会見項目

知事からの話題

１　シンガポール訪問について
２　産消協働について
３　「栄誉賞」、「栄誉をたたえて」の贈呈について

記者からの質問

１  選挙について
２　北海道住宅供給公社について

知事からの話題

シンガポール訪問について

　私の方から３つお話しを申し上げます。
　１つ目は明日（８日）から火曜日（１１日）までの日程でシンガポールを訪問することです。これは以前にも記者の皆様方にもご紹介を申し上げましたが、北東北３県と北海道の共同シンガポール事務所が月曜日にオープンになりますので、その開所式に出席をすることにしております。今のところ聞いておりますところでは、知事本人出席は岩手県の知事さんが出られるということを聞いております。この開所式に伴うシンガポール出張におきまして、併せて競馬関係者の方との面談、あるいは現地の経済人の方々との懇談、シンガポール航空の表敬なども予定しています。

産消協働について

　２つ目が、以前に「産消協働」、食品における地産地消を製造業などにまで広げていこうと、要するに地元のものをもっと使って、地元の経済の活性化に結びつけていこうと、ご紹介申し上げましたが、そのモデル事業ということで公募いたしましたところ、総数４１件の応募をいただきました。今後、５件くらいに絞り込みをしていきたいと考えております。そして併せて、こんな取り組みが経済にどれくらいの影響があるかということ、いつものように産業連関表を使って分析をしてみたところ、数字が出ましたので皆様方にもご紹介をします。仮に、現在の自給率を３％高める、この３％の自給率アップというのは、だいたい全産業ベースでおよそ１０年前の水準ということですが、こういたしますと生産額で７，６００億くらいの増、そして雇用数では約６万人の増が見込めるという結果が出ているところです。７，６００億というのは、全道の生産額というのが３５兆円ですので、そのだいたい２％くらいになるでしょうか。そして、雇用数の６万人というものも、大きな数字であるかということを思っておりまして、こんな数字が出たことも踏まえまして、さらに地産地消の産業版とでも申します「産消協働」について、さらに私どもとして進めていきたい。このことは、道内の消費者あるいは、いろんな財・サービスの需要者の方々のご協力に寄るところが大きいわけでありまして、私どもとしてもＰＲをしていきたいと考えております。

「栄誉賞」、「栄誉をたたえて」の贈呈について

　 ３つ目ですが、「栄誉賞」、それから「栄誉をたたえて」の贈呈についてです。９月に大阪で開催されました２００３年世界柔道選手権大会及び２００３年世界柔道国別団体トーナメントで活躍をされました、旭川市出身の上野姉妹、上野雅恵さんに「栄誉賞」、上野順恵さんに「栄誉をたたえて」を贈呈をすることにしました。１１月中に贈呈式を行う予定です。両上野さんの功績等については省略をいたしますが、皆様方よくご存じのとおりの上野姉妹です。以上です。

記者からの質問

（毎日新聞）
　幹事社の毎日新聞です。明後日（９日）、投票日ということで、知事も多忙かと思いますが、知事は自民党支持を打ち出しておられますが、これまでにどの選挙区に応援に入られて、その応援の手応えはいかがだったのでしょうか。
　　
（知事）
　入った選挙区は、告示日に山下さん、党の応援ということではなくて、個人のお付き合いの度合いとか、考え方が近いとか、そういうことで入っています。入った選挙区は、告示日に山下候補のところへ行きました。それから次に岩倉候補のところへ行き、その日もう一つ、佐藤静夫先生のところへ行きました。今津候補、それから北村候補のところも行きました。それから、公明党さんは比例しか出ておりませんが、丸谷候補も親しくさせていただいておりますので、これも入らせていただきました。それから、石崎候補のところも入りました。それから吉川候補のところに入りました。手応えというのは有権者がお決めになることで、私が申し上げることではございませんが、多くの方々がそれぞれのインナーな会場であれば会場の中、立ち見の方もおられましたし、屋外の場合にはやはり相当多くの方々が集まってこられて、やはり今回の選挙に対する道民の方々の関心の高さというのは実感をさせていただいたところです。
　そういう中でやはり景気低迷の関心、あるいは年金問題を含めて、社会福祉、自分たちのこれからの生活がどうなるんだということに、道民の方々の関心が特に高かったと私は承知をいたしました。そういった道民の方々のご関心ということで私自身が感じたことをこれからの私の道政上の仕事の中にも反映をしてまいりたいと感じた次第です。

