道税条例

道税条例について

 道税に関する条例・規則等及び最近の改正内容を掲載しています。

条例・規則の一覧

令和4年(2022年)4月1日現在

参考

令和4年(2022年)3月31日公布

北海道税条例等の一部を改正する条例

主な改正内容

  1. 法人事業税
    資本金1億円超の法人の軽減税率不適用
    ガス供給業に係る課税方式の見直し
  2. 不動産取得税
    新築住宅に係る取得日等の特例の適用期限の延長等

施行期日

 令和4年(2022年)4月1日

北海道税条例施行規則の一部を改正する規則

主な改正内容

 連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う、様式の整備

施行期日

 令和4年(2022年)4月1日

令和3年(2021年)10月19日公布

北海道税条例の一部を改正する条例

改正内容

 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の改正に伴う、狩猟税の課税免除に係る規定の整備

施行期日

 公布の日

令和3年(2021年)7月14日公布

北海道税条例等の一部を改正する条例

主な改正内容

  1. 道民税株式等譲渡所得割
    投資一任契約に係る費用について、確定申告をせずとも経費算入できることとする改正
  2. 法人事業税
    新たに創設された電気事業について、課税方式を定める改正
  3. 道税関係帳簿の取り扱い
    道税関係帳簿を電子的に保存することを認める特例について、知事の承認を不要とする改正

施行期日

 一部を除き、令和4年(2022年)1月1日

特定地域等における道税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例

主な改正内容

  1. 過疎地域産業振興促進地域における課税免除
    過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定等に鑑み、事業税、不動産取得税及び道固定資産税の課税の特例措置の対象となる業種を追加するなどする改正
  2. 原子力発電施設等立地地域における不均一課税
    特例措置の有効期限を10年延長する改正

施行期日

 公布の日

北海道税条例施行規則の一部を改正する規則

主な改正内容

  1. 道税関係帳簿の取り扱い
    道税関係帳簿を電子的に保存することを認める特例について、条例で知事の承認を不要としたことに伴う改正
  2. 押印の見直し
    法令等の改正状況を受け、一部様式の押印を廃止する

施行期日

 一部を除き、令和4年(2022年)1月1日

特定地域等における道税の課税の特例に関する条例施行規則の一部を改正する規則

主な改正内容

 条例で、過疎地域産業振興促進地域における課税免除の規定が改正されたことに伴う改正

施行期日

公布の日

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総務部財政局税務課税制係

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

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011-206-7674

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