業務改善提案・通報制度について

業務改善提案・通報制度とは

 日常業務を遂行する上で生じた課題や意思決定過程において感じた疑問、法令等に違反する行為等について、提案や通報を受け付けることにより、迅速な業務改善や不正の未然防止などを図り、効率的で公正な職務執行を確保します。

制度の利用方法

提案・通報できる者の範囲

・知事部局に属する一般職の職員、特別職の職員
・北海道との契約に基づいて行う事業(知事部局に係るものに限る。)に
 従事する労働者及び派遣労働者
・上記の者でなくなった日から1年を経過しない者

対象とする提案

 道民サービスの向上のために行う事務処理等を対象とし、次の場合に行うものとします。
・業務遂行上生じた課題等に係る具体的な改善策であること
・職場の意思決定過程において改善策の提案を行うことができない
 場合(*1)や、改善策の提案を行っても改善が図られない場合(*2)
※その内容が他人の正当な利益又は公共の利益を害するものや、
 勤務条件に関するものについては、対象外

*1「改善策の提案を行うことができない場合」とは
  提案者が提案を行うことで不利益を被る恐れがあると信じるに足る
  相当の理由がある場合や、課題の原因が意思決定過程にあり、仮に
  提案しても改善されないと信じるに足る、社会通念上客観的にみて
  合理的な理由がある場合をいう。

*2「改善策の提案を行っても改善が図られない場合」とは
  職員が業務改善を提案できる他の仕組みの中で又は当該職場において、
  改善策の提案を行ったにもかかわらず、正当な理由なく改善されなかっ
  た場合をいう。

対象とする通報

 職務上の行為が法令等に違反している事実が生じ又はまさに生じようと
している旨の通報を対象とします。
※その内容が他人の正当な利益又は公共の利益を害するものや、
 勤務条件に関するものについては、対象外

提案・通報の方法

 受付窓口(総務部行政局改革推進課)に対して、文書、電話、電子メール
により行ってください。 ※秘密は厳守します。
○文書のあて先
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
 北海道総務部行政局改革推進課あて
 <業務改善提案・通報関係書類在中>  ←必ず記入してください
○電話 011-204-5002(直通)
○電子メールアドレス teian.tsuhou@pref.Hokkaido.lg.jp
  件名「業務改善提案・通報関係」

業務改善提案・通報制度に関する要綱等

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