特定漁港漁場整備事業計画の策定について
漁港及び漁場の整備等に関する法律第17条第１項に基づき、次のとおり特定漁港漁場整備事業計画を策定したのでお知らせします。
計画の縦覧場所及び縦覧期間は次のとおりです。
なお、計画策定にあたり、令和７年(2025年)５月15日から同年６月３日までに実施した計画（案）の縦覧の際に提出された意見はありませんでした。
1 計画地区 オホーツク海地区
2 縦覧場所 関係総合振興局産業振興部水産課
3 縦覧図書 特定漁港漁場整備事業計画書
4 縦覧期間 令和７年(2025年)８月19日
～
令和７年(2025年)９月５日（土、日、祝日を除く）
午前９時００分 ～ 午後５時００分
5 告示文 告示文 (PDF 76.7KB)のとおり
計画の概要
用語解説
■漁港及び漁場の整備等に関する法律(旧：漁港漁場整備法）
・漁港と漁場の総合的かつ計画的な整備を推進するため、平成１４年４月に「漁港法（漁港整備主体の法律）」が「漁港漁場整備法」に改正され、漁港漁場整備長期計画が策定されるようになった。法改正に伴って必要となった主な事業計画策定事務手続き等については、次のとおり。
なお、漁港漁場整備法は、令和６年４月から「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改正されている。
①国民に開かれた事業計画とするため、「公告縦覧・意見申出制度」や「公表制度」を導入。
②地方分権の推進に対応するため、「整備計画制度」から「基本方針制度」へ移行させ、地方公共団体が自主的に事業計画を定める仕組みに変更。
③漁港整備事業と漁場整備事業の再編・統合に伴い、必要な分野への重点的整備が可能となるよう、これまで別々に定められていた長期計画を一本化。
■特定漁港漁場整備事業計画
・漁港漁場整備法においては、地方公共団体が施行する漁港漁場整備事業のうち、重要なものとして農林水産省令で定める要件に該当するものを、「特定漁港漁場整備事業」と規定している。
【要件】
（１）計画事業費が１事業につき２０億円を超えるものであること
（２）漁港の整備を含む事業にあっては、当該漁港を利用する漁船の隻数等が相当程度見込まれるものであること
■漁港
・漁港漁場整備法に基づき、利用範囲により第１種から第４種に区分されている。
第１種は利用範囲が「地元漁業」を主とするものをいう。第２種は「近隣地区を含むやや広い範囲」、第３種は「全国的利用範囲」、第４種は「離島その他辺地にあって漁場の開発・避難上特に必要」を規定されている。
■防波堤
・外海から来襲する波浪を遮り漂砂や潮汐流の影響を防ぎ、港内を静穏に保つために設置される構造物をいう。
■岸壁
・漁船を係留させ、漁獲物の陸揚げ、漁業生産用資材の積み卸し作業等を行うために、水際に築造される構造物いう。
■囲い礁
・石材を海中に投入して海藻類を着生させ、コンブやそれらを餌とするウニ・アワビなどの増殖を行うものをいう。
■人工干潟
・生産性の悪い干潟や砂浜域で水深帯や底質の改善を行い、アサリなど貝類の増殖を行うものをいう。
■産卵礁
・産卵に適した耐久性構造物を設置し、ヤリイカやミズダコなどの産卵・増殖を促すものをいう。
■魚礁
・天然の好漁場の近傍に、耐久性構造物を設置し、魚類の棲み場・餌場・産卵場となる場を造成し、好漁場の拡大を行うものをいう。
■改良
・既存施設に対して、機能の増大を図るため形状・構造等を変えること。
■補修
・効用が低下している既存施設に対して、機能の回復を図るために形状・構造等を戻すこと。
■空m3
・魚礁として投入する各単体ブロック等の外接面によって囲まれた容積をいう。
〈担当：漁場整備係〉
