道税の納税(納税の猶予)

 

道税の納税(納税の猶予)

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する道税の猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、道税を一時に納税することができない場合は、申請により納税が猶予される場合があります。

詳しくは、「新型コロナウイルス感染症に係る道税の申告期限の延長・納税の猶予等について」をご覧ください。

納税の猶予とは?

道税をその納期限までに納付していない場合には、納付するまでの日数に応じて延滞金がかかるほか、督促状の送付を受けてもなお納付されない場合には、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。

ただし、道税を一時に納付することが困難な理由が一定の要件に該当する場合には、申請に基づいて、納期限までの納付や財産の換価(売却)などが猶予される制度があります。

 

徴収の猶予

徴収の猶予とは、納税者が災害を受けた等の事由によって、一時に納税できない場合に納税を猶予する制度です。次の要件に該当するときは、徴収の猶予が認められる場合があります。

  1. 財産について災害を受け、又は盗難にあったこと
  2. 納税者又はその生計を一にする親族などが病気にかかり又は負傷したこと
  3. 事業を廃止し、又は休止したこと
  4. 事業について著しい損失を受けたこと
  5. 本来の納期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと

 

申請による換価の猶予

換価の猶予とは、差押えをしている財産、又は今後差押えの対象となる財産を売却し換金することを猶予する制度です。次の要件に該当するときは、換価の猶予が認められる場合があります。

  1. 道税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある
  2. 納税について、誠実な意思を有している
  3. 換価の猶予を受けようとする道税以外に道税の滞納がない
  4. 換価の猶予を受けようとする道税の納期限から6か月以内に申請書が提出されている

猶予が適用された場合

猶予が認められると次のような効果があります。

  • 猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。
  • 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

 

猶予の申請手続

猶予制度の適用を受けるためには、所管する総合振興局、振興局又は道税事務所に申請する必要があります。

猶予に該当する要件や申請の手続方法などにつきましては、「道税の猶予制度の申請手続について(PDF)」をご確認ください。

申請用紙については、各種申請書等のダウンロードページ からダウンロードしてください。

地方税ポータルシステム「eLTAX(エルタックス)」でも申請が行えます。

eLTAX(エルタックス)」のホ-ムペ-ジをご確認ください。

 

納税の猶予に関する問い合わせ先

総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。

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お問い合わせ

総務部財政局税務課納税推進係

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5061

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