我が国の企業の海外展開が進む一方、国内の地名や地域ブランド等が第三者により海外において「抜け駆け」出願される、いわゆる冒認出願の問題が中国等において顕在化しています。
海外での冒認出願において道内の地名等が登録された場合、当該国で事業を展開する上で支障を来すおそれがあることから、事業者の皆様自らが、冒認出願対策に取り組む際にご利用できる支援制度の概要や参考となるサイト等の情報を中国、台湾、香港、韓国関係を中心に掲載しますので、ご活用ください。
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１ 海外における商標登録出願の状況が知りたい |
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中国・台湾・香港・韓国の商標の出願・登録状況について、下記のサイトからアクセスし、簡易検索することができます。検索方法については、特許庁やジェトロなどが提供している検索マニュアルを参照してください。
●中国等のウェブサイト
●検索マニュアル
●ASEAN主要国における日本の地名等の商標登録実態調査（ジェトロ）
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２ 事前の予防策や冒認出願を発見した場合の対策を知りたい |
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国やジェトロ等では、事前の予防策や第三者により商標出願・登録されていることを発見した場合の対策などについて詳しく解説したマニュアルなどを作成し、提供していますので、専門家に相談する際の問題点の整理などにご活用ください。 ●模倣品・海賊版対策マニュアル（特許庁） |
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３ 相談がしたい |
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国やジェトロ等では、海外における知財問題について、無料で相談できる窓口を開設していますので、ご活用ください。
TEL：03-3582-5198 E-mail: chizai@jetro.go.jp
●海外展開知財支援窓口（(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)） TEL：03-3581-1101（内線3823）
＜北海道内の相談窓口＞ ●北海道知的財産情報センター ＩＮＰＩＴ北海道知財総合支援窓口、北海道知的所有権センター、(一社)北海道発明協会、日本弁理士会北海道支部で構成される知財に関するワンストップの相談窓口です。 〒060-0807 札幌市北区北７条西４丁目１番地２ KDX札幌ビル3階、５階 TEL：011-747-8256 ●ジェトロ北海道 〒060-0001 札幌市中央区北１条西２丁目北海道経済センタービル９階 |
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４ 助成を受けたい |
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中小企業の海外における冒認対策のための商標出願や、商標侵害対策に係る費用に対する補助制度がありますので、ご活用ください。
・補助対象経費：外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他 ・補助率：補助対象経費の２分の１以内
●サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業 ・海外における模倣品の流通経路や製造元の調査費用、警告状の作成費、行政摘発等 ・補助率…３分の２（上限額 400万円）
・海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用に対する補助金 ・補助率…３分の２（上限額500万円）
・海外で冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求に 要する費用、代理人費用（和解金・損害賠償金は除く）に対する補助金 ・補助率…３分の２（上限額500万円）
・中小企業が海外で知財係争に巻き込まれた場合の、海外における知財訴訟費用を 賄う海外訴訟費用保険に加入する際の掛金に対する補助金 ・補助率：保険加入時の掛金の1/2（２年目以降の更新の場合は、掛金の1/3） ・補助対象経費：海外知財訴訟費用保険加入時の掛金
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５ その他 |
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