該当要件
次の1又は2のいずれかに該当する法人が対象となります。
- 地域住民の福祉の増進を主たる目的とする一般社団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）又は公益社団法人若しくは公益財団法人で、次のいずれにも該当するもの
- 住民の会議又は集会の用に供する施設を設置し、又は管理し、及び運営しているもの
- 収益事業を行わないもの
- 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体又は特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で、収益事業を行わないもの
申請手続
法人道民税の申告書の提出期限までに、法人道民税減免申請書を提出してください。
- （電子申請）法人道民税の減免申請
- （ダウンロード）各種申請書等のダウンロードページ
