振興局・市町村協働ガバナンス事業
広域分散型の地域特性を持つ本道では、全国を上回るスピードで人口減少が進んでおり、平成52年（2040年）には6割以上の団体が人口5千人未満になると推計されています。
このような中、将来においても、市町村が行政サービスの維持・充実を図ることができるよう、道では、市町村連携地域モデル事業などの市町村間の連携の取組とあわせて、道の総合出先機関である振興局と市町村で共通・類似する事務の協働に向けた検討を行う「振興局・市町村協働ガバナンス事業」の取組を進めています。
平成28年度の取組
平成28年度は、檜山管内をモデル地域として取組を実施し、地域課題から、「法制執務」、「情報システム」、「産業医」の3つの分野について、振興局と市町村の協働に向けた検討を行うとともに、都道府県と市町村の連携を進めている県へのヒアリング調査を実施しました。
