被災市町村の行政機能の確保に向けた検討

 

 

被災市町村の行政機能の確保に向けた検討


 

 被災市町村の行政機能の確保に向けた検討

■被災市町村の行政機能の確保に向けた検討会議について

◇「被災市町村の行政機能の確保に向けた検討会議」

 

  東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模な災害等により、庁舎等が使用できなくなるなど、市町村の行政機能が深刻 

 な打撃を受けた場合を想定し、北海道及び道内市町村の相互連携による必要な応援体制等について協議するため、

 「被災市町村の行政機能の確保に向けた検討会議」を平成24年3月に設置しました。検討会議は、平成25年5月に

 「被災市町村の行政機能の確保に向けた検討報告書」を取りまとめ、平成26年3月に廃止しています。

   被災市町村の行政機能の確保に向けた検討会議設置要領

 

 

◇「被災市町村の行政機能の確保に向けた検討報告書」(平成25年5月)

 「被災市町村の行政機能の確保に向けた検討会議」において取りまとめた報告書を掲載しています。

  本文(H25.6.13一部修正)

  【資料編】

   ・資料編目次

   ・被災市町村の行政機能の確保に向けた検討会議設置フロー・・・・・・・・・・・・・・・・1

   ・被災市町村の行政機能の確保に向けた検討会議開催会議録・・・・・・・・・・・・・・2~25

   ・災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定・・・・・・・・・・・・・26~28

   ・道内市町村の行政機能確保への意識アンケート結果概要・・・・・・・・・・・・・・・・・29

   ・道内市町村の行政機能確保への意識アンケート結果・・・・・・・・・・・・・・・・・30~46

   ・東日本大震災被災自治体への実地調査結果概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

   ・東日本大震災被災自治体への実地調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48~60

   ・岩手県遠野市における沿岸被災地後方支援資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61~76

   ・職員派遣スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77~78

    (総務省における被災市町村に対する職員派遣スキーム等)

   ・自治体スクラム支援スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79~80

    (東京都杉並区等の自治体間の水平的な相互連携による「自治体スクラム支援」の取組)

 

 

■被災市町村の行政機能の確保に向けた推進会議について

◇「被災市町村の行政機能の確保に向けた推進会議」

 

  「被災市町村の行政機能の確保に向けた検討報告書(平成25年5月)」において整理された課題や方向性などについ

 て、今後の道の個別施策への反映等に係る総合調整や進捗状況について協議を行い、行政機能の確保のための取組や施

 策等が速やかに展開されることを目的として「被災市町村の行政機能の確保に向けた推進会議」を平成25年6月12日

 に設置しました。

  被災市町村の行政機能の確保に向けた推進会議設置要綱(令和3年4月1日一部改正)

 

 〈被災市町村の行政機能の確保に向けた推進会議〉

 ○第1回 平成25年6月13日(木)14:00~14:40

  ・開催概要

 ○第2回 平成25年11月25日(月)10:00~11:00

  ・開催概要

 

 〈被災市町村の行政機能の確保に向けた推進会議ワーキンググループ〉

 ○第1回 平成25年11月19日(火)10:00~11:50

  ・開催概要

  ・【資料1】「災害対策基本法等の一部を改正する法律の概要(平成25年6月21日公布)」

 ○第2回 平成27年10月6日(火)13:30~14:35

  ・開催概要

 ○第3回 平成28年3月14日(月)13:30~14:30

  ・開催概要

 ○第4回 平成28年8月19日(月)10:00~10:30

  ・開催概要

 ○第5回 平成29年2月10日(金)13:00~14:10

  ・開催概要

  ・【資料】「平成28年8月から9月にかけての大雨災害等」に関する検証委員会一次報告(抜粋)(平成28年12月)

  ・【資料5】「公共施設等の適正管理の推進」(平成29年地方財政計画資料)

  ・【資料6】「市町村役場機能緊急保全事業について」(平成29年地方財政計画資料)

 ○第6回 平成30年2月14日(水)10:00~10:50

  ・開催概要

    ・【資料5】市町村の行政機能の確保状況の把握に関する事務フロー図

  ○第7回 平成31年3月26日(火)16:00~16:50

  ・開催概要

 ○第8回 令和2年2月21日(金)13:30~14:15

  ・開催概要

 ○第9回 令和3年2月19日(金)13:30~14:10

  ・開催概要 

 ○第10回 令和3年11月22日(月)13:30~14:00

  ・開催概要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■大規模災害時における市町村の行政機能の確保状況の把握について(H29~)

◇大規模災害時における、行政機能の確保状況把握のための連絡体制の構築

 

 

 平成28年4月に起きた熊本地震では、一部被災市町村において行政機能が極度に低下し、支援要請を行うことさえも困難となり、また、国・県においては、市町村の状況把握が行えず対応が後手になるといった、行政機能の確保と状況把握に関する課題が浮かび上がった。

 市町村における行政機能の確保は、大規模災害時の初動対応から復旧、復興に至る対処を迅速に行うための基礎的な条件であることから、総務省では、被災市町村、都道府県、国を結ぶ連絡体制の整備を決定し、平成29年4月、総務省自治行政局長と消防庁次長の連名の通知で各自治体に対応を要請したところ。

 北海道においては、平成29年6月までに各市町村の担当部署及び連絡先を把握し、総務省に登録済みである。

  ・【資料】各都道府県知事あて通知文(総行市第26号 消防災第51号 平成29年4月11日)

  ・【資料】市町村の行政機能の把握に関する事務フロー図

  ・【報告様式】市町村行政機能チェックリスト(Word版)

 

 

 

 

 

 

 

■被災市町村の行政機能の確保に向けた推進のために参考となる資料

◇道の取組状況

 1 大規模災害時の道内市町村における業務継続性の確保に関する取組状況(令和2年6月1日現在)

 2 被災市町村の行政機能の確保に向けた非常時優先業務の整理について

  (1)各市町村防災担当課長宛通知文(平成28年3月28日)

  (2)別添「非常時優先業務の考え方の例」

  (3)別表「非常時優先業務一覧表」

    ア 応急業務と業務継続目標

    イ 各課の通常業務と業務継続目標

    ウ 部門別非常時優先業務と業務継続目標

 


◇国の取組状況

 1 市町村のための業務継続計画作成ガイド~業務継続に必須な6要素を核とした計画(内閣府:平成27年5月)

  (1)各都道府県知事宛通知文(平成27年5月20日)

  (2)市町村のための業務継続計画作成ガイド

  (3)検討様式一覧

 2 大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手続き(内閣府:平成28年2月)

  (1)手引き1

  (2)検討様式一覧

 3 大規模災害時における市町村行政機能の確保に関する検討会(総務省ホームページリンク)

 


◇市町村の取組状況

 1 市町村における災害時応援協定の状況(令和2年4月1日現在)

    (北海道オープンデータポータルサイトリンク(2020(R02)道内市町村の概要【北海道】V-3))

 2 中央省庁や地方公共団体の業務継続計画(国内)(公開されている地方公共団体の業務継続計画の例)

  (内閣府ホームページリンク)

 

 

 

 

 

 

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