北海道飼料広域供給推進協議会
北海道飼料広域供給推進協議会（事務局：道農政部畜産振興課）は、令和７年度補正予算（第１号）で措置された国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業のうち国産飼料の耕畜連携及び供給拡大の促進対策のうち供給型事業について、本道での事業の活用に向け、次のとおり要望調査を実施します。
国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業のうち国産飼料の耕畜連携及び供給拡大の促進対策のうち供給型
国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業のうち国産飼料の耕畜連携及び供給拡大の促進対策のうち供給型は、都道府県段階の協議会が事業実施主体となり、国産飼料生産者が、品質表示（※1）を行いながら販売を拡大する取組に対して、販売の拡大分を対象として、奨励金を交付する事業です。
この事業の対象となる飼料作物（※2）と、奨励金の単価は次のとおりです。
【交付対象】
・牧草、青刈りとうもろこし、ソルゴー 8,300円/t以内
・子実用とうもろこし 12,200円/t以内
※1 あらかじめ飼料分析を行い、次の項目の全てを表示して、販売する必要があります。
・品名、ロット番号（同一日に同一ほ場から収穫したものなど品質が同一とみなせるものを単位とする。）、生産者（販売者）及び連絡先、生産地、収穫年月日、水分
※2 「水田活用の直接支払交付金」、「畑作物産地形成促進事業」の助成を受けて生産された飼料作物はこの事業の対象外です。
参加申込等について
【参加申込期間】
令和８年１月15日（木）から２月17日（火）まで
※ これは、道農政部畜産振興課の期限です。
※ 現在、振興局を通じて要望調査を実施中です。振興局で計画書を取りまとめて確認作業を行うため、振興局ごとに、各地域へお知らせしている地域段階の提出期限とは異なります。
※ 道は、農業者ごとの飼料販売計画を集計し、今後行われる国の公募期限に間に合うように応募する必要があることから、締切後に提出された要望には応じられない場合があります。
※ 飼料販売業者が窓口となって農業者を取りまとめる場合は、飼料販売業者が、２月17日（火）までに、道農政部畜産振興課に直接、メールにより農業者の要望調査様式を提出してください。
その際、要望調査票の提出であることがわかるよう、メールタイトルを「【要望調査票】株式会社○○」などとし、メール後に当課まで電話で連絡ください。
・提出先：nosei.rakuchiku1★pref.hokkaido.lg.jp （★を＠に変えてください）
・連絡先：011-204-5440
【提出物】
飼料供給体制確立実施計画のピンクの枠および環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの右上の欄（氏名、住所、連絡先）、「申請時」の欄および赤枠の欄に記入し、提出。
※自動計算式を多数設定しているため、シートの削除は行わないでください。
手続き等について
参考資料※協議会作成資料
農業者が保管しておく書類
協議会は、国の実施要領に基づき、事業に参加した農業者から抽出して現地調査を行います。その際、次の書類を確認することとしますので、協議会が現地調査する際に提示できるように、保管しておいてください。（5年間の保管が必要）
※電子的に記録されたデータや画像は、PC画面を見せていただくことで対応できる場合があります。
※現地確認等の実施手順も参照ください。
・納入伝票、納品伝票など、本人が売った飼料作物の種類、重量、金額、販売先、所有権が移転された事実がわかる書類
・受け手（飼料の販売先）の事情で現物の送付が完了しない場合には、受け手から、生産者側での保管を依頼されたことが確認できる文書。（文書で保管を依頼されていないにも関わらず、生産者側で飼料が保管されていた場合には、奨励金の対象外）
・飼料の販売時に、実際にどのような品質表示を行ったのかを確認できる書類
（写真、携帯撮影画像、紙面のコピーなど）
・飼料の販売重量をどのように測定したかわかる書類
（例えば、ロールであれば、1個計測して個数を乗じたなど、その計測結果がわかる書類）
