北海道データブック2023_経済

北海道の産業 － 経済

北海道の経済の現況

北海道の生産活動により生み出された付加価値の規模を示す道内総生産（名目）は19兆7,256億円（2020年度）で、経済成長率（実質）は、2020年度はマイナス5.2%となっています。

参照：グラフ「北海道と全国の経済成長率（実質）の推移」
出典：北海道経済部「令和2年度（2020年度）道民経済計算」

第2次産業のウエイトが低い産業構造

道内総生産の産業別構成比は、第1次産業が4.0％（全国1.0％）、第2次産業が18.0％（全国25.8％）、第3次産業が77.2％（全国72.7％）となっており、全国に比べ第1次産業と第3次産業の割合が高く、第2次産業の割合は低いものとなってます。
第2次産業のうち製造業についてみると、9.9％（全国20.0％）で、全国の2分の1以下となっています。さらに、製造業を業種別に全国と比べると、食料品のウェイトが高く、電気機械やはん用・生産用・業務用機械、化学などのウェイトが低くなっています。

参照：グラフ「産業別総生産の構成＜2020年度（令和2年度）＞」

北海道経済の活性化に向けて

北海道経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢に端を発した国際情勢の変化により、エネルギーや食料品等の価格高騰が長期化する中、事業者を取り巻く経営環境は今後も厳しさが続くことが懸念されるところです。

このような状況の中、令和5年（2023年）5月8日には、感染症対策が見直されたこともあり、道では、コロナ禍を通じて起きた変化を追い風に、直面する各種課題への対応の継続はもとより、エネルギーや経済安全保障への貢献といった視点も踏まえつつ、「デジタル」、「エネルギー」、「食」、「観光」といった北海道のポテンシャルを最大限活かし、本道経済の活性化につなげていくため、「北海道経済活性化基本方針」を策定しました。今年度は次の五つを主要な柱として、各般の施策を展開します。

一つ目の柱である「本道のポテンシャルを最大限発揮するDXやGXの推進」では、未来に挑戦するデジタル産業の集積を促進するため、次世代半導体を核とした拠点形成や関連産業の振興、北海道データセンターパークの創出に取り組みます。
また、環境と経済が好循環する「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取組を加速するため、洋上風力など豊富な再生可能エネルギーの活用の促進、地域や事業者の脱炭素化支援に取り組みます。

二つ目の柱である「北海道ブランドの更なる磨き上げと戦略的なプロモーション」では、北海道が誇る食の価値の更なる向上と戦略的な販路の確保や輸出促進を図るため、道産食品のブランド力強化や輸出品目・市場の拡大に取り組みます。
また、北海道観光の復活と飛躍に向けて、国内外からの戦略的な誘客活動、アドベンチャートラベル（AT）の推進等観光の高付加価値化、及び多様なニーズを満たす観光地づくりに取り組みます。

三つ目の柱である「足腰の強い地域経済の構築と未来志向の産業振興」では、中小・小規模事業者の経営基盤の強化等による地域経済の活性化に向けて、ニーズに対応した金融支援、経営相談対応などによる経営体質の強化、及びDX推進を通じた生産性向上・販路拡大に取り組みます。また、本道の強みを活かした産業の創出・振興を図るため、創業や新分野への展開等の支援、スタートアップの促進、IT・宇宙産業等の成長産業やものづくり産業の振興、及び道内企業の海外展開の促進に取り組みます。さらに、生産拠点やデジタル関連企業の立地、首都圏企業等の本社機能の移転・サテライトオフィスの設置等に加え、食・観光など本道の強みを活かした海外からの投資促進に取り組みます。

四つ目の柱である「未来を支える人づくりの推進」では、地域経済を支える人材の確保と北海道らしい豊かで働きやすい環境づくりに向けて、UIJターンの促進、人手不足分野等の人材確保支援、女性や高齢者など多様な働き手の就業支援、及び多様で柔軟な働き方の普及・促進に取り組みます。
また、本道の未来を担う産業人材の育成を図るため、地域経済のニーズに対応した人材育成、多様な働き手を対象とした職業訓練に取り組みます。

最後に、五つ目の柱である「社会経済情勢の変化への機動的対応」では、道民生活や本道経済への影響緩和に向けて、令和5年（2023年）5月に策定した「価格高騰等経済対策」に基づき、各般の施策に取り組みます。

北海道と全国の経済成長率（実質）の推移

出典：北海道経済部「令和2年度（2020年度）道民経済計算」、内閣府「2021年度（令和3年度）国民経済計算年次推計」

産業別総生産の構成＜2020年度（令和2年度）＞

※輸入品に課される、税・関税他は、「輸入品に課される税・関税、（控除）総資本形成に係る消費税」。全国にあっては、統計上の不突合を含む。
出典：北海道経済部「令和2年度（2020年度）道民経済計算」、内閣府「2021年度（令和3年度）国民経済計算年次推計」