道税条例

道税条例について

 道税に関する条例・規則等及び最近の改正内容を掲載しています。

条例・規則の一覧

令和6年(2024年)3月31日現在

参考

令和6年(2024年)3月31日公布

北海道広報

北海道税条例の一部を改正する条例

主な改正内容

  1. 個人道民税
    定額減税措置の創設
  2. 不動産取得税
    新築住宅の取得の日等の特例措置の延長
    住宅及び土地に係る税率の特例措置の延長
    宅地評価土地に係る課税標準の特例措置の延長
  3. 軽油引取税
    一定の用途に供する軽油の引取りに係る課税免除の特例措置の延長
  4. 狩猟税
    課税免除及び税率の特例措置の延長

施行期日

 令和6年(2024年)4月1日

北海道税条例施行規則の一部を改正する規則

主な改正内容

 森林環境税導入に伴い、市町村から報告を受ける際等に使用する様式に当該税を反映する改正

施行期日

 令和6年(2024年)4月1日

令和5年(2023年)8月29日公布

北海道公報

北海道核燃料税条例施行規則

主な内容

 北海道核燃料税条例の施行に関し必要な事項を定める規則の制定

施行期日

 令和5年(2023年)9月1日

令和5年(2023年)7月25日公布

北海道公報

北海道税条例等の一部を改正する条例

主な改正内容

  1. 軽油引取税
    日本国内で活動するオーストラリア軍隊が公用に供する軽油の輸入をした場合等に、軽油引取税を課さないこととする改正
  2. 自動車税
    環境性能割について、税率区分における燃費基準達成度を段階的に引き上げる改正
    自動車メーカーの不正により生じた納付不足額について、当該メーカーから徴収する際に加算する割合(現行 10%)を35%に引き上げる改正
  3. 公示送達に係る所要の改正
    現在掲示場に掲示して行っている公示送達について、インターネットを利用する方法等を導入する改正

施行期日

 一部を除き、令和6年(2024年)1月1日

特定地域等における道税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例

主な改正内容

  1. 離島振興法の改正に鑑み、事業税等の課税免除の適用期限について10年延長する改正
  2. 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の改正に鑑み、離島振興対策実施地域における事業税等の課税免除の適用対象地域を産業の振興を促進する区域に限ることとするとともに、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき課税免除を受けられる事業を、当該区域における課税免除の適用対象事業から除く改正

施行期日

 公布の日

北海道税条例施行規則等の一部を改正する規則

主な改正内容

 地方税法が改正され、不申告加算金の割合区分が追加されたことに対応する改正

施行期日

 一部を除き、令和6年(2024年)1月1日

特定地域等における道税の課税の特例に関する条例施行規則の一部を改正する規則

主な改正内容

 特定地域等における道税の課税の特例に関する条例の改正に伴う規定の整備

施行期日

 公布の日

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総務部財政局税務課税制係

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-206-7674
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