包括連携協定(日本郵便)

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日本郵便(株)北海道支社との包括連携協定

        

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 北海道と日本郵便株式会社北海道支社は、「地域創生」、「災害対策」などについて、お互いが有する様々な資源を提供し、双方の強みを発揮することによって、地域の安全な暮らしの実現や安心して子育てできる環境づくりなどを目指して、平成29年9月4日(月)に包括連携協定を締結しました。

協定の概要はこちら(PDF)

 この協定に基づき、連携・協力を推進するべき取組分野について情報・意見交換を行い、相互に合意した具体的な事業について、協働して取り組むこととしています。


【取組分野】

○地域創生の取組に関する事項
 ・郵便局による移住者サポート等、北海道への移住定住に関する支援
 ・郵便局のコミュニティスペース等を活用した集落居住者への支援
 ・地域の見守り支援(高齢者の異変を発見した際の情報提供、子どもの一時保護、交通安全啓発、
  不法投棄の情報提供 等)
 ・「ふるさと小包カタログ」等を活用した地域特産品PR
 ・郵便局スペースを活用した道政情報の発信やフレーム切手による道政広報への協力
 ・子どもの育成支援(手紙の書き方体験授業、お手紙ごっこ遊び 等)

○災害対策に関する事項
 ・配達等の業務中に発見した各地域の被害・道路の損傷状況等の情報提供
 ・災害時における避難所への支援(郵便物の配達及び震災地域へのポスト設置 等)
 ・災害救助法適用地域に対する支援
 ・郵便局スペースを活用した防災に関する広報活動
 ・北海道が主催する防災訓練への参加
 ・北海道地域防災マスター認定研修を受講し、地域の防災リーダーとして、自治体等と連携し
  防災活動を実施

○その他双方が必要と認める事項

 

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