住宅用火災警報器設置義務化

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消防法関係法令等の改正により、一般住宅に火災警報器の設置が義務づけられています。

適用となる住宅

すべての住宅が義務づけです。一戸建て住宅、共同住宅、店舗併用住宅などで建物の構造によって区別されることはありません。

いつから

平成23年6月1日からすべての住宅に設置が義務づけされました。
各市町村ごとの設置箇所等はこちらをクリックしてください。

住宅火災の現状

就寝時間等に発生した火災によって、毎年、たくさんの尊い命が失われています。
住宅火災による死者数は,平成18年は全国で1,187人(放火自殺者を除く)で、そのうち約6割が逃げ遅れ、半数以上が65歳以上の高齢者となっています。
今後も高齢化が進んでいくことから住宅火災による死者の増加が心配されています。
北海道では972件の住宅火災で57人(放火自殺者を除く)の方が犠牲となっています。

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住宅用火災警報器の効果

この逃げ遅れを防ぐことを目的として、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
住宅内で発生する火災をいち早くキャッチし、警報ブザーや音声により知らせる装置が住宅用火災警報器です。
米国では1970年代後半から各州において住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことにより、約20年間で住宅火災による死者が大幅に減少(約5割減)しました。
日本の住宅火災おいては、住宅用火災警報器が設置されていた火災と設置されていなかった火災を比較すると約3分の1の死者数となっています。

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住宅用火災警報器の都道府県別設置率及び条例適合率

令和3年6月1日現在の都道府県別設置率及び条例適合率等は、こちらをクリックしてください。

住宅用火災警報器の設置箇所

住宅用火災警報器は、市町村の火災予防条例で定める住宅の寝室や階段等に設置しなければなりません。
また、市町村によっては台所に設置が必要なところもあります。
台所での火災の発生件数は多いので、設置するとより安心です。

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  寝室には必ず必要        寝室が2階にある場合階段にも必要   台所に必要な市町村もあります

 

電源は電池式のものとコンセントに差し込むものがあります。
取り付けは天井取付タイプと壁取付タイプのものがあります。
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電池式やコンセントに差し込む住宅用火災警報器を取り付ける場合は専門の資格は不要です。
ドライバーで簡単に取り付けられます。
 
電池式は寿命がおよそ2年のものと、10年のものがあります。
住宅用火災警報器本体もセンサー等の寿命により交換が必要になります。その目途がおおむね10年となっています。
 
自己責任分野ですので、罰則はありません。しかし、火災から自分自身の身を守るためにも住宅用火災警報器を早期に設置するようにしましょう。

どこで売っていますか?

お近くのホームセンターや防災設備等の取扱い店でご購入いただけます。
価格は、メーカーや種類、機能、電池の寿命により異なりますが、 およそ数千円程度で販売しています。

国の基準に適合し、日本消防検定協会の検査に合格した製品には 「鑑定」マークがついています。購入する際の目安としてください。

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悪質販売にご注意!!

悪質な訪問販売等による被害が懸念されています。

「消防署から来ました」「設置しないと罰せられる」という言葉にはご用心!

消防署など公的機関が訪問販売することはありません。
住宅用火災警報器の設置は義務づけられていますが、罰則はありません。
不適正な価格や強引な販売など悪質な訪問販売に注意しましょう。

住宅用火災警報器は、クーリング・オフ対象商品です。
契約日を含む8日間以内は無条件で契約の解除ができます。

困った場合はお近くの消費生活センターなどに相談しましょう。

北海道立消費生活センター消費生活相談窓口
相談専用電話番号 050-7505-0999
受付時間 9:00~16:30

住宅用火災警報器に関するご質問

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