平成28年度交付の政務活動費にかかる住民訴訟について、最高裁判所において、10月19日付けにて、上告審として受理しないとの決定がなされ、政務活動費の一部返還請求を命じた札幌高等裁判所の判決が確定いたしました。 私どもの主張が一部認められない結果となりましたが、確定しました判決を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 令和3年10月21日 北海道知事 鈴木 直道 （議会事務局総務課）
