【登録申請について】
○遊漁船業を営むためには、北海道知事の登録を受ける必要があります。登録申請書には添付書類が必要です。
　　【簡易版】営業開始までの手続き　
　
   　遊漁船業法
　　遊漁船業法施行規則（省令）
　
  　各様式（申請書ダウンロード）                         

  　手続書類一覧

○（添付書類とも関連しますが）登録申請の主な要件は次のとおりです。
　・　登録拒否要件（法第６条第１項）に該当していないこと
　・　利用客１人あたり３０００万円を限度とする保険契約等へ加入していること（省令第６条）
　・　遊漁船業務主任者を選任していること（法第１２条）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注意１：遊漁船業の登録は、５年ごとに更新を受けなければ、期間の経過により効力を失ってしまいます！

なお、遊漁船業務主任者になる要件は次のとおりです。
　１　操船資格がある（省令第１０条第１項第１号）
　２　実務経験を有するか、実務研修を修了している（省令第１０条第１項第２号）
　３　遊漁船業務主任者講習を受講している（省令第１０条第１項第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注意２：遊漁船業法施行規則（省令）の改正により、平成２１年４月１日より、遊漁船業務主任者講習の有効期間が、「修了証明書の交付を受けた日から５年間」から「修了証明書の交付を受けた日の属する年の翌年の１月１日から５年間」に変更となりましたので、ご注意ください。

＊最新の遊漁船業務主任者講習日程 （水産庁ホームページにリンク）  

一般財団法人　日本海洋レジャー安全・振興協会　北海道事務所　TEL：0134（32）5123　E-mail：hokkaido@jmra.or.jp

桶本海事事務所　TEL:0138（26）9724
 

【遊漁船業者の義務について】
○登録通知書が届いたら、速やかに業務規程を作成してください（法第１１条）。
　　（＊業務規程を届け出なければ、営業を始めることはできません。
　　　　内容等詳細は登録を受けた（総合）振興局にお問い合わせください）

○登録事項に変更があった場合は、変更の届出をしなければなりません（法第７条）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○遊漁船出航前に、気象・海象情報を収集しなければなりません（法第１３条）。

○利用者名簿を営業所に備え置き、遊漁船利用終了の日から１週間保存しなければなりません。
　 名簿に記入する事項は定められています（法第１４条、省令第１２条）。

○利用者に対し、案内漁場の採捕に関する規制・制限内容を周知しなければなりません。
　 周知の方法は定められています（法第１５条、省令第１３条）。

○営業所と遊漁船に、標識を掲示しなければなりません。
　 標識の様式は定められています（法第１６条、省令第１４条）。

○名義の利用等は禁止されています（法第１７条）。

＜これらに違反した場合、最高で３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処されます。これ以外にも、違反者に対して行政処分（業務停止命令等）を行う場合があります。＞

注意３：損害賠償保険の更新に伴う変更届出について

　利用客１人あたり３０００万円を限度とする保険契約等へ加入していることが遊漁船業者として登録されるための条件です。従って、保険の契約期間満了前に契約を更新し、その日から３０日以内に法第７条に基づき変更の届出をしなければなりません。

　これを怠ると１００万円以下の罰金に処されることになりますので、必ず届出をしてください！ 

　→遊漁船業法に基づく行政処分実施要領
　→遊漁船業法に基づく行政処分内容基準一覧表

※業務規程例の改正について※

○平成30年2月1日付け改正について

「船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則」が改正され、平成30年2月1日以降、小型船舶の船室外の甲板上では、原則全ての乗船者にライフジャケットを着用させることが船長の義務となりました。（平成34年2月から違反点数の付与が開始されます。）

これを踏まえ、遊漁船業の業務規程例も改正されていますので、業務規程の変更をお願いします。

　　・業務規程例新旧対照表　　　　・業務規程例

○平成30年10月22日付け改正について（最新）

平成28年に山口県及び熊本県で相次いで発生した瀬渡し船での釣り客死亡事故を受け、業務規程例に新たに次の内容が記載されました。　

　　・利用者に対し、救命浮環及びはしご等の保管場所及び使用方法を周知すること。

　　・落水者の船上への引揚げを補助するはしご等を船内に備えること。

　　・落水者の発生を想定した定期的な訓練を行うこと。

遊漁船業者の皆様におかれましては、業務規程を改正するとともに、より一層の安全対策に取り組んでいただきますよう、お願いします。

　　・業務規程例新旧対照表（最新）　　　・業務規程例（最新）

　　・遊漁船業の適正化に関する法律について（水産庁ホームページ）

　　・運輸安全委員会からの意見（平成30年2月22日付け）への対応に関するＱ＆Ａ（水産　庁ホームページ）

　　・水産庁のＱ＆Ａで示された「はしご等」に関する補足事項（道作成）