会見項目

知事からの話題

１　知事のトップセールスの報告等について

記者からの質問

１   財政立て直しプランについて
２　道州制について
３　鈴木宗男代議士について

知事からの話題

知事のトップセールスの報告等について

　８月３１日の日曜日から関西方面にいきまして、阪神タイガースへ「ほしのゆめ」を贈呈し、神戸の道産米を多く扱っていただいております卸屋さんの社長さんにお願いをし、それから「北海道・さっぽろの夕べ」を東京と名古屋で、とっても暑い間でしたけど、行ってまいりました。新宿の伊勢丹デパートでは、開催中の北海道物産展の売り込みもやってきました。これが、今週の私の前半でございます。いわゆる知事のトップセールス。先週の会見で申し上げたものをやってきました。
 　そして後半は、昨日、今日と北東北３県の知事さん方と北海道との４道県知事サミットを今、こなしつつあります。この後また、昼食会会場へ行こうと思っております。
 　そんなことで今週、私、一生懸命働かせていただいたわけでありますけども、来週は、月曜日に台風対策の臨時道議会があり、準備をいたしているところでございます。
 　私からは以上でございます。

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　財政立て直しプランによる影響の試算の１つとして、公共事業の削減等により５，５００人程度の雇用が喪失するのではないかという数字が出されて、一方で雇用創出プランということで（２年間で５万人を創出する）検討が進んでいるわけですが、相反する数字が出されて、調整が非常に難しいところだと思いますが、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

 （知事）
 　道議会（総務委員会）でご質問がありまして、財政立て直しプランについて、我々が目安値として出した、スタートラインのそれぞれの数値、特に公共事業の削減の部分について、これが雇用にどの程度の影響が出るかというご質問がございまして、財政課長から４年後、１９年度末ですか、その段階で２万２千人雇用面で影響がでるということを、これは産業連関表に基づいて発表させていただいたところです。私自身も前から申し上げているとおり、ここで財政再建をしなければ、財政再建団体への転落というのが明らかであります。そうなった場合に、どれくらいの影響がでるかということも事務方に試算をさせています。いまのまま放置して１７年度から何もやらないとすると、１７年度に、すぐにでも財政再建団体として国の監督下におかれる事態になるわけです。そうすると、公共事業、これは国からの補助分で、私どもが削減の目安値として想定しているのは２０％、直轄、補助全体でマイナス２０％としていますが、（財政再建団体になった場合には）これは大幅に、倍くらいの削減にはなるだろうと。また道単の公共事業も原則、維持補修以外は駄目ということになりますので、そんなことを勘案しますと、１７、１８年度の２年度で、ですから１８年度末くらいには少なくとも４万４千人は（雇用が）マイナスになるだろうと予測しています。これは極めて深刻です。
 　もう１つは、先週、私が東京から戻って来まして、すぐに経済雇用対策推進本部で、前から申しあげてきました、公約でもあります、２年間で、１５、１６年度の２年間で５万人の雇用を創出するという「雇用創出プラン」（の改訂）を決定したところであります。これは全て事業毎に数字の積み重ねのある精緻なものでありますが、１５年度の予算的な措置は、すでにこのプランに則って予算に盛り込まれておりまして、これを実行するのがいまの私どもの仕事であるわけですが、１６年度以降については、国でも来年度の予算に向けて若者の雇用、失業に対してどのようにするのか含めて、いろんな議論が行われております。そして私ども道の予算もこれからの議論でありまして、１６年度以降、そして１７年度、１８年度と私どもが財政再建をやっていかなければならない期間に向けて、どのような経済、雇用対策をやっていくかということをさらに検討していかなければならない。　いずれにしても経済、雇用対策も重要でありますが、それと同時に財政再建も不退転の決意でやっていかなくてはならない。そこは皆様方のご理解を賜っていると思っておりますが、そういった二正面作戦を知恵と工夫でやっていきたい。このように考えております。

（ＨＢＣ）
 　財政再建で（雇用が）削減される、減っていく部分を、何とか雇用対策で吸収していきたいという考え方でよろしいですか。

（知事）
 　はい、そうです。

（毎日新聞）
 　道州制について、増田岩手県知事がいわゆる政府の上からの道州制、官製の道州制はまずいというお話がありましたけども、具体的に４知事でどのようなお話しがあったのでしょうか。

（知事）
 　上からの道州制というのはありえないんですよね。道州制というのは、我々地方が検討し、アイデアの弾込めをしたうえで提案をしていくということで、現に道としてもやってきたわけでありますけれども、具体的にどういう話し合いかというと、いろんなことを話しましたが、やはり地方からの発信ということですかね。北東北３県もいろんなご発言ございましたけれども、都道府県の合併法を手当てして、とにかく力を蓄えるためにも合併をしていかなければならないということで、実務化ベースのいろんな検討も既にいろいろ進めておられるわけでありまして、昨日の意見交換で道としても既にモデル構想に向けての検討をやっているという話しでありました。
 　それなら、相互に連携をしながら地方発として、国サイドの数合わせなり、権限を温存するような形での道州制ではなくて、我々自身が、これが地域住民のために最も重要であると、これがベストであるいう形に持っていきたい。地方発の道州制をぜひ、やっていきたい。　そのような議論を昨日いたしました。そんなことです。

（北海道新聞）
 　鈴木宗男代議士が保釈されて、昨日は札幌にも来られましたけども、裁判中ではありますが、次期衆議院選挙が近づいておりまして、その鈴木代議士が次期衆議院選挙に出馬するのかどうかということが、有権者の大きな関心になってます。
 　知事自身は、政治家としてそのことに関してどのようにお考えになっていますでしょうか。

（知事）
 　それは、ご自身なり、地元の方々との協議で決まるものだと思っております。
 　それ以上のコメントは、私は、する立場にないと思います。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。