本日開催された大会組織委員会と東京都、国、IOC、IPCによる五者協議において、東京2020大会における観客数等の方針について合意され、共同ステートメントが公表されましたが、この中で示されなかったマラソン・競歩など公道競技の観客の取扱についても早急に示していただきたいと考えております。
また、共同ステートメントでは、7月12日以降に緊急事態宣言が発令された場合の考え方のほか、今後、観客を対象とするガイドラインの作成や観客以外の人流対策などを提示するとされております。
道としても、全国知事会で緊急提言された観戦前後や競技会場以外での行動が重要であると考えておりますので、これから大会本番まで残りわずかでありますが、必要な対策を早急に示し、実効性のあるものにしていただきたいと考えております。
令和3年6月21日
北海道知事 鈴木 直道
(環境生活部東京オリンピック連携局オリンピック連携課)