石狩再エネデータセンター第1号事業実施に向けた基本合意書の締結に関する知事コメント

 この度、株式会社Flower Communications及び北海道電力株式会社、東急不動産株式会社が、石狩湾新港地域における、再生可能エネルギーを100%活用した「石狩再エネデータセンター第1号」の事業実施に関する基本合意書を締結されたことは、これまで道として取り組んでまいりましたデータセンターの集積はもとより、国が掲げるデジタル田園都市国家構想やゼロカーボン北海道の実現に、大いに弾みがつくものであり、誠に喜ばしい限りであります。

 本事業へご参画いただく株式会社Flower Communicationsの柳川社長及び北海道電力株式会社の藤井社長、東急不動産株式会社の岡田社長をはじめ、関係者の皆様に、深く感謝申し上げます。

 今回のデータセンター事業が、デジタルインフラの地方分散による日本全体の強靱化に貢献するとともに、地域に根ざした持続可能なビジネスモデルとして大きく発展され、本道経済を牽引いただくことを大いに期待しております。

 道としましては、本事業の着実な実施に向け、地域や道内企業等との連携支援や、デジタル人材の確保など、全力でサポートさせていただきます。

令和4年11月14日

北海道知事 鈴木 直道
 

(経済部産業振興局産業振興課)

 

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