「令和8年度BPR推進支援業務」公募型プロポーザルの募集について
業務の目的
本道（以下、「道」という。）においては、今後、社会構造の複雑化等に伴い、行政需要も高度化・多様化・複雑化することが見込まれており、行政においても、デジタル技術を活用した業務構造改革（BPR）を推進することで、業務の省力化や業務プロセスの効率化を図り、人的資源の再配置や新たな行政サービスの提供が求められている。
このような中、道では令和元年６月にSmart道庁推進本部を設置し、ICT技術を活用した業務改革の推進を図り、道民サービスの質の向上や行政への信頼性確保に取り組むこととしている。
本業務委託は、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できるよう、業務そのものの必要性の検証や、業務プロセスの徹底した見直し、RPA 等のデジタル技術の活用に取り組み、庁内における業務改革の推進を目的とする。
実施時期
契約締結日から令和９年（2027年）３月31日
業務の内容
・BPR支援（業務の選定、業務分析、改善策提案、効果測定）の実施
・業務改善ツールの納品
・相談対応
予算上限額
19,116,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
関係資料
プロポーザルにあたっての質問事項
| 整理番号 | 質問内容 | 回答 |
|---|---|---|
| 1 | 本業務の一部を、必要に応じ業務の途中で協議の上、再委託することは可能でしょうか。 | 契約書で「委託業務をそのまま全部又は主要な部分を再委託する場合は認められない」という条項を設けた上で契約を取り交わすこととなります。 手続きとしては、契約後に関係する書面を提出してもらい、承諾するという流れになります。 提案内容の実施体制で審査することになるので、企画提案書に再委託する業務の範囲や体制を含めて詳細に記載してください。 |
| 2 | 対象業務の選定にあたり、あらかじめ庁内において候補となる業務の照会、洗い出し等は行われていますでしょうか。 | 対象業務の選定については、仕様書に記載のとおり、協議の上、決定することとしています。 |
| 3 | RPAソフトウェア（WinActor）について、端末を貸与いただき、執務室内でシナリオ作成作業を行うことは可能でしょうか。 | 可能です。 |
| 4 | RPAソフトウェア（WinActor）について、外部環境（委託事業者の事務所等）から作成作業を行うことは可能でしょうか。 | 道が保有するライセンスの使用は、道の環境下でのみの利用となります。 |
| 5 | AI-OCRソフトウェア（SmartRead）について、定型帳票テンプレートを作成する際に仕様、マニュアル等を提供いただくことは可能でしょうか。 | 可能です。 |
| 6 | 統合汎用台帳システム（kintone）について、外部環境（委託事業者が利用するドメイン等）で作成したスペースをテンプレート化し、庁内の環境にインポートすることは可能でしょうか。 | 可能です。 |
| 7 | 統合汎用台帳システム（kintone）について、開発用ライセンスを貸与いただき、外部環境（委託事業者の事務所等）からアクセス・開発することは可能でしょうか。 | アプリの作成及びアプリの管理を認めている通常アカウントであれば固定IPアドレスを保有している場合に可能です。 |
| 8 | 中間報告の際に作成する報告書の内容に「想定改善策・改善効果」と記載がありますが、後者の改善効果については改善を講じる前の試算に基づくもので問題ないでしょうか。 | 問題ありません。 |
| 9 | 仕様書に記載のある業務内容 (3)相談対応 が審査基準に含まれておりませんが、企画提案書の中で特に記載は不要でしょうか。 | 記載を必須としませんが、必要に応じて記載してください。 |
| 10 | 前身業務である「BPR推進支援業務」においても、本業務と同様に対象業務の選定が行われていたものと認識しております。 つきましては、前身業務において対象となった ・具体的な対象業務数 ・各業務の概要 ・対象となった業務担当課数 について、ご教示いただけますでしょうか。 | 対象業務数は3業務です。全庁的横断的に実施する業務、個別の課のみで実施する業務があります。具体的な業務概要については、回答は差し控えさせていただきます。 |
| 11 | 提案書は20ページ以内で作成と記載がありますが、見積価格、積算内訳についてもページ数に含まれるのでしょうか。 | ご認識のとおりです。 |
| 12 | 今年度のより良い業務改善・ツール活用につなげるため、昨年度の取り組みの良かった点と、逆に「もう一歩」と感じられている課題や現場のハードルについて、ご教示いただけますでしょうか。 | 現在履行中ですので、回答は差し控えさせていただきます。 |
| 13 | 「庁内における業務改革の推進を目的とする」とありますが、本業務の対象は北海道庁（本庁）のみであり、（総合）振興局等は対象外という理解でよろしいでしょうか。 | 一部振興局等の業務が対象となる可能性はありますが、聞き取り等はオンラインで実施することとし、現地に行くことは想定しておりません。 |
| 14 | 対象業務は、受託者からの提案を踏まえ道と協議の上で決定するとされていますが、実際の運用として、業務選定にあたり重視される観点（業務量、効果見込み、部局事情 等）がありましたら、ご教示いただけますでしょうか。 | より効果が上がる業務を重視しています。 |
| 15 | 本業務で作成した成果物（シナリオ等の構築物）について、契約不適合責任の範囲を超える運用上の対応や追加修正等については、保守や継続的サポートは含まれないとの理解でよろしいでしょうか。 | ご認識のとおりです。 |
| 16 | 相談対応における相談者の範囲について確認です。本相談対応は、BPR支援を実施した対象業務の担当者に限らず、 庁内の他の職員も対象として想定されているとの理解でよろしいでしょうか。 あわせて、相談対応の対象として想定される職員の範囲（役職や部署など）について、ご教示いただけますでしょうか。 | ご認識のとおりです。 範囲については、あらかじめ定めるものはありません。 |
| 17 | 相談対応の範囲について、本業務はBPR等の作成方法に関する助言を行うものであり、実際の構築・実装作業までを受託者が担う支援は含まれない、との理解でよろしいでしょうか。 | ご認識のとおりです。 |
