会見項目

知事からの話題

１　中央要請など
 

記者からの質問

１   三位一体改革について
２　札幌市長との対談（北海道住宅供給公社、住基ネット等）
３　道営競馬について
 

知事からの話題

中央要請など

　 こんにちは。この台をはじめて使います。これは道産材を使ったものですので、是非撮してください。
 　冒頭私からお話しをさせていただきます。この会見が終わりましたら東京のほうへ参りますが、１つは先日、民主党と連合の皆さま方からもご要請のあった、季節労働者の通年雇用化を促進することを目的とした「通年雇用安定給付金制度」。これは暫定制度ということで３年、３年と刻んで改正延長になっているのですが、この存続要望が１つの目的です。厚生労働省に陳情に行って参ります。
 　今日の夕方、経済財政諮問会議で、例の三位一体改革について、ある程度の素案が出るということで伺ってますので、向こうで入手して、必要であればそれについても私のほうから関係先に意見を申し述べることも必要かなと思ってます。
 　それから今日札幌市長さんがお見えになりました。
 　私からは以上でございます。

記者からの質問

（ＨＴＢ）
　三位一体の改革について、これまでなかなか国のほうでも綱引きがあって、地方にとってはどうしたらいいのかということも多いと思いますが、今回、経済財政諮問会議の結論を踏まえて、知事としては、地方の立場で、国にどのような話をしたいとお考えですか。

（知事）
 　まず素案を見ないと何とも申し上げられないですが、基本的な主張はこれまで申し上げているとおりです。地方分権という流れの中で、住民への直接的なサービスはいろんな面で地方自治体が分担している部分が多いわけです。そういうことを踏まえて、三位一体の改革ということをするのであれば、税源移譲も含めて、本当に全体として改革をしていただかないと、私どもとしてはきっちりとした仕事ができないという、地方の立場を国に対し申し上げていくということに尽きると思います。
 　また７割ぐらい移譲して節約したらいいじゃないかと財務大臣がおっしゃっているというお話も聞きます。もちろん節約はします。でも節約をするかどうかという努力は地方が自主的にやるべき問題であって、べつに国からそこまで言われる話ではないです。国サイドとしては、是非きっちりとした形での税源移譲ということをお考えいただいた上で、私どもそれぞれ自治体がそれぞれに工夫をして節約するというのは当然のことですが、国から言っていただくことではないのかなと思います。

（ＨＴＢ）
 　今回の中央要請活動で、どなたか大臣にお会いになりますか。

（知事）
 　今回はスケジュール的に、大臣に会うことは今のところないです。急に入れることができるかどうか、分かりませんが。

（北海道新聞）
 　税源移譲の関連で、鳥取県の片山知事が、その審議会の議長を東芝の会長がしていたということで、（県が行う）随意契約の部分で、東芝の不買運動をするということのようですが、鳥取県の片山知事の行動についてはどう思われますか。

（知事）
 　同じ地方を預かる人間として、先輩に当たるわけですが、お気持ちはよく分かります。　ただ、西室議長は東芝の代表として受けておられるわけではないので、そこは筋違いのような感情的な部分があるかと思います。それを言いますと、財界の方々に限らず、有識者の方々はそれぞれ本職を持っておられるわけだから、有識者として政府あるいは私ども自治体からいろんなご検討をお願いするのに、皆さんが受けられなくなるということになると困ると、個人的には思います。

（ＮＨＫ）
 　上田札幌市長とのおよそ１０分間の対談のほとんどは、住宅供給公社の問題だったようですが、金融機関に対してではなく、今後、札幌市も含めた行政機関への対応というのは、知事はどのように進めるお考えですか。

（知事）
 　まずはいま１６金融機関のみを対象とした特定調停のプロセスを始めたところですので、その後ということになるかと思います。ただ内々の検討は同時平行して進めなくてはならないと思います。まずはやはり特定調停を固めるということに相当時間が掛かると思います。

（ＮＨＫ）
 　上田市長の感想はどうでしたか。

（知事）
 　目のとても優しい。私よりちょっと年上でらっしゃるのかな。同世代の方だなと。初めてお会いしてそんな印象を持ちました。これから札幌市の顔となられる方ですので、強いリーダーシップに心から期待をしたいと思います。

（北海道新聞）
 　上田市長は、住基ネットについて選択制を主張してますが、知事としてどのようにお考えですか。

（知事）
 　正式に市役所から何もまだ言ってきておられませんので。ご案内のとおり仕組みは、国があって、都道府県のサーバーがあって、市町村ですよね。そんな意味では、まず市役所として内部でご検討があってどのようなお話があるのか、それを踏まえての対応だと思います。制度的には総務省のほうから、選択制は法律違反であると言われているわけです。
 　その部分については、例えば横浜市は、現に選択制やっておられるんですが、そこは総務省は、横浜市は将来的に完全に接続する中間的な形であるからという立場のようですが。それ以外に、私が住んでいた東京の中野区、杉並区、国立市もそうでしたか、選択制以前に不参加のところもあります。いずれにしても制度上の問題は整理する必要があると思います。国あるいは都道府県としてどう考えるかというところがあります。
 　それからもう一つは、試算は私どもできてませんが、コストというのは当然出てくるでしょう。いま完全つながっているわけですから。どうやって選択制にするのか、私のいまの理解は札幌市が負担するということになると思いますが、その辺りのいろんな議論を踏まえて、札幌市としてどういう案を持ってこられるのか、その上で私どもとしてまた対応を考えたいと思います。

（ＨＢＣ）
 　選択制に関して、上田市長は個人情報の保護について、弁護士の活動を通じて、それを守ることが難しいということで選択制ということをおっしゃってるわけですが、知事としては道のシステムについてどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 　私、あるいは道庁として、個人情報保護ということが万全であることを前提に、住基ネットという情報化、ＩＴ化の時代に正しい方向であるという基本認識の中で、いまのシステムでは個人情報が十分に守られているといういふうに承知をしています。その中で、道庁は参加をしているということです。

（北海道新聞）
 　堀道政時代の懸案であった北海道住宅供給公社問題で、一歩踏み込んだ判断をされましたが、同じく懸案であった道営競馬の存続問題についてどうお考えですか。

（知事）
 　運営委員会（北海道地方競馬運営委員会）の方向性は出ています。それから国の自民党参議院のほうで競馬問題を議論している議連がありまして、会長が青木参議院議員。さきに事務局長の鈴木先生と私も議論させていただきました。また、政府としても、農水省でも、特殊法人改革の一環として中央競馬会あるいはそれ以外をどうするかという議論がされています。いろんな議論が動いているということで、私どもとしても、そうした議論の方向性の兼ね合いで、いまの道営競馬の現状をどう考えるかということと、国などの動きを総合的に勘案して、できる限り早いタイミングで方向性を出していきたいと思います。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。