「北海道地域材利用推進方針」について
道では、平成22年10月1日に施行された「公共建築物等木材利用促進法」に基づき、北海道での地域材の利用を促進するため、「北海道地域材利用推進方針」を平成23年3月22日に策定しています。
この方針では、「北海道の森林から産出され、北海道で加工された木材」を「地域材」と位置付け、地域材の利用を通じて、森林資源の循環利用による山村地域の活性化と地球温暖化の防止に貢献することなどを意義として、公共建築物をはじめとする幅広い分野で地域材の利用を促進することとしています。
この度、国ではカーボンニュートラルやSDGsの実現などに向け、2021年10月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を制定し、この法に基づき、建築物における木材の利用の促進に関する基本的な方向性を示す基本方針を見直ししたことから、北海道での地域材の一層の利用促進を図るため、本方針を改正しました。
道は、改正した方針に基づき、木材利用促進の日（10月8日）及び木材利用促進月間（10月）に普及啓発を実施することや、建築物木材利用促進協定の積極的な周知を図ること、道の整備する公共建築物は技術やコストの面で困難であるものを除き原則すべて木造化するなどにより、様々な分野における地域材の利用を一層促進していきます。
「建築物木材利用促進協定」について
2021年10月に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い、
建築物の木造化・木質化を促すため、新たな協定制度が創設されました。
北海道内の協定状況
北海道との締結状況
協定締結日：令和４年10月31日
協定締結者：三井不動産グループ
（三井不動産株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、三井ホーム株式会社）
北海道森林組合連合会
北海道木材産業協同組合連合会
道内市町村の締結状況
「北海道と民間企業等との協働事業」について
イトイグループホールディングス、CLTmat、物林、北海道銀行、北海道立総合研究機構及び北海道とのタイアップ協定
(株)イトイGHDをはじめとする関係５者と北海道が、ゼロカーボン北海道及び持続可能な社会の実現に向け、土木分野及び建築分野において用途拡大が期待され、炭素を長期間固定する木製品である道産CLTの利用を一層推進することを目的として協定を締結しました。
協定締結日：令和８年２月９日
協定締結者：(株)イトイグループホールディングス
(株)CLTmat
物林(株)
(株)北海道銀行
(地独)北海道立総合研究機構
北海道
