令和6年度道庁本庁舎・別館庁舎壁面等への広告募集について

令和6年度道庁本庁舎・別館庁舎壁面等への広告募集について

 道では、新たな財源を確保し、財政の健全化と行政サービスの向上に資することを目的として、本庁舎・別館庁舎の壁面等に民間事業者の広告を掲出しています。

募集要項につきましては、添付ファイルをご覧ください。

【お知らせ】令和5年度からの変更点

令和6年度募集では、次のとおり変更がありますのでご注意ください。

申込枠数の上限設定

幅広い広告主の参加機会確保のため、1つの掲載位置に、1枠とします。ただし、エレベーター内部壁面は、1基につき1枠とします。

申込書類及び添付書類の追加

申込書類(役員等名簿)、添付書類(印鑑証明書の写し、登記事項証明書(商業登記簿謄本)の写し、各納税証明書の写し)を追加しました。提出漏れのないよう、お気を付けください。※詳細は、4の「申込書類」をご参照ください。

申込期限の前倒し

広告掲出開始日の28日前(土、日曜日及び祝日を含む。4週間前)になりました。※詳細は、4の「掲出期間・申込期限」をご参照ください。

1 対象施設の概要

○本庁舎

 職 員 数:約3,600人

 利便施設等:銀行、郵便局、道民ホール、コーヒーショップ(1F)

       コンビニエンスストア(B1)

○別館庁舎

 職 員 数:約1,800人

 利便施設等:銀行、コンビニエンスストア(1F)

2 募集概要

 掲出期間:令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)までの間の任意の月

 ※1ヶ月単位でお申し込みいただけます。

3 広告枠の種類・料金

  3ヶ月以上掲出を希望される場合には、長期割引を適用します。

【本庁舎】エレベーター外扉壁面

【本庁舎】エレベーター内部壁面

【別館庁舎】エレベーター内部壁面

【本庁舎】道民ホール

【本庁舎】地下通路 食堂前階段上部壁面

【本庁舎】地下通路 食堂前スロープ壁面

4 申込方法等

 申込み締切日(掲出開始日毎に設定)までに、郵便、持参または電子メールにより担当窓口に提出してください。

 (※持参の場合の受付:開庁日の9時00分~17時00分)

申込書類

◆申込書類◆
1 令和6年度北海道庁本庁舎等広告掲出申込書
2 役員等名簿
3 行政財産使用許可申請書
◆添付書類◆
【法人・個人共通】
(1) 委任状(協力広告代理店や支店、支社等が広告主や本店等からの委任を受けて申し込む場合)
(2) 広告素案
(3) 会社概要等
(4) 印鑑証明書の写し※3ヶ月以内に発行されたもの
(5) 消費税及び地方消費税の納税証明書の写し※3ヶ月以内に発行されたもの
(6) その他広告掲出に必要な資料
【法人の場合】
(1) 定款、寄附行為又は規約の写し
(2) 登記事項証明書(商業登記簿謄本)の写し※3ヶ月以内に発行されたもの
(3) 法人税及び法人事業税の納税証明書の写し※3ヶ月以内に発行されたもの
【個人の場合】
(1) 住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の写し(申込日前3ヶ月以内に発行されたもの)又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの表面、運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券その他の当該申請者が本人であることを確認するに足りる書類の写し
(2) 所得税及び個人事業税の納税証明書の写し※3ヶ月以内に発行されたもの

申込みから掲出までの手続きについて

申込から広告掲出までの流れ

掲出期間・申込期限

掲出期間・申込期限 (PNG 138KB)

5 掲出できない広告

 次のような広告は掲載できません。

(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの

(2) 公の秩序又は善良の風俗を害するもの又はそのおそれのあるもの

(3) 基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの

(4) 政治性のあるもの

(5) 宗教性のあるもの

(6) 社会問題についての特定の主義又は主張に当たるもの

(7) 個人又は法人の名刺広告

(8) 良好な景観の形成又は風致の維持等を害するおそれのあるもの

(9) 内容又は責任の所在が不明確なもの

(10) 虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの又は事実を誤認するおそれがあるもの

(11) 比較広告

(12) その他道有財産の性質等に照らし広告を掲載することが適当でないと認められるもの ほか

6 その他

  本広告には、「北海道広告事業協力広告代理店制度」が適用されます。

※協力広告代理店が広告掲出希望者を募集し、その委任を受けて広告掲載に係る事務手続き及び広告料の納付を代行した場合に、広告主から支払われる広告掲載料の一部を受領することができる制度です。

※北海道広告事業協力広告代理店制度の詳細は、こちらをご覧ください。

関係規定

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担当窓口

総務部イノベーション推進局財産課企画調整係

 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

 電話:011-204-5055(直通) FAX:011-232-1139

 メールアドレス:somu.zaisan1@pref.hokkaido.lg.jp

 (迷惑メール対策のため、「@」を全角にしています。メールを送る際は、半角に置き換えてください。)

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