本道の面積の約７割を占める森林は、大気中の二酸化炭素を吸収・固定し、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化の防止に貢献しています。また、森林から産出される木材は、炭素を長期的に固定することに加えて、製造時等のエネルギー消費が少ない資材であるとともに、エネルギー利用により化石燃料を代替することから、二酸化炭素排出削減にも寄与しています。
平成27年のパリ協定の採択以降、国内外で温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡をめざすカーボンニュートラルに向けた「脱炭素化」の動きが加速しており、道としても、気候変動問題に長期的な視点で取り組むため、令和2年3月には国に先駆け、2050年（令和32年）までに温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす「ゼロカーボン北海道」を宣言しました。
その実現に向け、令和4年（2022年）3月に「北海道地球温暖化対策推進計画（第3次）」を改定したところであり、全国一豊かな森林に恵まれた本道の優位性を活かし、ゼロカーボン北海道の実現に積極的に貢献できるよう、森林吸収量の維持、増加に向けた森林吸収源対策のさらなる充実・強化を図るため、「北海道森林づくり基本計画」の改定とあわせ、令和４年（2022年）３月に「北海道森林吸収源対策推進計画」を改定しました。
また、国では、国内における森林由来クレジットの創出拡大を図るため、クレジット創出のための森林の調査方法の緩和などJ-クレジット制度の見直しを行ったことに加え、GX（グリーントランスフォーメーション）リーグを設立し、クレジットの取引を活発化させる方針を打ち出したことから、道としても、令和８年度（2026年度）の排出量取引制度の本格稼働を見据え、J-クレジット制度を活用した森林整備を一層促進するため、令和７年（2025年）３月に本計画を改正しました。
計画概要
