地域林政アドバイザー制度の概要
地域林政アドバイザー制度について
地域林政アドバイザー制度は、市町村や都道府県が、森林・林業に関して知識や経験を有する者を雇用（又は技術者が所属する法人等に事務を委託）することを通じて、市町村の森林・林業行政の体制支援を図るものです。
この取組を行う市町村に対しては、特別交付税により雇用や委託の経費が措置されることになっています（措置率：0.7、対象経費：1人あたり500万円（特別交付税額350万円）が上限）。
地域林政アドバイザーの活動内容について
地域林政アドバイザーは、森林・林業行政に関する知識・経験を基に、市町村の林務担当者や地域の林業関係者への指導・助言等を通じて市町村の森林・林業行政を支援する活動に従事します。その具体的内容は、各地域の実情に応じ、地方公共団体が自主的な判断で決定するものですが、概ね以下のとおりです。
・市町村森林整備計画及び構想の作成関係業務
・市町村有林の経営計画の作成、実行管理、事業発注への助言
・森林経営計画の認定の指導・助言（現地確認、事業体指導）
・森林経営管理制度に係る事務の指導・助言
・伐採・造林の指導・助言（現地確認、事業体指導）
・路網の整備・管理計画の策定の指導・助言
・民有林における地籍調査、境界明確化活動の指導・助言
・森林GIS、林地台帳システムの整備、データ更新への助言等
なお、あくまで施策の企画立案や林業関係者等への指導・助言といった政策に関わる活動を対象としており、単なる巡視などの単純な活動のみを行う場合は対象となりません。
地域林政アドバイザーとなる者の要件
以下のいずれかに該当する技術者の方、又はその技術者が在籍する法人が対象です。
・森林総合監理士登録者、林業普及指導員資格試験の林業一般区分合格者（林業専門技術員を含む。）又は林業改良指導員資格試験合格者
・技術士（森林部門）
・林業技士
・認定森林施業プランナー
・認定森林経営プランナー
・地域に精通する者等で、林野庁が実施する研修又はそれに準ずると林野庁が認める研修を受講する者
研修は下記のとおり予定されています。北海道主催の研修については下記リンク先で御案内しています。詳細は(一社)北海道造林協会にお問い合わせください。
地域林政アドバイザー候補者の登録と市町村への情報提供
道では、市町村における地域林政アドバイザーの活用促進を図るため、地域林政アドバイザーとして従事可能な資格を有する林業技術者のうち、「市町村から委嘱を受けて地域林政支援活動に従事することを希望する者」及び「有資格者を雇用する法人のうち市町村から業務委託を受けて地域林政支援活動に従事することを希望する法人」（以下「アドバイザー候補者」という。）の情報を収集し、市町村に情報提供する取組を行っています。
アドバイザー候補者の登録を希望する林業技術者又は法人
(一社)北海道造林協会に登録申込書を提出してください。
アドバイザー候補者の情報提供を希望する市町村
北海道水産林務部林務局森林計画課に情報提供申込書を提出してください。登録されているアドバイザー候補者のうち、当該市町村を従事可能地域としている者の情報を提供します。
※令和7年10月1日（水）から情報提供を開始する予定です。
申込先等
登録申込み等の詳細は下記サイトを御参照ください。
地域林政アドバイザーの活用事例
令和5年度森林環境譲与税市町村取組事例集より
その他
地域林政アドバイザー制度については、林野庁ホームページに詳細な情報が掲載されています。
