道税の軽減(法人道民税減免)

該当要件

次の1又は2のいずれかに該当する法人が対象となります。

  1. 地域住民の福祉の増進を主たる目的とする一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)又は公益社団法人若しくは公益財団法人で、次のいずれにも該当するもの
    • 住民の会議又は集会の用に供する施設を設置し、又は管理し、及び運営しているもの
    • 収益事業を行わないもの
  2. 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体又は特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で、収益事業を行わないもの

申請手続

法人道民税の申告書の提出期限までに、法人道民税減免申請書を提出してください。

各種申請書等のダウンロードページ

法人道民税の減免に関する問い合わせ先・提出先

法人道民税の減免に関するお問い合わせは、札幌道税事務所税務管理部へご連絡ください。

〒060-0003
札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館2階

電話番号 011-204-5083

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お問い合わせ

総務部財政局税務課直税係

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5062

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