（毎日新聞）
　長野県の田中康夫知事が民主党の菅内閣の閣僚名簿に入りましたが、現職の知事が入閣することの是非について、どのようにお考えでしょうか。

（知事）
　難しい質問ですね。今選挙戦の真っ最中でありますし、民主党さんが政策の一部として発表されたことでもあるので、コメントはあまりしない方がいいかもしれませんが、そんなことでお許しいただけますか。あえて言えば、やはり地方分権の問題、これまでも国中心に考えていたということに対して、一石を投じたというような意味はあるのかなとは思います。
　 　
（北海道新聞）
　関連で選挙なんですが、今日、石崎候補のところに総理が来られましたが、そこに知事も行かれて応援されたそうですが、自民党道連では基本的には知事の応援は１選挙区１回というような仕切りだったと聞いているんですが、今日行かれたのはどういうことだったのかお聞きかせください。

（知事）
　仕切りがあったんですか。初めてお伺いしまいましたけど、別に１回きりということはないですね。岩倉候補のところも、室蘭と苫小牧にも参りましたし、前から申し上げております公務最優先という中で、その合間に応援要請がもちろんないところに押しかける訳にはいきませんので、応援要請があった方、そういった要請を踏まえて、私自身の判断として個人的に親しいか、あるいは政策的な考え方に共通するものがあるか、そのことを総合的に勘案して行ってまいりました。結果として行っていない選挙区ももちろんありますし、公明党さんの応援は２回ですし、必ずしも仕切りというのは私はあまり認識していませんでした。今日は外が寒かったですね、それだけが印象深かったです。

（北海道新聞）
　関連でもう１つなんですが、今回の選挙は政権選択選挙とも言われています。知事は自民党候補を中心に、自民党、公明党の候補の応援に行かれたわけですが、そういう意味で、自公保政権が継続すべきであるとお考えでしょうか。

（知事）
　そこも有権者の方々のご判断で、私はやはりあくまで北海道政を預かるものとして、北海道の様々な、今掲げている懸案を解決し、北海道の更なる活性化を目指していく上で、どういった国の体制がいいのかということを考える立場にあると思います。その意味では挙げればきりがないわけですが、地方分権の問題、あるいは順不同で言いますが、新幹線の問題、経済再建に向けてのいろんなご支援の問題、最近で言いますと自然災害へのご支援の問題、それから道路の問題です。余談になりますが、これも民主党さんの閣僚メンバーにリストアップされていた山崎さんが、私にもこうやって道路の問題は解決するんだという論文を中央公論に書いておられたのを送ってきていただいてましたので、私、ちょっと詳細に読む時間がないので、建設部に渡して、これだと北海道どうなるというのはシミレーションさせてたんですが、そんな結果もありますが、いろんな観点、トータルとして、北海道のこれからにとって、どういった中央の姿がいいかということを私なりには考えておりますが、最後はやはり有権者の方々が選んでいかれるということではないかなと思います。

（日本経済新聞）
　北海道住宅供給公社についてですが、住宅金融公庫に対して債権放棄を求めない案ということで、最終調停案として提示したわけですが、これについて知事としてはどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
　今回の経緯は皆様方よくご存じだと思いますが、当初私どもは、住宅金融公庫はこれまでの考え方の提示の中で、他の金融機関と同じであろうということで調停の対象として、１６金融機関同じような形での、つまり現在化（※）による一括返済をさせていただいて、残りは債権放棄していただくということでお話させていただいたわけですが、前回、前々回ですかね、欠席された直前に公庫は国、自治体なみであると、債権放棄ができないと明確におっしゃられましたので、それでは国、自治体なみの形で考えましょうということで公社と私どもで検討した結果の案です。
　公庫は債権放棄できないと明確におっしゃられて、これを押し問答しても仕方ありませんので、国なみ、自治体なみに超低利で全額を回収するという案をお示ししたところです。これを考える際にいろいろと考慮しなくてはならないことの１つに、他の１５金融機関との負担の公平感というんでしょうか、これもいろいろな観点から考慮もした上で、これならばということでご提示をしたわけです。
　超長期、そして超低利での返還という考え方の調停案の提示について、まずは裁判所のほうはご理解をいただいて、この最終案でいこうじゃないかと、経済的合理性あるいは平等性も十分にあるということを調停の場で言われたということで、そこは私どもは意を強くしたわけです。最終的に公庫さんが受けられるかどうかというのは次回の特定調停の後、１２月上旬、いま３日くらいを予定してますが、その場でいわゆる１７条決定（民事調停法１７条の決定）が出て、その後異議申し立て期間に公庫さんが異議申し立てをされなければ終わる（（１７条決定が）確定する）わけですが、公庫も所管省である国土交通省と、その後ろには主計局、財務省もおられるわけで、そういったところとどういう判断になるかということを調整されると思います。
　私どもとしては今回の案、いま考えられる最善の案と考えておりますので、公庫におかれましても、そのバックにおられる国におかれても、この案で受けていただけることを心から願っているということです。

 
※現在化とは、今後１０年間で資産等を処分し分割で返済すると仮定した総額を、現在の価値で一度に返済することとして置き直す考え方

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。