北海道労働委員会 最近の命令

令和3年(2021年)に交付した命令

江別ハイヤー事件(平成29年道委不第16号)

組合らの申立事項のうち、一部が労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当すると認定し、会社に対して、(1)賃金規定改定に係る団体交渉において、大半の従業員は改定後の賃金の方が従前より上がっているとの会社の主張の趣旨や根拠について、具体的な資料に基づき組合らに十分に説明をするなどの誠実な対応をしなければならないこと、(2)組合らの運営に介入してはならないこと、(3)文書の掲示を行うことを命じ、その余の申立てを棄却したものです。

※参考
救済申立日
   平成29年(2017年)11月28日
命令交付日
 令和3年(2021年)4月26日

令和2年(2020年)に交付した命令

平成30年道委不第5号事件

組合の申立事項のうち、会社が、団体交渉で組合が要求した過去に再雇用を希望した乗務員の再雇用者数等を明らかにする資料を提示しなかったことが労働組合法で禁止している不当労働行為に該当すると認定し、会社に対して、今後、このような行為を繰り返さないようにするという内容の文書の掲示を命じ、その余の申立てを棄却したものです。

※参考
救済申立日
   平成30年(2018年)4月3日
命令交付日
 令和2年(2020年)12月7日

平成30年道委不第20号事件

組合が要求した寒冷地手当等の支給に係る団体交渉において、会社が同手当等を支給しない根拠や地場企業への調査結果を示さず、団体交渉を一方的に打ち切ったことが、団体交渉拒否(不誠実団交)に該当するという組合の申立てを棄却したものです。

※参考
救済申立日
   平成30年(2018年)12月3日
命令交付日
 令和2年(2020年)9月30日

令和元年道委不第9号事件

申立事項について、労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当すると認定し、会社に対して、(1)組合が令和元年8月7日付けで申し入れた団体交渉に速やかに応じなければならないこと、(2)文書の交付を行うことを命じたものです。

※参考
救済申立日
   令和元年(2019年)8月29日
命令交付日
 令和2年(2020年)5月20日

各労働委員会から発せられた命令及び労働委員会関係の判決等の情報については、中央労働委員会で作成している「労働委員会関係命令・裁判例データベース」をご活用ください。

カテゴリー

総務審査課のカテゴリ

page top