令和5年度政策評価の結果
道が実施した政策評価（基本評価（施策評価及び事務事業評価）、特定課題評価、公共事業評価）の結果を取りまとめました。
政策評価では、知事が定めた基本方針に基づいて各実施機関が実施方針を策定し、一次政策評価を実施するとともに、道政の統一性の確保や総合的な推進を図る観点から知事による二次政策評価を実施しています。
令和5年度政策評価基本方針・実施方針
※基本方針：政策評価の実施に当たって指針となるべき事項（知事が策定）
※実施方針：基本評価、公共事業評価、特定課題評価の実施に係る方針（実施機関が策定）
基本評価
北海道総合計画に掲げる政策の実現を目指し、限られた行財政資源の最大限の活用や施策目標の実現を図る観点から、施策と事務事業を一体的に点検・検証し、施策の目標達成に向けた進捗状況とともに、目標達成に向けて、さらなる改善等を要する事務事業の対応方向を明らかにしました。
特定課題評価
特定課題評価は、その時々の行政ニーズに的確に対応するため、政策に関する特定の課題を設定し、その課題に係る施策や事務事業について、点検・検証等を行うものであり、今年度は、総合計画の政策展開の体系上の21の政策の柱のうち、7つについて、政策評価委員会（基本評価等専門委員会）委員によるヒアリング等の調査審議の実施を通じて、施策評価を基に政策（政策の柱）を評価しました。
- 令和5年度 政策（政策の柱）評価調書
| 大項目（分野） | 中項目（政策の柱）の政策評価調書 |
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1 生活・安心 |
(6)安全・安心な生活の基礎となる防災体制の確立 (7)強靱な北海道づくりとバックアップ機能の発揮 |
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2 経済・産業 |
(2)本道の優位性を活かした力強い地域産業の創造 (6)道民をはじめ国内、そして世界中から愛される「観光立国北海道」の実現 |
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3 人・地域 |
(1)協働によるまちづくりの推進や地域コミュニティの再構築 (3)だれ一人取り残さない、だれもが活躍できる社会づくり (5)世界に飛躍するスポーツ王国北海道の実現 |
公共事業評価
【 概 要 】
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【再評価】 【事前評価】 |
【総括表・評価調書】
令和5年度再評価
令和5年度事前評価（令和6年（2024年）6月に公表予定です。）
再評価結果（対処方針）
令和5年度再評価（令和5年11月）
| 所管部 | 事 業 種 別 | 地区数 | 一次政策評価 | 二次政策評価 |
| 農政部 | 道営土地改良事業費 （農地整備事業（経営体育成型）） |
8 | 継 続 | 継 続 |
| 道営土地改良事業費 （農地整備事業（中山間地域型）） |
2 | |||
| 道営土地改良事業費 （水利施設等保全高度化事業 （畑地帯総合整備中山間地域型）） |
7 | |||
| 道営農村総合整備事業費 （中山間地域農業農村総合整備事業） |
1 | |||
| 道営農地防災事業費 (農村地域防災減災事業 （防災重点農業用ため池緊急整備事業)) |
1 | |||
| 道営農地防災事業費 （海岸保全施設整備事業） |
2 | |||
| 道営農道整備事業費 （農道整備事業（広域農道整備）） |
1 | |||
| 水産 林務部 |
水産基盤整備事業費 | 9 | ||
| 漁港海岸保全事業費（高潮対策事業） | 1 | |||
| 治山事業費 | 3 | |||
| 建設部 | 道路改築事業費（社会資本整備総合交付金） | 1 | ||
| 道路改築事業費（特定道路事業交付金） | 1 | |||
| 大規模特定河川事業費、 広域河川改修事業費（社会資本整備総合交付金） |
14 | |||
| 広域河川改修事業費（社会資本整備総合交付金） | 6 | |||
| 大規模特定河川事業費、 河川総合流域防災事業費（社会資本整備総合交付金） |
1 | |||
| 河川総合流域防災事業費（社会資本整備総合交付金） | 5 | |||
| 通常砂防事業費（社会資本整備総合交付金） | 3 | |||
| 通常砂防事業費（大規模特定砂防等事業費補助） | 4 | |||
| 火山砂防事業費（社会資本整備総合交付金） | 1 | |||
| 総合流域防災事業費（社会資本整備総合交付金） | 3 | |||
| 急傾斜地崩壊対策事業費（社会資本整備総合交付金） | 3 | |||
| 急傾斜地崩壊対策事業費（事業間連携砂防等事業費補助） | 1 | |||
| 海岸高潮対策費（社会資本整備総合交付金） | 1 | |||
| 海岸侵食対策費(社会資本整備総合交付金） | 1 | |||
| 都市計画街路事業費（社会資本整備総合交付金） | 2 | |||
| 道営住宅建設費（社会資本整備総合交付金） | 1 | |||
| 計 | 83 | |||
事前評価結果（対処方針）
令和5年度事前評価
※議会報告後の令和6年（2024年）6月に公表予定です。
