財務書類について

道では、平成２１年度(平成２０年度決算)から、既存の資料（決算統計）を組み替えて、簡易に財務書類を作成する「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成・公表してきましたが、平成２７年１月の国の要請を踏まえ、平成２９年度（平成２８年度決算）から、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」により財務書類を作成・公表しています。

道のこれまでの取組について

平成１３年度～

平成１１年度から赤レンガ政策プロジェクトの研究課題として検討を進め、平成１３年４月に取りまとめた報告書及び同年に策定した「行財政システム改革の実施方針」に基づき、平成１３年度（平成１２年度決算）から財務書類（貸借対照表・行政コスト計算書）を作成・公表しました。

平成２１年度～

平成１８年に国が示した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、原則、４つの財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成・公表が求められたことから、道では、平成２１年度(平成２０年度決算)から、他の地方公共団体の多くが採用する「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成・公表してきました。

平成２７年１月

国は全ての地方公共団体に対して、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」による財務書類等を平成２９年度までに整備するよう全ての地方公共団体に要請しました。

平成２７年度～

道では、国の要請を踏まえ、平成２９年度までに「統一的な基準」による財務書類等の整備を図るべく、庁内にプロジェクトチームを設置し、具体的な工程や課題の整理のほか必要なシステムの整備等を行ってきました。