北海道の過疎対策について

 

 

北海道の過疎対策について


北海道の過疎対策

 

◆◆ 新着情報 ◆◆

◆2021.  8.20    「北海道過疎地域持続的発展方針(令和3年度~令和7年度)」を策定しました。

◆2021.  4. 1   「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されました。

◆2019.11. 7   「過疎地域の将来に向けた北海道の考え方」を策定しました。                   

◆2018.12.25  「過疎地域を考える懇話会」を設置しました。                           

◆2016.  3.25  「北海道過疎地域自立促進計画(平成28年度~平成32年度)」を掲載しました。    

◆2015.12.21    「北海道過疎地域自立促進方針(平成28年度~平成32年度)」を掲載しました。  

◆2015.10. 2  新たな「北海道過疎地域自立促進方針」に対するご意見を募集します。

 

 
■北海道の過疎地域について

 地域の人口流出の問題、いわゆる「過疎問題」については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が時限立法として制定されて以来、これまで4次にわたり、過疎対策のための特別措置法が制定され、各種の対策が講じられてきま した。

 しかし、過疎地域では、人口減少に歯止めがかからずに地域の活力低下が続くなど、依然として厳しい状況にあることから、過疎地域の持続的発展という新たな理念のもと、令和3年4月1日付けで、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「過疎法」という。)」が施行されました。

 現在、北海道においては、過疎法に基づき、148市町村が過疎地域市町村として公示されています。
 また、経過措置が適用される市町村等は、3市町村、1区域となっています。

 

 

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北海道過疎地域持続的発展支援方針・計画

 道では道では、旧過疎法(※)の規定に基づき、「北海道過疎地域自立促進方針」を策定しました。
 この方針は、本道の過疎地域自立促進対策の大綱であるとともに、市町村や道が「過疎地域自立促進計画」を定める際の指針となるものです。
、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第7条の規定に基づき、道の過疎地域における持続的発展に資する対策の大綱を示すとともに、市町村が過疎地域持続的発展市町村計画を定める指針及び道が過疎地域市町村に協力して講じようとする措置の計画を定める際の指針として、「北海道過疎地域持続的発展方針(令和3年度~令和7年度)」を策定しました。

 

   ◎北海道過疎地域持続的発展方針の概要 (PDF 1.2MB)
   ◎北海道過疎地域持続的発展方針(令和3年度~令和7年度)(PDF 2.91MB)

※ 道が過疎地域市町村に協力して講じようとする措置の計画(いわゆる都道府県過疎計画)は、今後策定します。

北海道過疎地域自立促進方針・計画

 旧過疎法(※)の規定に基づき、策定した「北海道過疎地域自立促進方針」等は以下のとおりです。

 ◎北海道過疎地域自立促進方針の概要                【PDF形式
 ◎北海道過疎地域自立促進方針(平成28年度~令和2年度)     【PDF形式 
 ◎北海道過疎地域自立促進計画(平成28年度~
令和2年度)     【PDF形式

  ◎北海道過疎地域自立促進方針の概要               【PDF形式

  ◎北海道過疎地域自立促進方針(平成22年度~平成27年度)     【PDF形式

  ◎北海道過疎地域自立促進都道府県計画(平成22年度~平成27年度) 【PDF形式

 

(※)旧過疎法 「過疎地域自立促進特別措置法」(平成12年制定~令和3年3月31日失効)

 

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