。その際も松本小委員長は、そうはいっても、国、地制調の立場として、1つの目途としてこれは出すことは是非したいということをおっしゃられて、そこは議論がかみ合っているんだけど、言うことは聞いてくれないという状況がありました。
  また、同日、麻生総務大臣のところにまいりました際には、大臣は民間の経営者のご出身で、常にコスト計算を基本に議論されるのですが、一定の条件のもとだと思いますが、1人あたり人口の行政コストという数字がありまして、1万人より規模が小さいと行政コストが極めて高い。それが下げ止まるのが1万人であると。それがずっと横ばいになって30万人を超えると、過密対策ということでいろいろまた措置が必要になるのか、また1人あたり行政コストは増えるということを明確におっしゃって、これは高橋さんどうするんだという議論がありました。そんなことから、国、あるいは地制調のサイドでこういったことが最終答申の中で残念ながら書かれるかなという思いは持っておりました。そういった中で、全国の町村会でしたか、人口明記はしてほしくない、するなという要望書を出されたというようなことを聞いておりまして、明日に向けて私どもも関心を持って見ているわけですが、やはり我々の立場としては、人口だけで考えられるものではないというのは確信を持っているところでありまして、そのことは皆様方に申し上げたいと思います。一方で、現実論として、答申の中でそういったことが書かれ、自治日報という業界紙に最終答申の素案の骨子が出ていますが、それを拝見すると、例えば広域連合について言及されており、構想の策定自身についてはそれほど明確には書かれていなかったような気がしますが、地方自治法の、今の書き方を前提とした場合にはそういったこともあり得るかなという思いは持っております。ただ、やはりいつも同じことを言って恐縮ですが、合併するかどうかというのは、それぞれの市町村が一義的にも二義的にも考えることで、我々が合併の勧告権などを発動するとしても、それはここで一押しすれば自主的な合併が進むんだよということについて、地元から要請があった場合等に限られると思っておりまして、国から言われたから強制的に発動するということにはならない、これは明確に申し上げておきたいと思います。ただ、その一方で、財政状況はどんどん厳しくなっていく、これは少子化等々の中でさらに今後進んでいくわけでして、やはり各市町村の立場でも、いま辛いところを持っておられると思いますが、合併特例法の期限までにどこまで合併が進むかどうかということは別として、それ以降も地方自治の現場で市町村合併の議論は進んでいかざるをえないかなと、それはちょっとネガティブな言い方ですが、進んでいくであろうということは容易に想像はできると思っています。いずれにしろ、強制的な手法は私は反対です。

(朝日新聞)
  確認ですが、そうすると基本構想を都道府県が作ると明記された以降も、知事として、強権的にというか、指導、主体的に市町村に出かけていったり、あるいは首長さんを呼んだりして合併を進めてくれという要請を知事として具体的に進めるというお考えは現時点ではないということですか。

(知事)
  自治のかたち円卓会議も一応取りまとめはいたしましたが、今後とも議論をするということにしておりますので、ああいった場、あるいは町村会、市長会の方々と十分に議論をこの問題についてしてまいりたいと思います。道庁だけで先行して何かをやるということは絶対にしないと、これは明確に申し上げたいと思います。

(朝日新聞)
  ただ、議論をするというのは確かに大事なんですが、もう時間切れがそろそろ近づきつつあるという感じがするんですよね。これから2年3年あるなら別ですけど、これからかなり期限を区切って国としてもやるというふうにいっているので、その中でなかなか議論の時間が難しい中で、仮にその議論の中で市町村合併せずに北海道は市町村がこのままでいくとなった場合には、財政的に厳しいところが出てくるんでしょうが、それはそれで仕方がないということですか。

(知事)
  財政支援はできませんからね、我々は。そういう現状の中でそういう議論になればそれはそういう対応はあり得ると思いますよ。

(日本経済新聞)
  知事が以前、各部に指示された歳出削減の方針なんですが、11月末までに取りまとめるということでしたが、作業の進捗状況について教えてください。

(知事)
  前回の財政立て直し本部員会議は11月4日(火)に開催しまして、その際は、進捗状況の数字自身は別途報告してもらってはいたんですが、それはまだ、内部でもんでる数字ということを前提にそれ以外の景気への配慮とか、雇用への配慮とか、いろんな周辺部分についての各部の取り組みを中心に議論をさせていただいたところであります。
  今のご質問に対してのお答えは、11月末までに総額で1,700億円をまとめていくということは、私は決意としてそのとおり思っております。
  ただ、なかなか、それまでに全ての関係団体の方々と全て手を握っているということは不可能だと思いますので、庁内として意思の疎通を図って決定をするのはもちろん11月末まででありますが、それ以降、また関係団体との議論のなかで微修正というのはあり得るというのは覚悟のうえで、11月中に我々としての考えをまとめます。

 


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