木造建築物に係る相談窓口の開設
「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえ、市町村などが道産木材を活用し、地域にふさわしい木造公共建築物等を整備できるよう、企画・設計段階における相談窓口を開設します。
この相談窓口は、道内において木造公共建築物を計画する市町村や木造の非住宅・中高層建築物を整備を検討している方、内装の木質化・外構部の木質化に取り組もうとする方々を対象としています。
開設期間
令和5年（2023年）7月14日～令和6年（2024年）2月29日
支援窓口
相談窓口に関する詳細は「実施要領」をご覧いただき、下記の支援窓口までお問い合わせください。
