道税の納税(延滞金)

 

道税の納税(延滞金)

延滞金とは?

税金を納期限までに納めないときにかかります。納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、次の率により計算されます。

 

延滞金の率について

令和3年(2021年)1月1日以降

 

期  間

割  合

(参考)

延滞金特例基準割合

納期限の翌日から1月を経過する日までの期間【延滞金特例基準割合(※)+1%】

納期限の翌日から1月を経過した日以降の期間【延滞金特例基準割合(※)+7.3%】

令和3年(2021年)1月1日から
令和3年(2021年)12月31日まで
2.5% 8.8% 1.5%

<注釈※>

  • 延滞金特例基準割合とは、各年の前々年の9月から前年8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合(平均貸付割合)に、年1%の割合を加算した割合(この割合が7.3%を超える場合は7.3%)を言い、令和3年(2021年)1月1日以降の延滞金額の算出に用いる割合です。
  • 法人道民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税で確定申告書の提出期限の延長を受けた期間内の延滞金の率は、平均貸付割合に年0.5%を加算した割合になります。

 

 

 

 

平成26年(2014年)1月1日から令和2年(2021年)12月31日まで

 

期  間

割  合

(参考)

特例基準割合

納期限の翌日から1月を経過する日までの期間【特例基準割合(※)+1%】

納期限の翌日から1月を経過した日以降の期間【特例基準割合(※)+7.3%】

平成26年(2014年)1月1日から
平成26年(2014年)12月31日まで
2.9% 9.2% 1.9%
平成27年(2015年)1月1日から
平成28年(2015年)12月31日まで
2.8% 9.1% 1.8%
平成29年(2017年)1月1日から
平成29年(2017年)12月31日まで
2.7% 9.0% 1.7%
平成30年(2018年)1月1日から
令和2年(2019年)12月31日まで
2.6% 8.9% 1.6%

<注釈※>

 

 

  • 特例基準割合とは、前々年の10月から前年9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合(この割合が7.3%を超える場合は7.3%)を言い、平成12年(2000年)1月1日から令和2年(2020年)12月31日までの延滞金又は還付加算金の算出に用いる割合です。
  • 法人道民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税で確定申告書の提出期限の延長を受けた期間内の延滞金の率は、平均貸付割合に年0.5%を加算した割合になります。

延滞金の計算方法について

<計算例>

税額45,000円、納期限が令和3年(2021年)5月31日の税を10月30日に納めた場合

45,000円×30日×2.5% 

45,000円×122日×8.8%

=1,415円  延滞金 1,400円  

 365日

 365日

<注意>

  1. 延滞金の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
    また、その税額が2,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
  2. 算出された延滞金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
    また、その延滞金額が1,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。

延滞金に関する問い合わせ先

総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。

カテゴリー

財政局税務課のカテゴリ

お問い合わせ

総務部財政局税務課納税推進係

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5061

page top