これからの港湾整備
・ 四方を海に囲まれた北海道では、海上物流がエネルギー、製造業、農業、水産業など各分野
の経済活動及び道民生活を支えています。また、「みなと」は、まちづくり、観光の拠点となってい
る事例も多く、道民にとって大切な社会基盤となっています。
このため、輸移出入貨物のほとんどを扱う道内港湾においては、将来を見据えた整備が必要
であるとともに、利用者に対する環境などにも配慮した事業が求められています。
・ 国においては次のとおり港湾に関する各種の施策を進めることとしており、道内の各港湾でも、
こうした方針に沿って港湾整備を行うこととしております。
【令和２年度（２０２０年度）国土交通省港湾局関係予算の４分野の取組】
１ 被災地の復旧・復興
東日本大震災や令和元年台風第15号、第19号などの大規模自然災害からの復旧・復興に資
する港湾施設及び海岸保全施設の整備を推進する。
２ 国民の安全・安心の確保
切迫する巨大地震や激甚化する気象災害から国民の生命と財産を守るため、港湾・海岸にお
いてハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を進めるとともに、港湾施設及び海岸保全施設の
老朽化に対応する戦略的な維持管理を推進し、国土の強靱化を図る。
３ 生産性と成長力の引上げの加速
「Cargo Volume（貨物量）」、「Cost（コスト）」、「Convenience（利便性）」の3つの要件を備えた国
際コンテナ戦略港湾の実現を目指し、「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱の取組を引き続き推
進し、コンテナターミナルの生産性向上等によるグローバルバリューチェーンを支える幹線海上
輸送網の構築とともに、Society5.0社会に対応するために港湾関連データ連携基盤の構築等に
よるサイバーポートの実現を目指す。
また、クルーズ旅客等の観光需要を取り込み地域の経済活性化につなげるため、クルーズ
船の大型化への対応や官民連携による国際クルーズ拠点の形成等、既存ストックを活用しハー
ド・ソフト両面の取組によりクルーズ船等の受入環境整備を推進する。
さらに、資源・エネルギー・食糧の安定確保のための国際バルク戦略港湾政策の推進、ドライ
バー不足等に対応し国内物流を安定的に支える内航フェリー・RORO輸送網の構築、地域の基
幹産業の競争力強化のための港湾整備等に取り組むとともに、再生可能エネルギーの利用促
進に資する港湾空間の形成を図る。
４ 豊かで暮らしやすい地域づくり
離島における安定した住民生活を確保するため、港湾施設の整備を通じた離島航路の就航率
の向上や人流・物流の安全の確保を図る。
また、「みなと」を核とした魅力ある地域づくりを促進するとともに、持続可能な社会の形成に向
けて、廃棄物の適正処理のための海面処分場の整備及び良好な海域環境の保全・再生・創出を
図る。
