支庁とは？

道の組織は、本庁と出先機関とに分けられます。
道では「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」に基づき、支庁として『総合振興局』及び『振興局』を設置しています。

支庁制度の歴史

北海道に「支庁」という名称の行政機関が設置されたのは、明治政府によって置かれた「北海道開拓使」の出先機関として、明治5年に5つの支庁が設けられたのが始まりです。
その後、明治30年、それまでの郡役所所在地をもとにした19支庁が設置され、さらに明治43年、鉄道開通に伴い交通事情が改善されたことから、支庁の一部統合により14支庁とされ、このときに14支庁体制がほぼ形づくられました。

戦後、地方自治法の施行により支庁は都道府県条例に基づき任意に設置できる総合出先機関と位置づけられ(同法第155条)、昭和23年、『北海道支庁設置条例』が制定されました。
その後、時代の推移に伴い支庁を取り巻く環境も大きく変化してきたことから、支庁制度の見直しについて様々な議論がなされ、平成21年3月、『北海道支庁設置条例』を全部改正した『北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例』が制定され、平成22年4月から施行されました。

支庁制度研究結果報告書(H10.7) (PDF 211KB) (PDF 211KB)

参考：地方自治法

第155条［支庁、地方事務所、支所、出張所］

（1）普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で、必要な地に、都道府県にあっては支庁（道にあっては支庁出張所を含む。以下これに同じ。）及び地方事務所、市町村にあっては支所又は出張所を設けることができる。

（2）支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出張所の位置、名称及び所管区域は、条例でこれを定めなければならない。

（3）第四条第二項の規定は、前項の支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出張所の位置及び所管区域にこれを準用する。

総合振興局・振興局について

総合振興局・振興局は、道の総合出先機関として本庁各部の事務・事業を実施するとともに、市町村や道民の皆さんの道政の窓口としての機能を果たしています。

主な所管区域や事務は、次のとおりです。

参考：北海道支庁設置条例（旧条例）

支庁の所管区域は、町村については条例で、市については行政組織規則で定めていました。

北海道支庁設置条例（昭和23年9月27日 条例第44号）

第1条

地方自治法第155条第1項の規定により、北海道に、北海道支庁を置く。

第2条

北海道支庁の位置、名称及び所管区域は、別表のように定める。

北海道行政組織規則(平成22年4月1日改正前のもの)

第二節支庁

第35条（名称、位置及び所管区域）

北海道支庁設置条例（昭和23年北海道条例第44号）により設置された支庁の名称、位置及び所管区域は、次のとおりである。～ 掲載略：上記の北海道支庁設置条例の別表と同じ内容

第36条（所掌事務）

支庁は、他の出先機関の所掌に属するものを除き、知事の権限に属する事務を分掌する。

第37条（市の区域に係る事務の処理等）

次の表の左欄に掲げる市の区域に係る事務であって支庁長において処理することとされているものは、別に定めがあるものを除くほか、当該右欄に定める支庁長がつかさどる。支庁又は市の区域に住所若しくは居所を有する者から知事に提出する書類であって支庁長を経由すべきこととされているものの所管についても、同様とする。